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ニューヨークポスト紙掲載 トランプ氏へのインタビューコメントの一部
・医師が「このようなことは見たことがない。奇跡だ。」と言った。
・私はここにいなかったはずだ。死んでいるはずだった。
・不法移民のグラフを見るために、頭をわずかに右に向けていなかったら、死んでいただろう。
続きは、動画でどうぞ。
【米大統領選2024】銃撃事件後、トランプへの初インタビュー（米メディア）。トランプの不屈の精神。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします。〈米大統領選挙2024CNN討論会でのバイデン氏の失態により大統領選撤退の声も強まる｡
果たして代わる候補者は誰か？そして選挙勝敗にも関わる共和党副大統領､トランプ氏は誰を選ぶのか？ありえるのは3パターン①トランピスト②保守派③非トランプ｡各候補者の実像に迫る｡2024年7月1日収録
【渡瀬裕哉氏プロフィール】
国際政治アナリスト、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。米国共和党保守派と深い関係を有し、全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作として『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕：日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)がある。
「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めています。 ぜひご覧ください！
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幸福実現党 - The Happiness Realization Party (hr-party.jp)
【米大統領選2024】バイデン撤退か。トランプの副大統領は誰に？（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします。〈米大統領選挙2024〉異例づくめの大統領候補討論会。
バイデン大統領の酷いパフォーマンスは民主党をパニックに陥れましたが、その背景には民主党内のある思惑が｡党内で進む対立構図とは何か｡トランプ氏のウクライナ終戦案や対中政策も解説｡2024年7月1日収録
【渡瀬裕哉氏プロフィール】
国際政治アナリスト、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。米国共和党保守派と深い関係を有し、全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作として『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕：日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)がある。
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【米大統領選2024】トランプは世界をどう変えるか？ウクライナ終戦案と対中政策（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします。ミアシャイマー教授が警告！ウクライナ戦争が重大な転換点を迎える｡露本土攻撃本格化→露がポーランドに報復→米NATO対ロシア開戦→露は国家存続の危機⇒核兵器を使用される可能性が高まる｡トランプが大統領選公約集を発表､世界大戦防ぐ方法に言及｡トランプならどうする？ 2024年6月6日収録 「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めています。 ぜひご覧ください！
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アメリカが米欧兵器で“ロシア領攻撃”容認。NATO対ロシア衝突の危機。トランプならどうする？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします。中国経済大崩壊の可能性が急速に高まってきた｡中国GDPの3割を占める不動産バブルが崩壊､その上｢隠れ債務｣という爆弾も抱え､その額1350兆円(IMF推計/円換算)｡外国企業の中国離れも急速に進む中､中国経済｢失われた30年｣となるか？日本経済待ったなし､国内回帰を急げ｡
2024年5月28日収録 「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めています。 ぜひご覧ください！ ☆チャンネル登録をお願いします！
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中国経済の大崩壊ー不動産不況、隠れ債務、中国離れ。日本は国内回帰で製造立国を！（畠山元太朗）【言論チャンネル】
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします。3月、4月と中国海警局の船がフィリピンの船に放水銃で攻撃､中国による南シナ海の軍事拠点化が止まらない｡ウク･中東戦争で米国が戦力を分散させる中､中国は隙をつき大胆に侵略を進める｡フィリピン問題が世界大戦の新たな導火線になるとする識者も多い｡中国の狙いとは何か？2024年5月7日収録 「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めています。 ぜひご覧ください！
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南シナ海の米中対立、第三次世界大戦の新たな導火線に。中国による南シナ海の軍事拠点化が止まらない。アメリカの中国問題専門家が警告！(畠山元太朗)【言論チャンネル】
幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しくださり、本当にありがとうございます。本日は、幸福実現党のYoutubeチャンネルより、畠山元太朗の投稿動画と、同じくネットメディアのリバティーウェブより、アメリカ大統領選挙関連記事をご紹介します。
4月27日（土）11時～12時には、幸福実現党15周年記念大会が行われ、党大会の様子が、全国の支部や精舎に衛星中継されます。
幸福実現党はアメリカの共和党にとても近い考え方を持っています。どちらも「信教の自由」を第一義とし、「安い税金・小さな政府」を掲げています。
それでは、またのお越しを。（ばく）
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします。トランプ元大統領が聖書特別版「God Bless the USA Bible」を発刊しました。彼はアメリカが「自由は神から与えられた恩寵」という基本原則に基づいて作られた国だと考えています。今回の映像では、彼のスピーチや、聖書、建国の精神を見ていきながら、日本が目指すべき未来について一緒に考えてみたいと思います。詳しくは動画をご覧下さい。 2024年4月13日収録
「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めています。 ぜひご覧ください！ ☆チャンネル登録をお願いします！
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聖書と建国の精神、トランプがアメリカを取り戻す。知られざるトランプの人間観と国家観。（畠山元太朗）【言論チャンネル】
2024.04.17
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《ニュース》
英下院議員で前首相(保守党)のリズ・トラス氏は15日、英BBCニュースの番組に出演し、11月の米大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利することを支持すると述べました。
《詳細》
BBCニュース政治編集長のクリス・メイソン氏が「(16日発売の)著書の中でドナルド・トランプ氏をしきりに称賛していますね。今秋の米大統領選で勝ってもらいたいと思いますか」と尋ねると、トラス氏は「はい。なぜなら我々には強いアメリカが必要だと信じているからです。これまで以上に重要だと思います。私たちは非常に深刻な紛争の瀬戸際にいると思います。特に中国とイランに対して融和政策を取りすぎています」と答えました。
トランプ氏が2期目になったらウクライナはどうなるのかと問われると、「私はすでにウクライナの未来を懸念しています。十分な支援を得られていないと思います」と答えた。メイソン編集長が「それはトランプ支持者のせいですよね」と問うと、「部分的にはそうです。ですがエスカレーションへの恐れから、西側諸国が前もって十分で適切な武器を与えていないのもあります」と答えています。
「あなたの発言からは、トランプ氏を称賛している一方で、ウクライナに関しては、立場は異なると言えるのでは」という指摘には、「トランプ氏の発言は反トランプ派のメディアによってフィルタリングされていることが多いと思います。私も彼のこれまでの発言すべてに同意しているとは言いませんが、北大西洋条約機構(NATO)にコミットしていると明言していますし、自分はウクライナ支援に向けた武器供給の仕掛け人だと自ら明言しています。トランプ氏が米大統領だった時、世界はもっと安全だったという意見に、私は同意しています」と述べました。
保守党党首選で減税と規制緩和を訴え、勝利したトラス氏は、2022年9月に首相に就任しました。就任時に大型減税の方針を掲げましたが、市場が財源不足を懸念し、ポンドや英国債が下落。それに伴って支持率も急落し、イギリス史上最短の50日で辞任しています。
トラス氏は2月下旬、米メリーランド州で開かれた、トランプ支持派の政治イベント「保守政治活動会議(CPAC)」にも登壇しましたが、大統領選でトランプ氏の支持を明言するのは初めてです。
幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しくださり、本当にありがとうございます。本日は、幸福実現党のYoutubeチャンネルより、畠山元太朗の投稿動画と、同じくネットメディアのリバティーウェブより、中東関連記事をご紹介します。
中東の紛争に関して私見を述べさせていただくならば、宗教問題の解決なくして、恒久的な平和は絶対に訪れません。そのためには、当事国の宗教であるユダヤ教・キリスト教・イスラム教の背景にある「神様の願い」を説明でき、なおかつ、未来に向けての正しい方向性を示せる思想・信条を普及・定着させ、そして常識とできるよう努力していくことこそが、現代に生きる私たちにとっての、正しい選択ではないでしょうか。
それでは、またのお越しを。（ばく）
高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします。イスラエルとイランとの「影の戦争」が終わり、新たな段階に入った。報復の連鎖は、このまま一気に第5次中東戦争へとエスカレートさせるのか？イスラム教とユダヤ教の宗教対立が根本にあるが、ここにきてこれだけ表面化し、ミサイルを打ち込むような事態がなぜ起きたのか？ 2024年4月19日収録 「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めています。 ぜひご覧ください！
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イスラエルが報復攻撃！第5次中東戦争勃発か。バイデン外交の失敗。イランの資金源は中国（畠山元太朗）【言論チャンネル】
2024.04.19
イスラエルvs. イラン危機 米民主党政権時代には戦争が起きやすい【HSU河田成治氏寄稿】(Part 1) | ザ・リバティWeb/The Liberty Web (the-liberty.com)
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元航空自衛官 河田 成治
現地メディアは地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じている。イスファハン空港や空軍基地に近い地域で、同州にはイランの核施設もある。イラン国営メディアによると、核施設は被害を受けていない。
米政府高官が、イスラエルは、「(イスラエル人が隷属から解放され、エジプトを脱出したことを祝うユダヤ教の休日である)過越祭が終わる4月30日より前にイランを攻撃する可能性は低いようだ」と語っていた矢先でした。
イスラエルメディアN12は4月15日、「戦時内閣がイランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」と報じ、イスラエル軍によるイラン攻撃が始まる公算が大きくなっていました。
また翌16日、イスラエルはイランに対して「戦略的な知恵に基づいて行動し、自らが選んだ場所、時間、方法で対応する」と公表(*1)。近日中にイランに対し反撃を開始する緊迫感は高まっていました。
一方でアメリカはイランとの戦争を望んでいないと報道されていますが、アメリカの真意は図りかねる部分があります。BBCの報道によると、バイデン米大統領は、「イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、アメリカはイランに対するいかなる報復攻撃にも参加するつもりはない」と警告した一方で、イランに反撃しないようイスラエルに警告したかどうかについては、政府高官は明言を避け、「それはイスラエルが計算しなければならないことだ」とだけ述べています(*2)。
同日のキャメロン英外務相とネタニヤフ首相の会談でも、キャメロン氏は「どのような対応も『賢く』、かつ限定的であるべきだ」とネタニヤフ氏に伝えており、イスラエルが攻撃すること自体は止められないといった雰囲気でした(*3)。
中東の大国同士の戦争は拡大していくのでしょうか? 両国の真意はどこにあるのかを知るために、これまでの経緯を振り返っておきましょう。
4月1日のイラン大使館領事部への空爆では、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の将官7人など全員が死傷しました。その中にはIRGCの最高司令官の一人であるモハマド・レザ・ザヘディ准将も含まれていました。
ザヘディ准将は、イランの安全保障機構内で大きな影響力と人脈を持つ人物で、直近ではレバノン、ヨルダン、シリア、パレスチナ自治区での作戦を監督するコッズ部隊を指揮しており、対イスラエルおよび対米戦闘の重要な役割を果たしていたことはほぼ間違いないと言われています(*4)。
イスラエルがテロ組織を支援する中心人物の排除を目的として空爆を行ったのは間違いないでしょう。
しかし大使館空爆は、これまでのテロ組織施設を攻撃するのとはレベルが全く違います。私は、大使館空爆は、イスラエルが対イランの軍事行動を強硬路線に切り替えたことを示す、象徴的な事件だったと考えています。
では、イスラエルの目的は何か? 直接的には、今述べたように、テロ組織を指揮するトップの暗殺です。
間接的に挙げられるのは、各国がイスラエルのガザ攻撃を非難し、イスラエルが国際的に孤立しつつある中で、もしイランが報復に暴発すれば、国際世論の風向きがイスラエル支持に変わることを計算したのかもしれません。
最後に最もあり得る目的は、「イラン核施設の破壊のための口実を得ること」ではないかと考えます。
現在、イランは核弾頭をすぐにでも完成させられるレベルにあります。おそらくイスラエルは、今が「イランの核兵器開発を阻止する最後のチャンス」と捉えていたのでないでしょうか。
イラン大使館空爆という強烈な挑発をすることで、イランが報復の罠に引っかかれば、それを口実に、イランの核施設への軍事攻撃に踏み切ることができると、画策した可能性があります。
実際にネタニヤフ氏は、イランの核施設を攻撃するために、この十数年間で何度もアメリカを参戦に引きずり込もうとした前科があります。
イスラエルがシリアのイラン大使館の領事部を4月1日に空爆したことに端を発した報復が、14日になされました。イランのIRGCは「真の約束作戦(Operation True Promise)」を発動、約170機の無人機、30発の巡航ミサイル、120発の弾道ミサイルでイスラエルを攻撃したのです(*5)。
イラン国営放送は、攻撃に使用された兵器の詳細を報じており、それによると今回使用されたのは、ロシア軍がウクライナ戦争で多数使用している無人機「シャヘド136」、最新の巡航ミサイル「パヴェ」、弾道ミサイル「エマード」(射程1700km)であったようです(*6)。
これに対して、イスラエル国防総省のダニエル・ハガリ少将は、イランが発射した300発ほどのミサイルや無人機の99%は防空網によって迎撃され、弾道ミサイルについてはそのほとんどはイスラエル領空外で迎撃された、と伝えました(*7)(右はイスラエル軍のXから引用)。
すべての無人機と巡航ミサイルは、イスラエル領に到達する前に撃ち落とされ、弾道ミサイルも発射された120発のうちほとんどは迎撃されましたが、一部がイスラエルの防空網を突破して、ゴラン高原とイスラエル南部のアラド地域、またネバティム空軍基地とラモン空軍基地に着弾しました(*8)(下の地図はThe Washington Postより)。
今回の防空作戦で特筆すべきは、イスラエルに同盟国の多大な防空支援があったことです。
イスラエルと米・英・仏・ヨルダン軍は、無人機や巡航ミサイルを迎撃するために数百機の戦闘機を使用しました(*9)。特にこれまでイスラエルのガザ侵攻を激しく批判していたヨルダンが、イスラエルのために戦闘機を発進させたことは劇的でした。しかもヨルダンがイスラエルに軍を送るのは初めてのことでした。
またイスラエルも多層的な防空網を敷いており、特にアローミサイル(2および3)は、弾道ミサイルの迎撃に大きな役割を果たしました(下図はThe Washington Postより)。
以下の写真はアローミサイル3によって宇宙空間で撃墜されたイランの弾道ミサイルですが、まるで大きな「花火」のように、あたりが明るく照らし出されています(*10)。
イランとイスラエルは1000kmを超える距離があり、日本が晒される弾道ミサイルの脅威も同じような距離間にありますので、写真と似た光景に遭遇する可能性があります。
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国際政治学者ミアシャイマー教授が先日インドサミットに招かれ、今後の世界秩序の方向性、ウクライナ戦争はどうなるのかを語った。近い将来インドが経済的にも軍事的にももう一段強くなれば「中国包囲網」のカギを握ると語る氏の話から、今後、日本はどうするべきか探る。（畠山元太朗） 2024年3月23日収録
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中国包囲網の切り札インド､ウクライナ停戦の行方 by 国際政治学者ミアシャイマー（畠山元太朗）【言論チャンネル】
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2024.03.15
モルディブが中国と無償軍事援助の協定を締結 インドは必ず挽回を狙う | ザ・リバティWeb/The Liberty Web (the-liberty.com)
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インド洋の島嶼国モルディブが14日までに、中国と無償軍事援助に関する協定を締結したと発表しました。中東からアジアを結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝であるモルディブの親中化が進んでいます。
《詳細》
モルディブが中国と結んだ無償軍事援助の内容については、詳細は明かされていないものの、殺傷能力のない装備品の供与や訓練での協力などが盛り込まれていると見られています。
中国軍の代表団は今月4日からモルディブ、スリランカ、ネパールを訪問しており、その目的は中国と各国による二国間の防衛協力強化でした。今回の協定は一連の流れのなかで締結されたものです。
中国とインドはモルディブをめぐり、これまでその影響力を競い合ってきました。両国がモルディブを重要視するのは、モルディブがインドの南、スリランカの西に位置し、その地政学上、アジアと中東を結ぶ海上輸送の要衝、および軍事的に重要な拠点となるからです。そのためモルディブをめぐる勢力争いは、間接的に日本にも影響を及ぼします。
近年のモルディブ大統領は親中派と親インド派が立て続けに入れ替わっており、国が揺れ動いている状況でした。現大統領のムイズ氏は昨年11月、強烈な親中路線を掲げて当選。今年1月には初の公式訪問先に中国を選び、親中姿勢を内外に示しました。大統領の初の公式訪問先はインドとするのが慣例であったため、その親中ぶりは大きな話題となりました。
さらにムイズ氏はモルディブに駐留するインド軍の撤収を要請。これまで80人超のインド軍関係者が駐留し、レーダーやヘリコプター、航空機の運用・維持や周辺海域の巡回を行ってきましたが、すでに一部兵士の帰国が始まったと報じられています。この方針をめぐっては、中国がモルディブのインフラなどへの巨額融資の条件としてインド軍撤退を要求した可能性が指摘されています。続きは2ページ目へ(有料記事)
プーチン露大統領（右）とクレムリンで会談するタッカー･カールソン氏（左）リバティーウェブより、HSU（ハッピーサイエンスユニバーシティー）
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それでは、またのお越しを。（ばく）
2/6、米保守系有名司会者であるタッカー･カールソン氏が、ロシアのプーチン大統領に独占インタビューを行いました｡日本を含む西側メディアはゼレンスキー氏側のインタビューばかりを行い､西側諸国を戦争に駆り立てるものばかりでした｡一方、プーチン氏の意見を聞くジャーナリストは一人もいませんでした。プーチン氏はなぜウクライナに侵攻したのか？何が目的なのか？2時間に及んだ独占インタビューの内容を5つの視点を切り口に読み解きます｡2024年2月10日収録 「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。 チャンネル登録をお願いします！ / @hrpchannel
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FOXニュース元看板キャスター､プーチン大統領に独占インタビュー（畠山元太朗）【言論チャンネル】
ロシア―ウクライナ戦争は3年目に突入 今振り返る戦争勃発の背景【HSU河田成治氏寄稿】(Part 2) | ザ・リバティWeb/The Liberty Web (the-liberty.com)
これまでお話ししてきたような、アメリカを中心とするNATO政策は、ロシアの感情を悪化させました。
それでも1997年のNATOとロシアの協力関係を規定した「基本文書」により、何とか関係は保たれ、ロシア側も歩み寄ろうとします。
実際、プーチン政権は2000年代の当初、NATOとの協力体制を堅実に進めて、西側との融和を目指しました。
2024年2月6日に行われたタッカー・カールソン氏のインタビューにおいて、プーチン大統領は、クリントン大統領にロシアのNATO加盟を打診するという、驚きの提案をしたことを明かしています。
クリントン氏は「チームと話し合ったが、今は無理だ」と断ったとも語っています(*1)。
その後、ロシアと西側の関係は、さらなるNATO第2次東方拡大(2004年のエストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、ルーマニア、スロヴァキア、スロベニアの加盟)、ルーマニアへのアメリカのMD(ミサイル防衛システム)配備などによって、急速に悪化していきました。
HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。
