今年10月からは、消費税が現行の8%から10%へ上昇します。
消費増税が決まる前には、大幅な駆け込み重要が見込まれますから、 庶民はこう言われると、駆け込み重要をして、その時点での経済状況における、 名目的な上昇に手を貸してしまうか、それとも、将来の増税を懸念して、経済の防衛体制、つまり、買い控えや設備投資の自粛をするようになります。
どちらも健全な経済ではなく、政府主導の、社会的な一時的な経済です。
病気の治療で喩えるならば、貧血を治療するのに、食事や出血への根治治療ではなく、 あくまで今の、身体の循環血液量を一時的に増やすための、大量輸液みたいな経済施策ですね。
まぁ我々国民には、日本の大きな経済などはピンと来ないところがありますので、 税制の抜本的改革・・・であるとか、財政と社会福祉の云々・・・のように、 政府に大きなスローガンを掲げられると、「ああ、そうなのかな。」と思ってしまうところがあります。
ですから今回は思い切って、個々人の経済で、この消費税の本質に迫って見たいと思います。
ひょっとしたら、この記事を読んだ皆さんは、怒り狂って発狂するかも知れませんが悪しからず。 (笑)
たとえば、あなたの手取りのお給料が、月20万円だったとします。 そしてあなたはその20万円を、月の終わりには、全部使い果たしてしまったとします。 よくあることです。(笑) 私なども、いつもこういう経済です。(爆笑)
さて読者の皆様に質問です。
あなたは今月、いくらお買い物をしましたか? 20万円使ったから、20万円の代物を買った・・・と思います・・・よねぇ。(笑)
しかし答えは違います。
正解は今現在(2019年5月31日)ならば、18万4000円です。 20万円使ったあなたは、月の合計では、18万4000円のお買い物しかできていません。
なぜならば、消費税があるからです。
つまり、お給料の20万円の内、8%の1万6000円は、税金として政府に支払っているのですね。
何が言いたいかと申しますと、 8%の消費税が日本になければ、あなたは今月、「あと1万4000円使うことができたはずだ。」ということです。
ねぇ、腹が立ってきましたか? (笑)
それはそうでしょう。
毎月月末に、我々庶民が思うことは、「ああ、あと1万円あればなぁ。」ですからね。
なぜわかるかと申しますと、いつも私はそう思っているからです。(爆笑)
笑ってる場合ではありませんでした。
そうなのです。
8%の消費税が10%になれば、20万円のお給料の方ならば、 月18万円しか使うことができなくなるわけですし、私と同じ、毎月3万円のお小遣いの方なら、実質のお小遣いは、2万7000円になってしまうわけです。
これでは、経済成長は無理ですよね。 なぜならば、お金が使えないからです。
さすれば、我々が買い支えて生活していらっしゃるご近所お店の売り上げも、 通信販売の会社の売り上げも、当然落ちますよね。
結果、誰も税金を多く払うだけ、儲かった方が少なくなるということです。
その当然の結果、政府や自治体に入る、税金収入も減るのです。
日本国民の皆様、どうやら今の日本政府には、この根本的な、 個々人の経済が、大きな国家の経済とリンクしているわからないようです。
そろそろ政府を代えましょう。
江戸幕府が滅んでも、日本国家は滅びませんでした。
むしろ江戸幕府を守っていたら、日本国家が滅んでいたかも知れません。
日本国民を豊かにしない限り、国家の健全な発展はないのです。
この根本的な原則を、ちゃんと理解している政府に、そろそろ代えないとヤバイです。
この税金の原理を、10年間言い続けているのが、幸福実現党なのです。
釈量子 幸福実現党党首は、今年の春に高知での会合で言いました。
「日本は、しっかりと減税をし、国外に拠点を移した日本企業を呼び戻すべきです。そしてみんなで、豊かな日本をつくり、豊かに暮らしましょう。」と。
日本は、口うるさいマスコミですら、「増税容認」としか、語ることができなくなっています。
もはやこの国には、「幸福支持以外、頼るべき権利も、駆使すべき権限もない。」と、私は思うのです。
本日は、Liberty webより、釈量子の志の一片が語られた記事をご紹介いたします。
(ばく)
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日時)6月6日(木) 18時半開場 19時開演
場所)高知県民文化ホール 第6多目的室
入場)無料 *街頭演説複数回予定(詳細は後日)
幸福実現党党首・釈量子が命を懸ける理由ー夢のある国をつくろうー
釈量子の志士奮迅 [第79回] - 新しきメイド・イン・ジャパン
2019.03.29 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15556
幸福実現党 党首
釈量子の志士奮迅
第79回
幸福実現党党首
釈量子
(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。
釈量子のブログはこちらでご覧になれます。
新しきメイド・イン・ジャパン
「メイド・イン・ジャパン凋落の30年」
平成を総括するにあたり、こんな言葉を、提示してみたいと思います。
かつて日本の製造業といえば、トヨタ、ホンダ、日産を筆頭とする自動車産業、そして、松下(現・パナソニック)、ソニー、東芝を筆頭とする電器産業などが、世界を席巻していました。
雲行きが変わる分岐点は、1985年の「プラザ合意」。「アメリカの巨大な貿易赤字を解消する」という圧力を受け、日本政府は円高に舵を切りました。1ドル=240円が約1年で120円になるという大事件で、輸出にブレーキがかかります。
そんな中、多くの日本企業は"円高ハンデ"のある国内から逃れ、中国などに工場を移転。さらに、現地でつくった安い製品を日本になだれこませ、国内の製造業は「空洞化」「弱体化」していったのです。
「メイド・イン・ジャパン」は、「技術」でも陰りを見せ始めています。「2位じゃダメなんでしょうか?」と言われたスパコンも、今や2位どころか7位に転落。上位は軒並み米中に占められ、日本の最高速度マシンは、中国の最高速度マシンに5倍もの性能差をつけられています。
世界は「製造業戦国時代」
多くの日本自動車メーカーが中国などの途上国に進出している。写真:Imaginechina/アフロ
日本の製造業が沈む一方、世界は「製造業戦国時代」に突入しています。
中国は「製造2025」を掲げ、ドイツは「インダストリー4.0」を掲げ、トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」も、「製造業の復活」を主軸に置いたものです。
さらに近年は「AI(人工知能)」の開発競争も熾烈です。
例えば、AIを動かすのに必要なのが「AIチップ」です。この開発に、アメリカからはアップル、アマゾン、グーグル、テスラ、IBM、インテルなどが、中国からはアリババ、バイドゥなどが参入し、しのぎを削っています。
同分野に取り組む日本企業は、スパコン「京」を開発した富士通くらいのもの。「製造業の次の主戦場」といわれる領域で、日本の存在感はほとんどありません。
こうした技術は、「ミサイルの軌道計算」「サイバー攻撃」「ロボット・ドローン兵器」などの軍事に転用され、「核に匹敵するゲーム・チェンジャー」となります。安全保障面でも、国家の盛衰を分けるのです。
「ものづくりの英雄」再び
次の時代、日本は「メイド・イン・ジャパンの『失われた30年』」を逆回転させるべきです。
近年、日本企業に「国内回帰」の動きが見られ、海外生産を行っている企業の約14%が1年間で国内に生産を戻しています(*)。背景としては、途上国の人件費が上がり、現地生産の旨味が減ったことなど。しかし、日本の世界への遅れを考えると微々たる動きと言わざるをえません。
今、求められるのは、「製造2025」「アメリカ・ファースト」に比肩する、「新しきメイド・イン・ジャパン」ともいうべき構想です。そして、「全方位」から製造業を支援する国策です。
トランプ政権の製造業支援策は、「税制」から始まりました。「法人税減税」は有名ですが、その他にも、「海外子会社からの配当課税の停止」「海外から生産拠点を戻す際にかかる税金の減税(レパトリ減税)」など、ありとあらゆる方法で、国内回帰を促しています。
また、「STEM教育」(科学、技術、工学、数学)」を普及させ、若者に「製造業の仕事は単調で、安月給だ」という考えを覆させる啓蒙活動も行っています。
日本も「税制」「教育・啓蒙」「規制緩和」「研究投資」「貿易協定の見直し」など、あらゆる政策を総動員することを、「アベノミクス」に相当するような柱とすべきです。
わが国には、かつての松下幸之助、盛田昭夫、本田宗一郎、あるいはアメリカのスティーブ・ジョブズ、イーロン・マスクにあたる存在が見当たりません。再び「ものづくりの英雄」を生み出し、平成の凋落を完全復活させようではありませんか。
幸福実現党は今春、立党10周年を迎えます。このたび、党の「正義と繁栄」への理念・提言をまとめた、『未来をかけた戦い』『繁栄の国づくり』の2書を上梓しました。戦後や平成の総括として、そして新たな時代への設計図として、ぜひ手に取っていただければ幸いです。
(*)経済産業省が2018年5月に発表した「ものづくり白書」による。
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20190516 消費税とMMT【及川幸久−BREAKING−】
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