幸福の科学高知 なかまのぶろぐ

幸福の科学の、高知の信者による共同ブログです。
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とても腹が立つ、消費税のはなし。。。

2019-05-31 01:20:52 | 釈量子という器(幸福実現党)

釈量子の志士奮迅 [第79回] - 新しきメイド・イン・ジャパン

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今年10月からは、消費税が現行の8%から10%へ上昇します。

消費増税が決まる前には、大幅な駆け込み重要が見込まれますから、 庶民はこう言われると、駆け込み重要をして、その時点での経済状況における、 名目的な上昇に手を貸してしまうか、それとも、将来の増税を懸念して、経済の防衛体制、つまり、買い控えや設備投資の自粛をするようになります。

どちらも健全な経済ではなく、政府主導の、社会的な一時的な経済です。

病気の治療で喩えるならば、貧血を治療するのに、食事や出血への根治治療ではなく、 あくまで今の、身体の循環血液量を一時的に増やすための、大量輸液みたいな経済施策ですね。

まぁ我々国民には、日本の大きな経済などはピンと来ないところがありますので、 税制の抜本的改革・・・であるとか、財政と社会福祉の云々・・・のように、 政府に大きなスローガンを掲げられると、「ああ、そうなのかな。」と思ってしまうところがあります。

ですから今回は思い切って、個々人の経済で、この消費税の本質に迫って見たいと思います。

ひょっとしたら、この記事を読んだ皆さんは、怒り狂って発狂するかも知れませんが悪しからず。 (笑)

たとえば、あなたの手取りのお給料が、月20万円だったとします。 そしてあなたはその20万円を、月の終わりには、全部使い果たしてしまったとします。 よくあることです。(笑) 私なども、いつもこういう経済です。(爆笑)

さて読者の皆様に質問です。

あなたは今月、いくらお買い物をしましたか? 20万円使ったから、20万円の代物を買った・・・と思います・・・よねぇ。(笑)

しかし答えは違います。

正解は今現在(2019年5月31日)ならば、18万4000円です。 20万円使ったあなたは、月の合計では、18万4000円のお買い物しかできていません。

なぜならば、消費税があるからです。

つまり、お給料の20万円の内、8%の1万6000円は、税金として政府に支払っているのですね。

何が言いたいかと申しますと、 8%の消費税が日本になければ、あなたは今月、「あと1万4000円使うことができたはずだ。」ということです。

ねぇ、腹が立ってきましたか? (笑)

それはそうでしょう。

毎月月末に、我々庶民が思うことは、「ああ、あと1万円あればなぁ。」ですからね。

なぜわかるかと申しますと、いつも私はそう思っているからです。(爆笑)

笑ってる場合ではありませんでした。

そうなのです。

8%の消費税が10%になれば、20万円のお給料の方ならば、 月18万円しか使うことができなくなるわけですし、私と同じ、毎月3万円のお小遣いの方なら、実質のお小遣いは、2万7000円になってしまうわけです。

これでは、経済成長は無理ですよね。 なぜならば、お金が使えないからです。

さすれば、我々が買い支えて生活していらっしゃるご近所お店の売り上げも、 通信販売の会社の売り上げも、当然落ちますよね。

結果、誰も税金を多く払うだけ、儲かった方が少なくなるということです。

その当然の結果、政府や自治体に入る、税金収入も減るのです。

日本国民の皆様、どうやら今の日本政府には、この根本的な、 個々人の経済が、大きな国家の経済とリンクしているわからないようです。

そろそろ政府を代えましょう。

江戸幕府が滅んでも、日本国家は滅びませんでした。

むしろ江戸幕府を守っていたら、日本国家が滅んでいたかも知れません。

「釈量子」の画像検索結果

日本国民を豊かにしない限り、国家の健全な発展はないのです。

この根本的な原則を、ちゃんと理解している政府に、そろそろ代えないとヤバイです。

この税金の原理を、10年間言い続けているのが、幸福実現党なのです。

釈量子 幸福実現党党首は、今年の春に高知での会合で言いました。

「日本は、しっかりと減税をし、国外に拠点を移した日本企業を呼び戻すべきです。そしてみんなで、豊かな日本をつくり、豊かに暮らしましょう。」と。

日本は、口うるさいマスコミですら、「増税容認」としか、語ることができなくなっています。

もはやこの国には、「幸福支持以外、頼るべき権利も、駆使すべき権限もない。」と、私は思うのです。

本日は、Liberty webより、釈量子の志の一片が語られた記事をご紹介いたします。

      (ばく)

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★「釈量子を国政に送り出す会」 開催のご案内★

日時)6月6日(木) 18時半開場 19時開演 

場所)高知県民文化ホール 第6多目的室 

入場)無料 *街頭演説複数回予定(詳細は後日)

 

幸福実現党党首・釈量子が命を懸ける理由ー夢のある国をつくろうー

 

 

 

 

 

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釈量子の志士奮迅 [第79回] - 新しきメイド・イン・ジャパン

釈量子の志士奮迅

第79回

 

幸福実現党党首

 

釈量子

(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

https://shaku-ryoko.net/

 

 

 

新しきメイド・イン・ジャパン 

「メイド・イン・ジャパン凋落の30年」

平成を総括するにあたり、こんな言葉を、提示してみたいと思います。

かつて日本の製造業といえば、トヨタ、ホンダ、日産を筆頭とする自動車産業、そして、松下(現・パナソニック)、ソニー、東芝を筆頭とする電器産業などが、世界を席巻していました。

雲行きが変わる分岐点は、1985年の「プラザ合意」。「アメリカの巨大な貿易赤字を解消する」という圧力を受け、日本政府は円高に舵を切りました。1ドル=240円が約1年で120円になるという大事件で、輸出にブレーキがかかります。

そんな中、多くの日本企業は"円高ハンデ"のある国内から逃れ、中国などに工場を移転。さらに、現地でつくった安い製品を日本になだれこませ、国内の製造業は「空洞化」「弱体化」していったのです。

「メイド・イン・ジャパン」は、「技術」でも陰りを見せ始めています。「2位じゃダメなんでしょうか?」と言われたスパコンも、今や2位どころか7位に転落。上位は軒並み米中に占められ、日本の最高速度マシンは、中国の最高速度マシンに5倍もの性能差をつけられています。 

世界は「製造業戦国時代」

多くの日本自動車メーカーが中国などの途上国に進出している。写真:Imaginechina/アフロ

日本の製造業が沈む一方、世界は「製造業戦国時代」に突入しています。

中国は「製造2025」を掲げ、ドイツは「インダストリー4.0」を掲げ、トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」も、「製造業の復活」を主軸に置いたものです。

さらに近年は「AI(人工知能)」の開発競争も熾烈です。

例えば、AIを動かすのに必要なのが「AIチップ」です。この開発に、アメリカからはアップル、アマゾン、グーグル、テスラ、IBM、インテルなどが、中国からはアリババ、バイドゥなどが参入し、しのぎを削っています。

同分野に取り組む日本企業は、スパコン「京」を開発した富士通くらいのもの。「製造業の次の主戦場」といわれる領域で、日本の存在感はほとんどありません。

こうした技術は、「ミサイルの軌道計算」「サイバー攻撃」「ロボット・ドローン兵器」などの軍事に転用され、「核に匹敵するゲーム・チェンジャー」となります。安全保障面でも、国家の盛衰を分けるのです。 

 

「ものづくりの英雄」再び

幸福実現党の「正義」「繁栄」ビジョンを示す

未来をかけた戦い 『未来をかけた戦い』 幸福を実現するために

繁栄の国づくり 『繁栄の国づくり』 日本を世界のリーダーに 共に釈量子著 幸福の科学出版

次の時代、日本は「メイド・イン・ジャパンの『失われた30年』」を逆回転させるべきです。

近年、日本企業に「国内回帰」の動きが見られ、海外生産を行っている企業の約14%が1年間で国内に生産を戻しています(*)。背景としては、途上国の人件費が上がり、現地生産の旨味が減ったことなど。しかし、日本の世界への遅れを考えると微々たる動きと言わざるをえません。

今、求められるのは、「製造2025」「アメリカ・ファースト」に比肩する、「新しきメイド・イン・ジャパン」ともいうべき構想です。そして、「全方位」から製造業を支援する国策です。

トランプ政権の製造業支援策は、「税制」から始まりました。「法人税減税」は有名ですが、その他にも、「海外子会社からの配当課税の停止」「海外から生産拠点を戻す際にかかる税金の減税(レパトリ減税)」など、ありとあらゆる方法で、国内回帰を促しています。

また、「STEM教育」(科学、技術、工学、数学)」を普及させ、若者に「製造業の仕事は単調で、安月給だ」という考えを覆させる啓蒙活動も行っています。

日本も「税制」「教育・啓蒙」「規制緩和」「研究投資」「貿易協定の見直し」など、あらゆる政策を総動員することを、「アベノミクス」に相当するような柱とすべきです。

わが国には、かつての松下幸之助、盛田昭夫、本田宗一郎、あるいはアメリカのスティーブ・ジョブズ、イーロン・マスクにあたる存在が見当たりません。再び「ものづくりの英雄」を生み出し、平成の凋落を完全復活させようではありませんか。

幸福実現党は今春、立党10周年を迎えます。このたび、党の「正義と繁栄」への理念・提言をまとめた、『未来をかけた戦い』『繁栄の国づくり』の2書を上梓しました。戦後や平成の総括として、そして新たな時代への設計図として、ぜひ手に取っていただければ幸いです。

(*)経済産業省が2018年5月に発表した「ものづくり白書」による。 

既存の政党に「民意」はあるのでしょうか?

2019-05-29 23:23:49 | 大川隆法という偉大な光

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釈量子 (しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首

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このブログは、宗教法人幸福の科学の、高知信者による布教ブログですが、幸福の科学という宗教は、ある意味でとても宗教らしくない、多角的な活動が特徴です。

それは本体の宗教活動、出版事業、教育事業、映画などの文化芸能活動、海外伝道活動、いじめや自殺防止への取り組みなどです。そして10年前からは、幸福実現党を立党して、政治部門においても活動を開始しました。

これだけ多くの分野に活動領域を持つ宗教は、世界史的にも珍しいのではないかと思いますが、それを可能としているのは、幸福の科学大川隆法総裁の、「様々な分野に通用するだけの、広く高く、なおかつ具体的な基本思想がある教え」があるからです。

なにごとも、基本思想なくして、新規の事業を立ち上げることもできなければ、継続し、発展させることも不可能です。

たとえば2008年には、アメリカ発祥のリーマンショックが世界を席巻しました。

この時に、時の日本内閣総理大臣麻生氏を指導し、世界恐慌を止めたのは、誰あろう、大川隆法幸福の科学グループ総裁です。

その方法論は、まず日本の100兆円ある外貨準備金から10兆円を使って、アメリカ国債を購入します。

これでアメリカ政府は一息付けました。

次はその、10兆円分のアメリカ国債を担保に、日本国内で10兆円分の国債を発行し、10兆円の資金をつくり、その10兆円を、世界の国々にお金を貸し付けるIMFに貸し付けました。

貸付資金不足に陥っていたIMFは、これで貸付準備金を確保でき、それによって、リーマンショックで窮地に陥っていた、ポーランドやアイルランドなど、経済規模の小さな国家は破綻を免れました。

その年、ノーベル平和賞は、当時のアメリカ大統領のオバマ氏ですが、麻生氏はノーベル平和賞の候補に挙がっていたとのことですから、大川隆法総裁の提言は、ノーベル平和賞クラスの貢献だったのです。

「大川隆法総裁の」の画像検索結果

さて話は変わって、今年は3年に一度の参議院選挙が7月にあります。

既存の政党では、自民・公明そして維新と、立憲民主・国民民主・共産・社民など「野党共闘」で争うようですね。

日本人的感情として、「党派を超えて協力」というのは好きなのですが、これら既存政党に、果たして「民意」は反映されているのでしょうか?

ちなみに、どの政党も、基本的には増税路線です。

またこれほど主に中国による、軍事的脅威が明らかになりつつありながら、明確に、日本の国防や、将来的に平和を構築していくだけの指針を発表しているところはありません。

これが意味するものは、「今後の日本は、どのようにしても衰退していく」という共通認識があると思います。

そしてそれは、その路線に上に、「日本の落としどころ」を探っている路線の上に政治を描いているわけですね。

それは何を意味しているかというと、「日本という国家を、事業として見る目を持っていない」ということだと思うのです。

それは、「事業に疎い官僚政治路線から脱却できるだけの、現代的で具体的な政治思想がない」からだと思うのですね。

たとえば、大川隆法総裁は、政治系の書籍だけでも、おそらく500冊ほどあると思いますけれども、数百人いる国会議員の中で、これほどの政治思想を出せる人もいないし、本を書ける人もいないし、おそらく、全国会議員全部の出版数より、大川隆法総裁の著作の方が多いと思います。

誰しも、「税金は安い方が良い」と思っているし、「平和で安全な生活が良い」と思っていますが、それらの具体的な提言は、今後もプロと呼ばれる政治家からは出ず、大川隆法総裁からは出続けるはずです。

私は幸福実現党立党以降、10年に渡り、日本と世界の政治を観ていますが、日本の既存の政治には、「民意」はないと思います。

ですからこれからの日本は、自民でも非自民でもない、「第3の選択」をするべきだと思います。

その選択は、政策に「一貫性」と「先見性」と「具体性」と「論理性」を持つ、人呼んで「政策の宝箱」幸福実現党であるべきです。

少なくとも、国家政治を事業として見ることができない既存の政治政党だけでは、どんどん国家を衰退させ続け、子や孫たちに申し訳ない政治選択をすることになると私は考えます。

ということで本日は、Liberty webより、日本の外交戦略への提言記事をご紹介いたします。

        (ばく)

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日時)6月6日(木) 18時半開場 19時開演

 

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幸福実現党党首・釈量子が命を懸ける理由ー夢のある国をつくろうー

李登輝元台湾総統が「信仰」を語る~幸福実現党へのメッセージ【ザ・ファクト】

「アメリカ支持」を鮮明にすべきだった日米首脳会談 中国にいい顔する八方美人外交はもうやめよう

「アメリカ支持」を鮮明にすべきだった日米首脳会談 中国にいい顔する八方美人外交はもうやめよう

 《本記事のポイント》
  •  幅広いテーマで行われた日米首脳会談
  • 「米中貿易戦争」は他人事ではない
  •  日本にとって大事なのは「外交の鉄則」を立てること 

安倍晋三首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が27日行われた。 

終了後の共同記者会見では、安倍首相が、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた無条件の日朝首脳会談に意欲を示し、トランプ米大統領が、イランの体制転換も核開発も望んでいないことを述べるなど、幅広いテーマで会談が行われたことをうかがわせた。 

懸案の日米貿易協議については、トランプ氏が安倍首相に配慮し、夏の参院選以降の合意を目指すことになった模様だ。 

来日直後、トランプ氏が「日米の友好関係はかつてなく緊密だ」と強調するなど、今回の会談は、日米の絆の深さを世界にアピールした形だ。 

「米中貿易戦争」は他人事ではない

自由や民主主義の価値を共有する2つの大国が友好関係を深めることは望ましい。 

ただ、日本を取り巻く国際情勢を考えた時、日本がもっとも重視しなければいけないのは、「中国問題」への対応だ。日本の未来は中国の動向に大きく左右される。この意味において大事なのは、今後日本が「米中貿易戦争」にどのようなスタンスで臨むか、という点だろう。 

暗礁に乗り上げている米中貿易協議について、来日中トランプ氏は、「中国は合意にこぎつけたいのだろうが、アメリカはそう思ってはいない」などと中国をけん制し、歩み寄るよう促した。 

一方、安倍首相は会見で、「(米中)両国の安定的な経済関係は極めて重要。両国が対話を通じて問題解決することを期待する」と話した。 

会談で、貿易戦争についてどこまで突っ込んだ話し合いが行われたのかは分からない。しかし、日本の安全保障を脅かす中国問題について、「(米中)両国が対話を通じて問題解決することを期待する」レベルでは、他人事のように聞こえる。 

日本にとって大事なのは「外交の鉄則」を立てること

本来、日本は、米中貿易戦争において、アメリカへの支持を鮮明にすべきである。 

むしろこのスタンスを明確にすることが、今回の首脳会談でもっとも優先度の高いものだったのではないか。 

トランプ氏が仕掛けた貿易戦争は、単なるアメリカのエゴによるものではない。自由や民主主義という価値を踏みにじる軍事独裁国家・中国が、他国の技術や利益を盗み、それを国内の監視体制や人権・宗教弾圧、日本や台湾、アメリカなどを狙う軍事兵器に使っている。 

日米友好のアピールも大事だが、中国にもいい顔をしてご機嫌をとる「八方美人外交」は、もうやめるべきだろう。国際社会から信頼を失うだけでなく、中国との関係に頭を悩ます日本の企業にも、誤ったメッセージを送り続けてしまう。スタンスを明確にすることではじめて、国民に対し、憲法改正や国防強化などの必要性を訴えることができる。 

中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が起きた直後の2010年10月、大川総裁は沖縄で行った法話「この国を守る責任」の中で、日本の外交についてこう指摘している。 

「今、日本にとって大事なのは、『外交の鉄則』をきちんと立てることです。そして、『今後、日本の外交は、このような鉄則の下に行う』ということを、あらかじめ、国内および外国に対し、明確に示しておくことが大事なのです。それをせず、場当たり的に『何とか片付けよう』とか、『話し合いで済ませよう』とか、そのようなことをしていると、しだいに、おかしな交渉に持っていかれ、何をやっているのかが分からなくなるのです」(『平和への決断』所収) 

この言葉は、今の日本にも当てはまる。外交の鉄則を持たない国は、ただただ情勢に流され続ける。そんな後進国のようなスタイルから抜け出し、日本はアジアや世界の平和と繁栄をリードする大国としての責任を果たす必要がある。

(山下格史)

 

【関連記事】

2017年10月5日付本欄 安倍外交の検証 「国際社会は連携を」という新手の遺憾外交

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2011年3月号 国が滅ぶ理由 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告

https://the-liberty.com/article.php?item_id=1130 

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【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら?逆に5%に減税したら?

未来をかけた戦い『未来をかけた戦い』 繁栄の国づくり 『繁栄の国づくり』

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幸福実現党 「増税中止・減税」デモ!  「減税による経済成長こそが、最大の社会福祉。」

トランプ大統領来日と、米中”減税”合戦と、動き出したマスコミ。

痛快!大川隆法総裁 & 釈量子 幸福党首対談  「君たちの民主主義は間違っていないか」(如是我聞レポート)

MSN地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現!? 令和の“経済低迷シナリオ”

重要5/22(水)全国衛星中継18時30~「君たちの民主主義は間違っていないか」

メディアが初めて見た、幸福の科学の宗教施設と「大川隆法&釈量子公開対談」 

10%消費税こそ、「リーマンショック級の出来事」ですがな。

幸福実現党10周年記念御法話「自由・民主・信仰の世界」(如是我聞レポート) 


未来を開く人となるために

2019-05-28 23:52:54 | ヘルメスエンジェルスの世界

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釈量子 (しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。 

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経典『子供にとって大切なこと』(大川隆法著 幸福の科学出版)より

君も優秀な人かもしれない。

しようらいは、えらくなるかもしれない。親以上のことをするかもしれない。親にない才能があるかもしれない。学校の先生には分からないような才能があるかもしれない。友だちが持っていない才能を持っているかもしれない。それは実際にそうなのかもしれない。  

君の才能は、いつか明らかになってくるだろう。でも、今はまだ明らかではないよね。「自分には才能があるんだ。」というプライドは持っていてもいいけれども、今は、すなおに教わらなければいけない時期なんだ。  

人から教わるためには、なかなかできることではないけれども、こしを低くして頭を下げなければいけない。  

頭を下げることができる人や、こしを低くできる人のほうが、しょうらいはえらくなり、こしが低くない人や、頭を下げないでいばっている人のほうは、実はえらくなれないんだ。このように逆になってくるんだね。  

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プライドの高い人もたくさんいるだろうけれども、人に頭を下げて教えてもらうのにお金はいらない。すなおな気持ちで、「分からないので教えてください。」と言えば、いくらでも教えてもらえるけれども、ふんぞり返っていばっていたら、だれも教えてくれないんだ。(中略)  

中には、ふんぞり返るだけではなくて、自分がまちがっていても、開き直ってまちがいを押し通す人や、人の意見を聞く気のない人もいる。  

それは、プライドが高いからなのだろうし、本当のことを言えば、「きずつきたくない。」という気持ちの表れなんだと思うね。  自分が分からないことやできないことを人に知られ、「そんなことも分からないのか。」と言われて、きずつくのは、いやなものだ。

それで、自分を守りたくなる気持ちは分かる。  

けれども、「自分を守りたい。」という気持ちで、分からないまま行くと、結果的には、自分を守れず、自分をもっとだめにしてしまうことになる。そのままでは、しようらい、自分がもっと大きなはじをかいてしまうこともあるんだ。(中略)  

本当に強い人、本当に大きい人は、自分を強く見せようとしたり、大きく見せようとしたりする必要はないんだ。  

しょうらい、大きなことをなしとげるような人は、今やるべきことを一つひとつ積み重ねている。いつか大きなことをなしとげるにしても、子どもには子どもの時点でしなければならない修行があるのだから、今できる努力を一つひとつやっていくことが大切なんだね。

『子供にとって大切なこと』(幸福の科学出版)P133~140

子どもにとって大切なこと https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=126

 

なぜ宗教が政治に参加するのか【ザ・ファクト×釈量子】

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場所)高知県民文化ホール 第6多目的室 

入場)無料 *街頭演説複数回予定(詳細は後日)

大川隆法総裁 大講演会

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら?逆に5%に減税したら?

未来を開く人材を育成する

公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。

教育の自由化・学校制度改革、文科省改革

095
土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。
096
全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。
097
学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。
大学設置の自由化を推進します。
学力等の基準を満たした公立学校に、校長の権限強化、教員の人事権、財産の運用権、組織編制権、教育課程の編制権等、一定の自主運営を許可し、更なる発展を促すよう検討します。
一定の基準を満たしたフリースクールを公的な学校と認め、卒業資格を得られるようにするなど、多様な教育を選べるようにします。
ICT学習、家庭学習などの多様な教育を認め、義務教育段階における不登校児童の「教育を受ける権利」を保障します。
相談支援体制の強化など不登校生を支援します。
不登校解決の実績を持つ民間の専門家と、学校、家庭を連携させ、不登校解決のための仕組みを作ります。
098
教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。
099
教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。

教員制度改革

100
教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。
101
教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。
102
教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。

いじめ対策の強化

103
「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。
地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。
いじめの定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける環境を構築します。
認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。

宗教教育による徳育の充実、歴史教育

104
善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。
「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。
105
日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。
歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。
全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。
神話教育の充実を図ります。
歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。
式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。

教科書検定制度の見直し

106
教科書検定制度の見直しを実施します。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。
自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。

英語教育、才能教育

107
日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。
108
学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。
109
企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。
110
専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。

教育投資

111
幼児・⾼等教育の無償化に反対します。
増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。
教育無償化の憲法への明記には反対します。
112
無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。

未来をかけた戦い『未来をかけた戦い』 繁栄の国づくり 『繁栄の国づくり』

 

 


幸福実現党 「増税中止・減税」デモ! 「減税による経済成長こそが、最大の社会福祉。」

2019-05-27 00:21:54 | 減税

Mazda RX-7 (FD)

マツダRX-7(FD3S)1991年-2002年

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日本は、これ以上増税する必要ありません。

むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが必要です。


今日本の財政は、江戸時代的停滞と衰退の道となるでしょう。

ともすれば日本は、増税となりますよね。

今年10月からは、消費税が、今の8%から10%に上がります。

私の大好きな自動車業界においては、軽自動車税は2016年には、それまでの1.5倍になっています。

また同年には、新車登録から13年を過ぎた自動車は、自動車税と車検時の重量税が上がっています。

たとえば、マツダRX-7の最終型を大事に持っている方ならば、 2016年より、自動車税は従来のの3万9000円から、4万7400円に上がっているわけですね。

税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。

つまり、国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。

かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法(通称うまず女税)というものがありました。 独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。

代わりに、子供を3人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、 男性と同等の市民としての権利を有することができました。

これでローマは少子化を乗り越え、その後400年間国家が存続できたのです。

「ローマ帝国 テルマエ・ロマエ」の画像検索結果

ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。

ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。

さて、これは「少子化対策」というメッセージを込められた税金ですが、 これに、出産税を加えればどうなりますでしょうか?

子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、 そんな政府からのメッセージは、「とにかく税金が欲しいのさ。」というものになりますよね。

ではこの、新車登録から13年以上経過した車体への増税は、国家からのいかなるメッセージなのでしょうか?
先ほどのマツダRX-7は、貴重なスポーツカーではありますが、 その他ハイブリッド第1号の、初代プリウスなども、これらの年代に含まれてきます。

まずは日本のお役人に、自動車を文化財として認める思想がないのは明らかですよね。

ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、30年以上経過した車体は減税します。

この税制が日本で導入されて以降は、年を追うごとに、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、廃車の憂き目を見るしかありません。

また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。

最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことですよね。

この、新車登録13年以降増税、そして軽自動車増税は、要するに、「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ!」 「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」 というメッセージなのです。

要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。 えげつないにも程があると言わざるを得ません。

これらは、私個人的は、財務官僚の思惑があると思っています。

たとえば、好景気が来て、平均的な日本人の所得が上がれば、 ほぼ固定給が合法的に決まっている今の官僚は、相対的な貧者になります。

実は今の日本は、好景気になる材料がとても多いと思うのです。
東日本大震災などの大規模復興事業、本来のアベノミクス(大金融緩和)、そして2020年東京オリンピック招致事業です。

これら、現在日本の持つ好景気への材料は本物で、かつ相当な大規模なことです。

これが、裏から見た増税への、本当の動機ではないでしょうか?
つまり、大規模かつ本格的な好景気に対し、財務官僚たちはこれまでの数十年間、必死でその種火を、消しにかかっているのではないかと思うのです。

これは歴史の教科書で学んだ、「江戸の三大改革」と同じ構造です。

ただ、私たちが知らなければならない事実は、 日本国民が、減税を理念とし、財政コストのかからない規制緩和路線、つまり小さな政府を望むべきです。

となれば、現代日本は、巨大好景気の潜在能力を、そのまま国民所得の大幅な増額という、喜びの果実に変えられるということなのです。

このままでは、失われた20数年と言われた経済停滞を、更に延長することになるでしょう。

「減税 幸福」の画像検索結果

 

財務官僚は頭がよいので、経済を下落させることはしないでしょう。 なぜならそれは、責任を取らされるし、彼らのプライドも傷つくからです。

しかし、日本経済を上昇させ、国民を豊かにする気もないでしょう。 それは自らを、相対的貧者にする道だからです。

さて、江戸時代の日本、260年の総GDP上昇率は、たかだか5%ほどだったらしいです。

米不足を克服し、手工業が栄え、識字率世界一の教育をなした、誇るべき日本の江戸時代の経済は、 計算上は超停滞社会でした。

これは武士(当時の官僚)による、強引な不景気誘導政策の賜物です。

たとえば、藩という、半独立国家をたくさん作れば、人・物・金・情報の動きは制限され、GDPは増えないです。

歴史を見れば、税金の高い国は滅ぶのです。

たとえば、戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。

後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。

ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。
重税は確実に国民を貧しくします。 貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。

豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。
永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。

今日本は、その臨界点になったと思います。

増税臨界点国家日本を救うのは、「公務員の給与体制を、景気連動性にする」という政策を持つ幸福実現党だけです。

         (ばく)

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米中貿易戦争、日本は”Buy Japanese”で乗り切れ!【ザ・ファクト×釈量子】

 

20190409 日本経済低迷【及川幸久−BREAKING−】

消費税10%への増税反対! 幸福実現党愛知県本部が名古屋で「増税中止・減税」デモ

 

消費税10%への増税反対! 幸福実現党愛知県本部が名古屋で「増税中止・減税」デモ

力強くこぶしを上げる幸福実現党のデモ隊。左から2人目は松島幹事長。

「安倍首相は、消費税10%を中止せよ!」「消費増税は、景気を冷やす原因だ!」 

幸福実現党愛知県本部は25日午前、名古屋市中区の繁華街で、消費増税の中止を求めるデモを実施。学生や親子連れ、中高年など幅広い年代の約320人が参加した。 

強い日差しが照りつける中、デモ隊は約1時間半、「消費増税は家計の負担だ!」「店内飲食10%、どうしてなのか、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」などとシュプレヒコールを上げながら、繁華街を練り歩いた。 

沿道では、手を振ったり、写真を撮ったり、「その通り!」と声援を送る人々の姿も見られた。 

「おかん」にふんしてデモする人の姿もあった。 

減税による経済成長こそが最大の社会福祉につながる

デモ出発前、幸福実現党の松島弘典(まつしま・ひろのり)幹事長が挨拶。「マレーシアのマハティール首相は『消費税6%をゼロにする』『中国との外交見直し』を掲げて政権を取りました。どこかの政党が言っていることと一緒です。日本でも、消費税を下げることがどれほど大事なことか、世界の流れであるか、皆さんに伝えてまいりましょう」と語った。 

続いてマイクを握った、同党の中根裕美(なかね・ひろみ)愛知県代表も「消費税を上げたら、消費が冷え込んで、売り上げが下がって、お給料が減る。お金がないから、子供を産み育てることが難しく、社会保障の支えも必要になってくる。今、私たちがすべきことは、社会保障の充実ではなく、減税による経済成長です」と訴えた。 

夫と3人の子供と参加していた名古屋市内の30代主婦は、「食べ盛りの子供を抱える家庭は『安くて量が多い』ことが大事なのに、外食以外の食料品でも『高くて量が少ない』状況になっています。今でさえ大変なのに、これ以上、税金が上がったら困ります」と憤慨。脇で聞いていた子供たちも、大きくうなずいていた。 

沿道の声援を受けながら、練り歩くデモ隊。 

増税中止を利用した衆院解散は「解散権の私物化」

幸福実現党は今春で立党10周年を迎えた。2009年の立党当初から、消費税をはじめ、法人税や所得税の減税、相続税・贈与税の撤廃など、「減税による経済成長」こそが日本人の暮らしを豊かにすると訴えている。 

今年4月には、内閣府に「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」とともに、全国で集めた署名を提出。2012年、13年に行った署名も合わせると、計30万6842筆に及んでいる。 

この主張を聞き入れようとしているのか、最近、安倍政権は消費増税の中止をちらつかせているが、同時に、衆院を解散し、衆参同日選で与党大勝を狙っている。 

増税は中止すべきだが、解散の大義にはなり得ない。増税中止を利用して選挙で勝とうとする姿勢は、「解散権の私物化」に他ならないだろう。

(山下格史)

幸福実現党は「消費税5%への引き下げ」を訴えている。 

【関連記事】

2019年5月23日付本欄 今、解散すべき大義はない──大川隆法・幸福実現党総裁と釈量子党首の対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15776 

2019年4月26日付本欄 「消費増税中止」署名を提出 総筆数5万超・累計30万超 幸福実現党

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15708 

2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247 


トランプ大統領来日と、米中”減税”合戦と、動き出したマスコミ。

2019-05-26 00:20:57 | マスコミが伝えない情報

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米トランプ大統領が来日しました。

トランプ大統領と言えば、日本で語られるイメージからは、「暴言」であるとか、米中経済戦争をひき起こしているとか、米国内で支持されていないとか、そういうネガティブなものが多いような気がします。

しかし、これまでの日本の報道では、語られていない事実があるように思います。

それは今、アメリカ国内では、大規模な減税政策により、史上最大とも言われている好景気であるということです。

それがどの程度かは、なかなかリアルな情報が入って来ないので、よくわからないところがあるのですが、何十年も失業率が10%を超えていたアメリカと言う国で、今の失業率が3~4%というのは前代未聞です。

ということは、中国からの輸入製品のほとんどに25%もの関税をかけているけれども、その分は、大規模な減税による経済成長によって、ペイできるどころか、十分すぎるほどのおつりが、米国民にもたらされているわけですね。

さて、貿易戦争の相手国、中華人民共和国はどうかというと、報復関税により、アメリカ製品に25%の関税をかけていますが、これは中国には分が悪いです。

というのも、米中両国経済の、内需に占める割合が違うからです。

アメリカは、GDPにおける内需比率が約70%の国で、中国は同約40%です。

これが意味するものは、中国が貿易立国であるということですね。

貿易立国と言えば聞こえは良いけれども、要するに、経済における貿易比率が高ければ、国家経済とすれば、外国の判断による影響が大きいし、経済はどうしても、日銭稼ぎ状態だし、ともすれば自転車操業状態ともなります。

ですので、米中経済戦争は、現時点においては、米国の一人勝ちとなります。

ちなみに、日本のGDPの内需比率は60%台で、韓国は10%台です。

日本は世界第2位の内需大国なので、実は、貿易や海外事情に、あまり依存していない経済体質をしております。

 

輸入依存度および輸出依存度を名目GDPに対する輸入・輸出の割合としたときのグラフは下記に示す通りです。...

さて中国が、この苦しい状況を乗り切るには、中国国民を富ませ、内需を重視した、"健全な"消費大国となる以外に方法論がありません。

それを知ってか知らずか、中国でも今、大幅な減税が進行中です。

さあ、米中という、今世界のGDP第1&第2位の経済大国が、そろって「減税」を実施している中、日本が、今年10月に導入予定の、10%への消費増税をすればどうなるでしょうか?

普通に考えれば、今以上の、日本企業の国外流出が始まってしまいますよね。

しかし、なぜだか、米中経済戦争、そして関税合戦の話ばかりがニュースで語られていますが、同時進行している、米中減税合戦の話は、一向に聞こえては参りませんよね。

どうしてなんでしょうか?

不思議ですよね。

それは、「ひょっとしたら?」ですけれども、強大な権力によって、マスメディアが言論封殺されているのではないでしょうか?

いや、日本は「言論の自由がある国」のはずなので、語られてはいるかも知れませんけれども、報道の規模を制限されているかも知れませんね。

なぜならば、10月に迫った消費増税に、影響があることは必至だからです。

そこから見えてくる現代の日本は、マスメディアが「減税の必要性」というのを、語ることができない国になっているという状況があるということが言えると思います。

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当然ながら、マスメディアの中にも、「今の日本は、増税している場合じゃないだろう。」と思っている記者もいるのですが、社説などでそれを書こうものならば、突然国税局が査察に来たりしますし、増税後の軽減税率の対象から外れようものなら、長年の不景気で減った広告料金によって、経営が風前の灯化しているマスメディアは、実質的な苦境が訪れる危機感があります。

一方では、マスコミ社会に、日中報道協定というのがあって、中国共産党様に不都合な話題を報道すれば、中国国内の放送局は、中国国内から追い出されるし、職員が逮捕されるかも知れないらしいですね。

可哀そうに、今の日本のマスコミは、日中両国政府から、言論の自由が侵害されているらしいのです。

ですので、日本の税金と中国共産党に都合の悪い話というのは、日本のマスメディアからは、ほとんど聞こえて来ないわけなんです。

しかし、そんな可哀そうな日本のマスメディアに、救世主の降臨を実感させるできごとが、つい先日ありました。

それが、5月22日に、外部会場で50社ものマスメディアの前で行われた、大川隆法幸福の科学総裁・釈量子幸福実現党党首の2回目の対談「君たちの民主主義は間違っていないか」です。

この時には、初めて公の場で、マスメディア(夕刊フジと毎日新聞)記者の質問に、大川隆法総裁が答えたのですが・・・。

おおっと、それはぜひ、最寄りの幸福の科学の支部や精舎で、直接お聞きくださいませ。

それはそれは、スゴイこと言っていますから。

「君たちの民主主義は間違っていないか」」の画像検索結果

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15776

しかし、聞くところによると、挙手にて質問した夕刊フジの記者も、毎日新聞の記者も、マイクを持つ手がぶるぶる震えていたらしいですし、これも聞くところによると、夕刊フジやサンケイスポーツでは、その対談、「君たちの民主主義は間違っていないか」が、大川隆法総裁と釈量子党首両名の写真入りで、新聞記事に掲載されていたらしい。

この、大川隆法総裁&釈量子党首対談は、第3弾が近々行われるとも言われていて、2回ともマスメディアの現前で行われた経緯から、おそらく第3弾も、マスメディアの前で公開対談&全国衛星中継となるでしょうから、そうなると・・・。

いろいろと面白いことを思いついてしまいます。

ただこれまでの状況から、少なくとも言えることは、大川隆法総裁がマスメディアの記者に伝えたことは、「マスメディアが、今の日本において、言論の自由を手にする、もっとも簡単な方法は何か。」です。

ですから、第3回があれば、とんでもないことが起こるだろうというのは予想できます。

ということで本日は、Liberty webより、地方議員続出の幸福実現党において、幸福党と他の政治組織との「訴えの違い」と、「政治組織としての理念の違い」について語られた記事をご紹介いたします。

幸福実現党は、地方のみならず、国政においても、大きく飛躍するべきです。

「政策の宝箱」とも言われ、言論に滅法強い幸福実現党が国政にいれば、日本国民の皆様は、真の意味で言論の自由を手にすると同時に、真実の日本と、世界についての情報と見識を得ることとなるはずです。

それは日本の未来が、本来の成熟した自由社会であるために、どうしても必要不可欠なものですし、大きな大きな国民の利益でもあるはずです。

       (ばく)

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20190524 誰でもわかる!増税【及川幸久−誰でもわかる!−】

地方選で躍進した幸福実現党が、他党と比べ唯一、政策に掲げていること

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《本記事のポイント》
  • 外交・安全保障政策では、中国の覇権主義への備えを大々的に明記
  • 経済政策は、GDP3倍増と所得の倍増を掲げる
  • 宇宙エレベーターの開発や二宮金次郎像の復活などユニークな政策も

 4月の統一地方選で躍進した幸福実現党。7月の参院選では、初の議席が確保できるかがにわかに注目され始めている。このほどまとめられた同党のマニュフェストを見ると、他党にはない大胆、かつユニークな「未来志向型の政策」が目につく。同党しか訴えていない主な政策をポイントごとに見ていく。 

 

【外交・安全保障政策】中国の覇権主義への備え

幸福実現党HPに掲載されている主要政策には、「中国の覇権主義への備えを」とある。

Web版はこちら

  • 憲法9条を改正し、自衛隊を「軍隊」に改める

  • ロシアのG8への復帰を促し、中国包囲網を形成する

  • 台湾との同盟締結を念頭に、台湾の独立を承認し、国交回復を目指す。そして、国連加盟を後押しする。このほか、日印同盟、日英同盟の締結を明記

  • 「スパイ防止法」を制定する

  • チベット・ウイグル・内モンゴル地域の人権侵害を是正させ、中国民主化を促す

  • 非核三原則を撤廃し、アメリカの核の持ち込みを可能にする

  • 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回し、自虐史観を払拭する

  • 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指す

 

外交・国防ページの冒頭には、「中国の覇権主義への備えを」という文言が堂々と書かれている。幸福実現党は政党では唯一、台湾との同盟締結、中国民主化を明記していることが特徴的だ。「一帯一路への協力」を表明する安倍外交とは一線を画している。

 

また、憲法9条を改正し、自衛隊を「軍隊」に改め、スパイ防止法も制定するなど、日本の国防体制を強化する方向を打ち出している。 

 

【経済政策】GDP・所得倍増

Web版はこちら

  • 経済成長率は名目5%達成、実質3%程度を遂げ、GDP3倍増を目指す

  • 「安い税金の実現」を目指し、税金を一律に課す「フラットタックス」を導入

  • 相続税と贈与税の廃止

  • 消費税を5%に減税し、将来的には廃止

  • 最低賃金法の廃止

  • 芸能界特有の過酷な労働環境の是正

  • 未来産業創出のために、10年以内に100兆円を投資

  • 宇宙エレベーターの開発を推進

  • 「もんじゅ」に代わる新しい高速増殖炉の開発にただちに着手する

  • インフラ整備も、10年で100兆円を投資

 

幸福実現党は、安い税金の実現や未来産業・インフラへの投資などで、日本を再び高度成長させ、所得倍増を目指す。

 

一方の安倍政権は2012年時に、20年までに「600兆円経済の実現」を掲げたが、未達に終わる公算が大きい。経済政策のアベノミクスは、約7年にわたって実施されてきたが、失敗に終わったといえる。 

 

【社会保障・教育政策】子供を平均3人育てられる社会

  • 平均3人の子供を持てる家庭の実現

  • 生活保護制度の抜本的見直し

  • 再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備

  • 幼児・高等教育の無償化に反対

  • 学校設立の自由化

  • 二宮金次郎像を復活させ、子供に勤勉の精神を教える 

 

【行政改革】立法と行政のリストラ

  • 教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省を改革する

  • 消費者庁の廃止

 

このような政策が実施されれば、日本国民は豊かになり、繁栄を取り戻せるだろう。同党と他党の政策を比較すると、幸福実現党の政策は非常にユニークであることが分かる。参院選では、同党の活躍にも注目だ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2019年5月3日付本欄 憲法記念日 「空想的平和主義に浸り続ければ、国家存立は危うくなる」 幸福実現党街宣

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15727

 

2019年4月22日付本欄 統一地方選 幸福実現党の当選者が続々

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15652

 

2019年4月22日付本欄 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15654

 

2019年6月号 幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676

 

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『子供にとって大切なこと』と、「誰でもわかる消費税」

2019-05-25 00:20:14 | ヘルメスエンジェルスの世界

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経典『子供にとって大切なこと』(大川隆法著 幸福の科学出版)より

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君たちは、「大人は子どもに対して公平に接するべきだ。」と思っているかもしれない。けれども、君が大人になったとき、世の中は君に対して公平には接してくれないものなんだ。  

スタートラインでは同じあつかい方をされるかもしれないけれども、君の性格や仕事のできによって、人からの評価もちがってくるようになる。(中略)  

このように、世の中は、けっこう不公平なものなんだね。人はみんな、できのいい人のほうをほめたがり、できの悪い人とは、「できれば、あまりお付き合いをしたくない。」というのが本音なんだ。  

みんなも、親やきょうだいから、性格が悪くておこられたり、できが悪くておこられたり、性格がよくてほめられたり、できがよくてほめられたりしているよね。  

社会に出てからも、子ども時代と同じようなことを経験するんだ。性格が悪かったり、口が悪かったりすると、今度は、職場の仲間や上司からしかられるようになる。  

つまり、家庭というのは、まるで実社会をちぢめたようなものなんだね。  

仕事のできが悪いと、やはり、しかられる。「ぼくばかりしかられる。」「私だけしかられる。」と言っても、毎日ミスをしていたら、毎日しかられることになる。でも、ミスがない人は、まったくしかられない。  

それを「不公平だ。」と言っても、しかたのないことだね。相手は君に「きちんと直してほしい。」と言っているわけで、本当は、しかるほうだってつかれるんだ。  

こういうふうに、大人になると、子どものときと同じことがまた起きてくるから、悪いところは今のうちに直しておいたほうがいいということなんだ。(中略)  

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今、君にきびしいことを言う人は、必ずしも悪い人ではないんだ。それは、「この子が大人になってから苦労しないように、今のうちに直しておいてもらおう。」と思って言ってくれているんだね。そういう意味では、本当は親切な人なのかもしれないよ。  

反対に、子どものときに、いくらできが悪くても、いくら性格が悪くても、「まあ、子どもだから、いいだろう。」と思って、放っておかれる人もいる。これは、子どもにとっては、やさしくされているように感じるかもしれないけれども、そういう子どもは、大きくなってから苦労することが多いんだ。  

もし、子どものうちに、親からきちんと説教されていたら、そうならずにすんだのに、放っておかれたために、大人になってから、他の人に、「私は、この人の親でもないのに、こんなことまで教えなければいけないのか。」と思われて、その人にめいわくをかけるようになるんだね。  

だから、君たちにとっては、「この人はきびしいことばかり言ってくるから、悪い人だ。」と思うような人が、本当はいい人で、逆に、今は「やさしくていい人だ。」と思うような人が、本当は自分にとって悪い人だったということを、大人になってから気づくことも、世の中にはたくさんあるんだ。

そういうことを知らなければいけないと思う。

『子供にとって大切なこと』(幸福の科学出版)P88~93

子どもにとって大切なこと https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=126

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「反省」

 

★6/6日(木)幸福実現党 釈党首 来高!!街宣活動&講話会(県民文化ホール18時30分)

大川隆法総裁 大講演会

20190523 誰でもわかる!消費税【及川幸久−誰でもわかる!−】

「幸福実現党 ポスター」の画像検索結果

 


痛快!大川隆法総裁 & 釈量子 幸福党首対談 「君たちの民主主義は間違っていないか」(如是我聞レポート)

2019-05-24 00:03:04 | ご法話情報 如是我聞レポート

今、解散すべき大義はない──大川隆法・幸福実現党総裁と釈量子党首の対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」

釈量子(しゃくりょうこ)幸福実現党党首(左)と大川隆法幸福の科学グループ総裁(右)

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昨晩は夜勤で、当日のリアルタイムでの生中継の拝聴はかないませんでしたが、一日遅れの録画にて、大川隆法総裁と釈量子幸福実現党党首の対談を、高知支部精舎で拝聴してまいりました。

いやぁ、痛快の極みでしたね。

このご両人、「これ、言って欲しかったんだよね。」というワードが、ポンポンと出て来てくれて、夜勤明けの眠たい頭に、ビンビンと伝わってきて、あっという間に終わった感じでした。

たとえば、前回の第1回対談では、来賓のマスメディアには質疑応答が回らなかったのですが、紙面にて日刊ゲンダイ社の記者からの質問で、「民主主義と貧困について語って欲しい。」というアンケート結果があったのだとか。

それを聞いた大川隆法総裁曰く。

「その質問、安倍首相に聞いたら良かった。」

会場は爆笑に包まれたが(笑)、この笑いは、ここに来ている聴衆が、「安倍首相は、経済が分かっていない。」ということが分かっているということです。

この笑い、色んな意味で、「すごいな。」と思いましたね。

さて、「会場のある高田馬場という場所が、学生さんの多い地域だからかな?」と、今回の、挑発的とも、また、上から目線とも言えるちょっと変わった演題名、「君たちの民主主義は間違っていないか」ですが、なんと50社ものマスコミが参加する式典だったんですね。

これ、マスコミ用の対談だったんですね。

これも驚きです。

そんなことができる宗教、いや宗教でなくても、学問でも政治組織でもいいですけれども、できるできないに関わらず、50社ものマスコミを前に、「君たち、ちょっと間違っとるんと違うか?」と言える人って、大川隆法総裁以外いないんじゃないですろうか?

3月に行われた第1回対談は、東京正心館という幸福の科学の施設で行われました。

これは、大川隆法総裁と釈量子党首や信者との、ある意味で宗教組織らしくない、とってもフランクな関係を、マスコミが初めて目にした対談でした。

今回はそれを踏まえた上で、マスコミに対して、「世界の中での日本の現状はこうだ。君たち、今のままで良いのか?」と問いかけ、なおかつ、社会改革への動機付けと、その方法論まで提示した、ある意味で、おっそろしい対談だったかも知れません。

「減税 幸福」の画像検索結果

 

大川隆法総裁は、現代の与党が長年繰り広げている「ばらまき政治」などの政治姿勢を、「賢者を選ばない民主主義」と一喝。

そのたとえが絶妙で、「今の選挙だと、上野動物園のシャンシャンと、大哲学者ソクラテスと選挙で戦ったら、シャンシャンが勝ってしまう。」と揶揄。

これは後に質問した毎日新聞(だったと思う)の記者も言及していたので、大川隆法総裁が、「意図して、マスコミが使いたいワードを使っている。」という対談でした。

あまりに痛快だったので、また時間をつくって、何度か聞いてみて、吟味してみたいです。

また、とある超情報通の方から聞くところによると、「参院選までに、大川隆法総裁と釈量子党首第3弾があるかも⁉」という話もありますので、となると、超短期間にマスコミがどんどん、与党を始めとする既存政党への、「正しさを基とした批判軸」を持つことになりますね。

少なくとも、もしも安倍総理が解散し衆参同時選挙になった場合、そして、何の行政側の痛みなく、安倍総理もゴルフを止めずに(笑)、消費増税になった場合には、とんでもない一斉砲撃が、政府与党を襲うだけの智恵の砲弾が、マスコミに伝授されています。

ということで本日は、Liberty webより、対談関連記事をご紹介いたします。

   (ばく)

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20190522 ファーウェイ潰し【及川幸久−BREAKING−】

今、解散すべき大義はない──大川隆法・幸福実現党総裁と釈量子党首の対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」

幸福実現党の立党10周年を記念した対談が22日、東京・ベルサール高田馬場で行われた。

大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁と同党の釈量子党首が「令和元年記念対談『君たちの民主主義は間違っていないか。』」と題して対談。本会場には1900人が詰めかけ、50社前後のマスコミも取材に訪れ、対談は全国に同時中継された。 

対談は冒頭から、世界の貧困問題や富の創出、中国が"再教育施設"と呼ぶウイグル人を収容した強制施設を朝日新聞が報じた記事など、幅広いテーマに話題が及んだ。 

 

軍事や戦争の議論をタブー視することは危ない

5月中旬、当時、日本維新の会だった国会議員が、北方領土の元島民に対し、領土を取り戻すには「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言したことについて、現在、マスコミや議員からも議員辞職を迫られている。 

この問題について、大川総裁は、「国会議員に言論の自由はないのですか。(元島民に)どの程度島を返してほしいか、という熱意を確かめたかった、というのであれば構わないと思います」と語り、首相や外務大臣、防衛大臣であれば責任問題になるが、件の議員が聞くことは問題ないとし、「一つ言えるのは、軍事や戦争に関することについて、議論すること自体がタブーだとか、そういう話をすること自体が平和に対する罪、みたいな考え方は気をつけないと危ない」と警鐘を鳴らした。 

釈党首も、「街頭演説などで、『戦争』という言葉を使うと、若い人は『怖い』とかなり抵抗を感じる人も多いようです。そもそも(日本の)学校では軍事について教わることはありません。海外では教えていますが、軍事を知らなければ、平和も語ることができないでしょう」と語った。 

 

「何くれるの?」という投票行動は国民性が低い

10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて話題が及ぶと、次のようなやり取りが交わされた。 

大川総裁:安倍首相は、10%に上げる時に、幼稚園や保育園、私立や無認可のもの、高等教育も無償化すると言っていますが、これは消費税を上げる大義名分とは違ったんじゃないですかねえ。(元々の大義名分は)1100兆円の財政赤字でしょ?」 

釈党首:「1989年に(消費税を)導入した理由は、財政赤字の解消ということでした。その後、5%、8%に上げましたが、その後も財政赤字は右肩上がりで増えています。これは失敗しています。(国民は)騙されています」 

大川総裁:数多く票を取ろうとすればバラマキ型になる。これ本当は買収だけど、大きくやれば買収でなく政策になる。でもこれを神様仏様は許しません。民主主義か衆愚制の境目です。『何くれるの?』という形でしか、投票行動しないなら、国民性は低いですよ」 

釈党首:「そうした民主主義に陥ってしまうと、とんでもない方向、国民全員が"地獄"に堕ちるということにだってなりかねません。やはり、そこに自助努力という考えが入るかどうかというところが大事だと思います」 

今、解散すべき大義はない

対談後には、質疑応答が行われ、会場から挙手で質問を募った。 

夕刊フジの記者が、衆参ダブル選の可能性が取り沙汰されていることについて質問すると、大川総裁は、「今、解散すべき大義ははっきり言ってありません」と、消費増税の中止や憲法改正をテーマにした解散に大義はないと断じた。 

返す刀で、「1100兆円の政府債務があるなら、やはり、内閣府ぐらいは取り潰すべきだと思います。要らない! (中略)わざわざ内閣府までつくって、二重行政やっている。これをバサッと斬るぐらいでなかったら、税金なんか上げさせちゃいけないんですよ」と指摘すると、会場から大きな拍手が沸き起こった。 

続いて、釈党首も力強くこう語った。 

「増税を言うんだったら、政府もリストラは絶対にやらないといけないと思います。(中略)若い人、20代の前半ぐらいだと(年収は)200万とか300万ぐらいですから、本当に厳しいです。ですので、(安倍首相は)消費増税を軽く見ないでいただきたい。消費増税こそが、リーマンショック級の大惨事を引き起こすと思います」 

対談や質疑応答では、以下の論点への言及もあった。

  • アメリカやヨーロッパが日本に勝てない理由。
  • 先の大戦で日本政府が把握していなかった大事なデータ。
  • 天皇陛下の退位と新天皇の即位に見る役所仕事の問題点。
  • 保育には「1円」もいらない!?
  • 中国に必要な「日本昔ばなし」。
  • 日本の民主主義でシャンシャンとソクラテスはどっちが勝つか?
  • 金融機関の株価が上がっていないことが意味すること。
  • 日本の土地や水を中国人が購入している問題について。
  • 安倍首相とファシズムの関係について。 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

 火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら?逆に5%に減税したら?

★6/6日(木)幸福実現党 釈党首 来高!!街宣活動&講話会(県民文化ホール18時30分)

大川隆法総裁 大講演会

■重要7/5 大川隆法総裁先生ご生誕祭大講演会 IN 福岡

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10%消費税こそ、「リーマンショック級の出来事」ですがな。

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超重要!5/22(水)全国衛星中継18時30~「君たちの民主主義は間違っていないか」(更新)

2019-05-22 14:23:47 | ご法話情報 如是我聞レポート

  大川隆法総裁と釈量子党首の対談  

釈量子(しゃくりょうこ)幸福実現党党首(左)と大川隆法幸福の科学グループ総裁(右)

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今週水曜日、5月22日に、大川隆法幸福の科学グループ総裁と、釈量子(しゃくりょうこ)幸福実現党党首との公開対談第2弾が開催されます。

演題は、「君たちの民主主義は間違っていないか」、開催場所は、東京の「ベルサール高田馬場」です。

高田馬場というのは、大学などがある、若者の街なんだとか。

初めて、一般マスコミを招いて行われた公開対談が今年の3月30日で、そこではとてもフランクリーな、そうとても気さくで率直な大川隆法総裁が。

我々信者一同にとっては、この、宗教らしからぬ教祖との垣根なさ(爆笑)は、いつもの見慣れた風景ではありますが、初めて大川隆法総裁と信者たちとの絡みを見たマスメディアは、さぞびっくりしたでしょうね。

前回の対談「夢は尽きない」では、質疑応答の機会があって、招かれたマスメディアの記者が聞きたいことがあったらしく、手を挙げていたのだけれど、お客さんであるマスメディア記者を差し置いて(笑)、一般信者の質問を取り上げるなんぞも、一貫してマスメディアに媚びない(笑)、幸福の科学&幸福実現党らしいエピソードですね。

また「夢は尽きない」では、悪評はなはだしい「働き方改革」の話題や、「中国政府の借金が、日本政府の4倍以上、4500兆円もある。」という信条法も飛び出すなど、信者党員のみならず、マスメディアが日本・中国両政府への批判基軸を得ました。

「減税 幸福」の画像検索結果

今回の対談の日までには、今年の1~3月の日本の国家経済動向が、政府から発表になります。

米中経済戦争等による、中国経済の失速が本格化した昨今、日本の景気動向もそうとうな影響を受けています。

ですので、今年秋に導入される消費増税への、何かカウンターパンチがあるやもですね。

これまで大川隆法総裁は、講演で語り、そして書籍化して、日本の世論を、少しずつ変えてきましたが、これからは、幸福実現党の得票に結び付けるべく、私たちは努力しなければなりませんね。

そして6月6日(木)に、釈量子党首の高知県入りが決定いたしました。

大いに盛り上げたいものです。

ということで本日は、Liberty web記事をご紹介いたします。

         (ばく)

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【カンタン解説】「働き方改革」で実際どうなる?【ザ・ファクト】

20190516 消費税とMMT【及川幸久−BREAKING−】

 

6/6日(木)幸福実現党 釈党首 来高!!街宣活動&講話会

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夢は尽きない 
☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首 
演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」 
日時 5月22日(水)18時50分~ 
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎   
日時 5月22日(水)18時50分~ 
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎 
 

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領

2019.05.17 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15763

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領 

画像:Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

  • 中国との対決を「文明の衝突」の文脈でとらえ始めたトランプ米政権
  • 来年、中国は「社会信用システム」を構築し、全体主義国家として完成する
  • トランプ氏が自国企業や産業を犠牲にしてでも規制をかける真意

中国の習近平国家主席は15日、アジア地域の文化交流のイベント「アジア文明対話」の開幕式で、「自分たちの人種や文明が優れていると考え、ほかの文明を改造し、果ては取ってかわろうとするやり方は愚かで破滅を招く」と述べた。

この発言は、イデオロギーを異にする中国との「文明の衝突」に備えるために、トランプ政権内で全面的な対抗戦略が検討されていることへの反発だった。

とりわけ、4月にワシントンで行われた安全保障系のセミナーにおける、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長の次のような発言に対するけん制の意図があるようだ。

「米ソ冷戦時代、われわれの戦いはいわば西側家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく」

「中国は我々にとって、長期にわたり民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。中国はイデオロギー的にもわれわれのライバルであるのみか、数十年前までは予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」 

 

「文明の衝突」に向かう米中

スキナー氏の発言には、やや人種差別的な側面があるのは否めない。しかし肝心なのは、アメリカが中国の脅威をソ連の冷戦と異なる次元にあると考え、中国との対決を「文明の衝突」と位置づけて全面対決に入っている点だ。

冷戦時代、米国務省は、政策企画室長だったジョージ・ケナン氏が「X論文」で対ソ封じ込めを訴えたが、当時と同様に対中国版「X論文」のようなものを検討しているという。

現在アメリカは、苛酷な宗教・人権弾圧、法の支配の欠如、米企業が強いられた技術移転や知財の窃盗、債務のワナによる「一帯一路」沿線諸国の軍事拠点化、南シナ海の軍事拠点化など、さまざまな"戦線″で戦いを強いられているが、文明論の次元で中国をとらえなくては、その脅威の全貌を把握できないと考え始めたと言える。 

 

「社会信用システム」が構築される2020年は全体主義国家完成元年

習近平氏は、「アジアの人民はともに繁栄する一つのアジアを期待している」、「文明間の交流は対等で平等、多元的であるべきで、強制的で一方的なものであってはならない」と釘を刺した。

だがそんな表向きの主張とは裏腹に、中国が行っているのは「国内での全体主義的体制の確立とその輸出」である。

中国は、2020年までに14億のすべての国民を対象とする「社会信用システム」構築に向けて準備を進めている。

このシステムは、政府が国民の信用情報・行動を点数化して管理し、点数に応じて個人を処遇するもの。評価の対象となる信用情報は、SNS、インターネット、Eメール、銀行口座、クレジットカード、交友状況、信仰生活など、あらゆるものだ。

評価の高低は、不動産の売買、飛行機などの利用に影響が及ぶ。すでに政府に批判的な人が、飛行機の利用や土地の購入を禁止されたり、子どもを良い学校に通わせることができなかったりするという事態が起こっている。

つまり、当局に好ましい行動をする者は優遇され、好ましくない行動をする者には不利益を課される。とりわけ信仰心を持つ者に対するスコアは低い。何が正しいかは、党が決めるのであり、習近平氏以外に決定権があってはならないからである。このため神の意志を考えて自律的な判断を行う者は危険視されるのだ。

この自律的な判断こそが、西洋文明の基礎にあるものといえる。人間には造物主によって造られているため、神性を持ち、神の御心や正義や真実のありかを探究できるのだ。

こうした考えは、東洋文明では「仏性」を説く仏教のなかにも共通して流れている。

この「神仏の子」の思想に正面から挑み、「対宗教戦争」を仕掛けているのが習近平氏である。

この社会信用システムが広がったとき、「自由」に考え、行動する場所が失われる。

中国ではその自由はもう存在しないと言ってよい。筆者が取材をした中国のキリスト教の信仰者は、信者同士を「コードネーム」で呼び合うという。万一のときに信者が拷問に遭えば、仲間の名前が当局に漏れるからである。宗教的な宝具を身に付けた者や信仰行為が確認された瞬間に、監視カメラと連動する機能を備えたスカウターを付けた警察官に連行されることになる。

すなわち、来年の「社会信用システム」構築によって、中国は「全体主義国家」として完成を迎える。 

 

いま応戦すれば自由文明を護れる

西側に逃れた中国や北朝鮮の信仰者や民主活動家は、口々に、「中国は人間の住むところではありません」と述べる一方で、「西側の統治システム」を切望する。その統治システムとは「法の支配」が存在する本当の法治国家である。

しかし、そもそも信教の自由がないところに「法の支配」は存在しない。人智を超えた神の法の制約下にあるのが、立法府がつくる「実体法」だからだ。制約がなければ、統治者がやりたい放題にやることが「法」となる。

これが全体主義的な体制である。中国は、AIや監視カメラ、5Gの技術を「一帯一路」沿線国に提供し、監視国家の技術を共有している。要するに全体主義的な体制の輸出である。

もし中国の全体主義体制が世界を覆えば、ギリシア・ローマ以降、人類が営々と受け継いできた自由な統治体制を失う。この「自由文明」対「全体主義的な文明」の対立構造において、自由を守る戦いに挑んでいるのがトランプ大統領である。

トランプ氏の政策は自国の企業や産業を傷つけるためアメリカでも批判が多い。トランプ政権は15日、ファーウェイへの製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。これによって、米クアルコムなど、ファーウェイに製品を提供する米企業に逆風になるとの見方もある。

だがファーウェイが世界を覆えば、通信テロで他国の安全保障を脅かすことができるのみならず、諸外国を軍事力で支配せずとも、世界的監視体制を築ける。

貿易戦争では、アメリカの農家も打撃を受ける。トランプ氏も、ファーウェイ排除や貿易戦争をすれば自国の企業や農業に負担を強いることは重々承知だろう。それを知りながら、アメリカが貿易戦争やファーウェイ排除に動くのは、このまま放置すれば中国がアメリカを抜いたときに、全く異なる文明下に人類を置くことが見えているからだ。それは人類が築いてきた自由文明を否定する、非人道的で抑圧的な体制である。

一連の中国への制裁は、「人間は『神の子』であり、神の子として扱われるべきである」というトランプ氏の信仰心からきていると言える。

アメリカはいま中国に対して「予防戦争」を仕掛けている。中国との国力や技術力の差が縮まっているからで、いま中国の野望を挫かなければ、いずれ自由文明が敗北する時がやってくるからである。

この局面で、日本は日和見的な立場を取ることを避けなければならない。アメリカの北朝鮮問題専門家が「安倍首相は政権維持のためなら誰とでも会う」などと批判している。

ファーウェイは今後5年で、日本企業からの製品の輸入を10倍の規模に増やす予定だが、これにのるべきではない。日本は自国企業を犠牲にしてでも、自由文明を守ろうとしているトランプ政権の意図を読み違えてはならない。

(長華子)

 

【関連記事】

2019年5月3日付本欄 5Gでアメリカは戦略ミスを犯したか:西側の団結が必要な時期に入っている

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15728 

2018年10月19日付本欄 中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14997 

2019年5月号 信仰でつながる台湾とアメリカ 中国民主化に向けた「信仰同盟」 - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15568 


GDPプラス成長は、参院選挙対策統計では?

2019-05-22 00:05:32 | ご法話情報 如是我聞レポート

幸福実現党 党首 釈 量子(しゃく りょうこ) 1969 年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業後、大手家庭紙メーカー勤務を経て、94 年に幸福の科学に奉職。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013 年7月より現職。

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政府から、今年1~3月のGDP成長率が発表になりました。

な、なんと、2.1%増!ということで、もうびっくりです‼

どうやら、輸入が激減していて、それでGDPが成長したのだとか。

輸入が約4%減、そして輸出も減っていて、約2%減で、輸出マイナス輸入で差し引きすると、+2%なのだとか。

これでは、経済成長しているとは言えません。

「輸入が減った。」ということは、日本経済を支えている「内需が減った。」ということですし、「輸出が減った。」ということは、「国家としての収益が減った。」ということです。

つまり、単純に、「国家規模で、経済が縮小した。」ということですよね。

ということは、数値上、日本の経済は、成長したように見えて、実は、経済が悪化しているということです。

筋力トレーニングで体を鍛えたのと、食べすぎと運動不足なのと、同じ体重が増えたといっても、中身が全然違いますよね。

筋肉は重いので、筋力増で体重が増でも、とても健康なんです。

これを政府は、消費増税に向けての理論的根拠に使うかも知れませんし、ひょっとしたら、今年の夏に行われる参院選挙に向けての、政府与党の成果アピールに使われるかもです。

いやきっとそうでしょう。

いつも、選挙前になると、なぜだか、日本経済の指数が良好になりますので。

こんなの、統計捜査で、いくらでも数値をいじれますからね。

最近もありましたよね。

生活保護の費用を決める、日本の平均的な給料指数の統計で、給料の高い東京の数値が入っていなかったことがありました。

今回の、「謎のGDP増問題」は、明日5月22日(水)に行われる、大川隆法総裁と釈量子幸福実現党党首公開対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」で、きっと話題に上るでしょうね。

このご両人、そういう姑息なまねが大嫌いなお二人ですので。

関連画像

今回の対談も、一般マスメディアの前で行われますが、大川隆法総裁の、マスメディアに対する説得力をなめてはいけません。

あれは、2010年6月に首相に就任した菅直人氏、政権発足時の支持率が60%だったのを、政権発足と同時に、大川隆法総裁は菅氏批判を始め、1か月後の参院選挙終了時には、40%にまで下落させました。

民主党(当時)は、総得票数では第1党であったにもかかわらず、参院野党に転ずる大敗となりました。

これには、幸福実現党が出馬した選挙区では、東京の蓮舫氏以外ですべて落選するという、選挙上の離れ業もあったことを忘れてはなりません。

本日は、Liberty webより、減税の必要性に関する記事をご紹介いたします。

及川幸久幸福実現党外務局長の、とてもわかりやすい動画も、ぜひご覧くださいませ。

       (ばく)

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☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首 
演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」 
日時 5月22日(水)18時50分~ 
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎   
日時 5月22日(水)18時50分~ 
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎

 

20190520なんとGDPプラス!楽観していいのか?【及川幸久−BREAKING−】

 

大山古墳、世界遺産へ 仁徳天皇なら消費税を上げるだろうか?

(画像はWikipediaより) 

《本記事のポイント》

  •  仁徳天皇陵、世界遺産へ
  • 「炊事の煙が上がっていない」のを見て税を止められた仁徳天皇
  •  民が富んでこそ、政府も富む

 

大阪府にある百舌鳥・古市(もず・ふるいち)古墳群がこのほど、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録される見通しとなった。正式には、7月ごろに開かれる国際会議で決定する。 

登録される古墳はあわせて49基。なかでも有名なのが、5世紀に造られた国内最大の前方後円墳である、大山古墳。エジプトにあるクフ王のピラミッドや、中国にある秦の始皇帝陵と並び、世界三大墳墓の一つとなっている。 

この古墳は、第16代天皇の仁徳天皇の陵墓として伝えられているため、仁徳天皇陵とも言われ、地元では「仁徳さん」と親しまれている。 

この仁徳天皇の『日本書紀』における逸話が、昨今の消費増税論議を考えるにあたって、非常に示唆深いのだ。 

 

「炊事の煙が上がっていない」のを見て税を止められた仁徳天皇

仁徳天皇が即位してから4年のこと。帝が難波高津宮から国を眺めていると、どの民家からも、炊事の煙が立ち上っていないことに気づかれた。 

帝は「民が貧しく、炊くものがないのではないか」と悲しまれる。そして、民の苦しみをやわらげるため、徴税を止められたのだ。

 当然、宮中では貧しい生活を余儀無くされた。屋根から雨漏りがしても修理ができない。帝はお召し物がぼろぼろになっても、新調なさらなかった。それでも帝は、民の生活が元に戻るのを、じっと待たれたのだ。

それから3年後、帝が再び国を眺めると、家々から炊事の煙が上がっていた。宮殿もお召し物もぼろぼろのなか、帝はこうおっしゃったのだ。

 「私はもう豊かになった」

 それを聞いた横の皇后は、不思議になってわけを尋ねた。すると帝はこう答えられたという。

 「天が人君を立てるのは、人民の為である。だから人民が根本である。それで古の聖王は、一人でも人民に飢えや寒さに苦しむ者があれば、自分を責められた。人民が貧しいのは自分が貧しいのと同じである。人民が富んだならば自分が富んだことになる。人民が富んでいるのに、人君が貧しいということはないのである」

(宇治谷孟著『日本書紀(上)全現代語訳』(講談社学術文庫))

 帝は、民が十分に豊かになるのを待ってから、ようやく徴税を再開されたのだった。そのとたん、民は大勢で材木を持ち寄り、あっという間に御所を再建したのだった。 

 

民が富んでこそ、政府も富む

この、「民が富むことが、為政者が富むこと」という考え方は、現代の日本財政を考えるにあたっても決して古びていない。 

日本の政府債務が1100兆円にまで膨れ上がったのは、「失われた30年」と呼ばれた長期不況に伴ってのことだった。その間、政府は「財政再建」と称して消費税率を上げたが、経済成長が鈍化し、かえって税収も減少。政府債務も増えてしまった。 

一方、仁徳天皇は、民が十分に富むのを待たれた。その結果、"政府の再建"は迅速に行われた。さらに帝は民に慕われ、世界に誇る巨大な陵墓が残ったのだ。 

ちなみに、仁徳天皇陵を人力で造るとなると、1日最大2000人が働いても、少なくとも15年8カ月以上かかるとの試算もある。

一般的に、為政者が大きな墳墓を造るのは、力を誇るためと言われており、秦の始皇帝陵では、無数の民が強制的に徴用された。

しかし、仁徳天皇の逸話を見れば、過酷な徴用が強いられたとは考えにくい。仁徳天皇陵が大きい理由は、民を慈しむ「徳」にあるだろう。 

そう考えると、不況で国民が苦しんでいる時に、国の財源を確保するために増税しようとしている今の政府は、逆判断をしている。

(飯田知世)

 

【関連記事】

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2019-05-20 23:56:51 | 減税

「釈量子 大川隆法総裁」の画像検索結果

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幸福実現党は幸福実現党が支援する宗教政党ですが、「政策の宝箱」とか「政策の幸福」と呼ばれるくらい政策が強いです。

特に「国防」と「経済」は滅法強い。

国防を語ると、「戦争好き」とレッテルを貼られそうですが、幸福実現党的国防政策は、徹底した戦略的国防論なんですね。

これをやられて最も困るのは、今ならば中華人民共和国の中国共産党でしょうね。

というのも、日本がこれをやられると、中国共産党が瓦解する可能性が高いから。

今日は時間がないので、もう一方の「経済」の話ですが、基本的には「減税」と「規制緩和」。

減税も規制緩和も、予算がかからないのに、100%効果が出ます。

減税も規制緩和も、権益にこだわる政官主導の政治では、絶対に口にしない政策ですが、これを幸福実現党は立党以来10年言い続けています。

10年です。

なかなか10年言い続けるのは、大変ですよ。

「大川隆法総裁 スポーツ紙」の画像検索結果

いくらなんでも、米中両経済大国が、そろって減税&金融緩和真っただ中で、たったひとり増税路線だったら、普通に考えて、日本の企業の海外流出が激増して、日本内外の投資も、日本以外には来ないですよね。

そういう、お先真っ暗な経済予測しかできない日本の政官政治です。

「減税と規制緩和」を基軸に、経済成長路線の必要性を、日本の政治で唯一を訴え、掲げ続けていうるのが幸福実現党です。

そういう中、地方では自治体議会議員さんが当選したりし始めていますし、マスコミも、「幸福実現党を応援したいなぁ。」という兆しもチラホラと。

2015年秋に、経典『正義の法』出版発表を兼ねた、累計2000冊記念パーティーの会場で、それまでマスメディアの前には現れなかった大川隆法総裁が、サプライズで記者たちの前に現れたときから、そういう雰囲気は強くなりました。

それ以降、スポーツ紙においては、度々大川隆法総裁の講演会の内容が記事になっていますし、その中には、「幸福の科学学園野球部が初戦敗退」という見出しで、幸福の科学信者である私ですら、「その記事はどういう意図か?」と思ってしまうものまであったりします。(爆笑)

これがその記事です。

    ↓

https://www.tokyo-sports.co.jp/baseball/707866/attachment/%E5%88%9D%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%95%97%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%B3%EF%BC%88%E5%A5%A5%EF%BC%89/

そんな中、今週水曜日5月22日に、大川隆法総裁と釈量子幸福実現党党首との2回目の公開対談が行われます。

今回は、3月に行われた第1回対談では実現しなかった、マスメディアからの質問に、大川隆法総裁や釈量子党首が答えるかもですね。

ということで本日は、MSNニュースより、幸福実現党の必要性を訴えているがごとき、現代日本への警告記事をご紹介いたします。

「減税と規制緩和」を基軸にした経済成長路線は、これからの日本に、絶対に必要なのです。

これは、幸福実現党だけが、言い続けていることなのです。

             (ばく)

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「釈量子 大川隆法総裁」の画像検索結果

☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首 
演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」 
日時 5月22日(水)18時50分~ 
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎   
日時 5月22日(水)18時50分~ 
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎 
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら?逆に5%に減税したら?
 

地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現!? 令和の“経済低迷シナリオ”

2019/05/20 16:00
元号が令和に変わり、新時代に希望や期待を膨らます人も多いだろう。しかし、経済が低迷し地価は暴落するリスクを抱えていることもまた事実だ。

 令和の経済はどうなるか。20年の東京五輪、25年の大阪・関西万博といった大イベントが予定され、景気は堅調だとの見方もある。だがいまの低成長から高成長には変わりそうにない。複数のシンクタンクの予測では、経済規模を示す国内総生産(GDP)は、20年代半ばにインドなどに抜かれいまの3位から5位以下に転落する。

 少子高齢化は財政や金融にも深刻な影響を与える。税収よりも支出が大きい財政赤字でもこれまでやってこられたのは、個人の金融資産が豊かだったからだ。政府は赤字を補うため多額の国債を発行しているが、それを買ってくれるのは銀行や保険会社など。その原資は、突き詰めると個人の預金や保険料などになる。高齢者が自分の預金を取り崩して生活費にまわすようになると、国債を買う原資は減る。

 いまは日銀が異次元の金融緩和で国債を買い支えているため超低金利だが、いつまで続くかわからない。日本総合研究所の湯元健治副理事長はこう指摘する。

「日銀は20年代半ばには緩和策からの『出口』を模索し始めるでしょう。現在のように国債を買い支えるのは難しくなります。その結果、国債が売られて金利が急騰し、物価も急上昇するハイパーインフレに陥る恐れがあります。財政は悪化し、再建のため、消費税は欧州諸国並みの20%前後まで引き上げられるでしょう」

 少子高齢化によって不動産の需要も減る。野村総合研究所によると、住宅の建て替えや転用などの対策が進まなかった場合、国内の空き家は33年に1955万戸に達する見通しだ。住宅の3割近くが空き家になり、3軒に1軒が空き家の時代が到来する。

 不動産コンサルタント会社、さくら事務所の長嶋修会長は、都心から30~40キロ圏の「ベッドタウン」で、地価が急速に下落すると予想する。

「ベッドタウンでは住民の多くがすでに高齢化しています。住民の流入が一時期に集中するだけに、流出するスピードも速い。地価が10年間で10分の1まで値下がりしたところも。今後は場所によっては、お金を支払わなければ引き取ってもらえないマイナス価値の家も増えるでしょう」

 買い手がつかないまま空き家が増え、「ゴーストタウン」になるところがいくつも出現しそうなのだ。

 民間研究機関「日本創成会議」は14年、都市への人口流入が続けば、40年までに全体の約半数にあたる896の自治体が「消滅可能性都市」になると予測した。都心から1時間程度しか離れていない郊外に、空き家だらけで消滅直前の過疎地が出現する日は遠くないのかもしれない。

 政府は経済を活性化する手段として、事実上の移民受け入れを決めた。新たな在留資格を盛り込む改正入管法が、4月から施行された。今後5年間で30万人以上の外国人労働者を受け入れる。

 日本総研は、30年には外国人労働者が最大390万人に達し、労働者に占める割合も5~6%に達すると予想する。受け入れ体制の整備はこれからで、職場や地域社会であつれきが生じる恐れがある。

 ここまで見てきたように、令和リスクは経済から地域社会、家庭に至るまで幅広く存在する。いまから対策をとらなければ、悲劇は避けられない。(本誌・吉崎洋夫、池田正史)

※週刊朝日  2019年5月24日号より抜粋

 

6/6日(木)幸福実現党 釈党首 来高!!街宣活動&講話会

重要6/月14日(金) 「大川隆法総裁先生 講演会 IN 大阪」開催決定! 

★■重要 6月24日(月) 「大川隆法総裁先生 講演会 IN 北海道」開催決定 

重要7/5 大川隆法総裁先生ご生誕祭大講演会 IN 福岡

 

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