新型コロナウイルス禍から、「減税」そして「日本ファースト」へのパラダイムシフトを！

　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

３月３日は、ひな祭りの日でした。

しかし街の賑わいは、どうも活気がなくて。

それはそうでしょう。

中国発の新型コロナウィルス禍で、人が集まりにくくなっています。

たくさんのイベントが、中止を余儀なくされています。

お店も同様です。

時は送別会シーズンですが、「無観客送別会」なんて、見送られる方は気の毒ですよね。

 

さて、人が集まらなければ、多くの一般的な経済は成立しません。

昨年１０月～１２月の３か月期、日本経済のＧＤＰは1.6％もの減少を記録しました。

これは年換算すると、6.4％もの減少となります。

ＧＤＰがプラス６％なら、もはやバブル景気です。

マイナス６％ということは、バブル経済が弾けたと同じくらい、他の言い方なら、「リーマンショック級の、日本経済ダメージ」が、昨年秋の消費増税にはあったわけですね。

その、消費増税による大ダメージにあえぐ日本国民に、中国からのコロナウィルス禍が上乗せされたのですから、日本国民は踏んだり蹴ったりです。

政府による全国の小中高校の長期の臨時休校により、仕事に行けない方に向けて、政府は保証するようですが、私はこの際、コロナウィルス禍が過ぎるまで、消費税を５％に戻せばよろしいのではないかと思いますね。

病に勝つには、やはり活気が入りますよ。

免疫力が下がれば、勝てる病にも負けてしまいます。

そして日本が増税するたびに、日本の企業や国民の消費が、どんどん中国依存になりました。

大川隆法幸福の科学グループ総裁の霊査によると、どうやらこの新型コロナウィルスは、「共産党ウィルス」的な性格を持つらしい。

ウィルスが感染力を強くするには、「悪想念」がその背景にあるらしい。

このコロナウィルスの毒性が、中国国内で突出して高いのは、どうやら中国の共産党系の悪想念が影響しているらしい。

となると、やはり、日本国内で中国依存度の高い地域が、感染が多くなったり、重篤化が強くなる可能性が高くなるはずで、これはある意味で、「日本の脱中国化」を警告しているとも言えるし、別の言い方をすれば、「日本ファーストに舵を切れ！」という天啓ではないかと思えます。

ということで本日は、幸福実現党ホームページより、幸福実現党ニュースをお届けいただきます。

記事の最後に、大川沙也加さんが歌う、元気の出る魔法の歌もお聞きください。

　　　　　　　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。世界経済損失17兆円！？（釈量子）【言論チャンネル】

【幸福実現NEWS】新型コロナウィルス感染拡大で明るみに出た「中国の本質」

幸福実現NEWS vol.121

https://info.hr-party.jp/2020/10632/

<figure>

 

<figcaption></figcaption> </figure>

幸福実現党　党首 釈量子

　中国の武漢市で発生した新型コロナウィルスの感染拡大が続いています。

　アメリカやオーストラリアなどが中国に滞在した外国人の入国を禁じた一方、日本は中国からの入国禁止は湖北省と浙江省に限っており(２月末現在）、政府の対応の甘さに批判が集まっています。実際、感染ルートが不明なケースが出ており、今後ますます感染者が増える可能性が指摘されています。

　同時に、この感染症をきっかけに、中国の情報隠ぺい、人権無視の傾向が改めて明るみに出てきました。日本は今こそ、親中的な外交・経済政策を転換し、中国共産党の脅威から日本と世界を守るべきです。

 

---

 

日本に危機をもたらす3つのチャイナリスク

チャイナリスク　ChinaRisk1

情報隠ぺい・人権無視日本にも感染拡大の被害

<figure>

 

<figcaption></figcaption> </figure>

　中国当局は「人への感染の可能性は低い」などとして情報開示をためらい、対策が遅れた結果、世界に感染を拡大させてしまいました。人命より体制維持を重視しようとする中国のスタンスは国内外から非難されています。

• 早期から新型肺炎を警告していた医師8人が「デマを流した」として摘発される。
• インターネット上に書き込まれた感染を訴える書き込みを中国当局が次々に削除。
• 初めて「原因不明の肺炎」が確認されてから習近平主席が拡大阻止を指示するまで約40日かかる。
• 中国政府がWHO（世界保健機関）に対し、「緊急事態宣言を出すな」と圧力をかける（フランス紙より）。

チャイナリスク　ChinaRisk2

中国経済の失速日本経済も打撃

　感染拡大防止を目的に、中国全土で約７億８千万人が移動制限を受け（2月下旬時点）、工場や小売店が閉鎖や休業に追い込まれました。米中貿易摩擦で苦境に陥っていた経済に、さらなる追い打ちとなっています。

　結果として、2020年１-３月の中国の実質ＧＤＰ成長率が約２％下がり、また世界の経済的損失は22兆円に達するとの予測も出ています（ムーディーズ試算）。

チャイナリスク　ChinaRisk3

国際ルール無視の生物兵器開発

<figure>

 

<figcaption></figcaption> </figure>

　米ワシントンタイムズ紙などは、新型コロナウィルスが「生物兵器」である可能性を指摘。事実であれば「生物兵器禁止条約」に違反します。

　さらに英科学誌ネイチャーによると、過去中国のウィルス研究施設からはSARSウィルスが何度も流出しています。管理体制のずさんさが懸念されていました。

---

 

＼幸福実現党の提言／

今こそ、親中外交・経済からの転換を

日本政府の押し進める中国頼みの国家戦略に未来はありません。
幸福実現党は日本の真の「独立」を成し遂げる政策を提言します。

1. ジャパン・ファーストで脱・中国依存経済

<figure>

 

<figcaption></figcaption> </figure>

<figure>

 

<figcaption></figcaption> </figure>

<figure>

 

</figure>

日本企業の国内回帰の推進

　新型コロナウィルス問題で人やモノの動きが止まり、中国にある工場の多くは操業を停止しています。中国からの部品調達が滞った結果、日本にある工場も一時的な生産停止に追い込まれました。

　日本の雇用を増やし、景気を回復するためにも、製造業の国内回帰を進めるべきです。幸福実現党は法人税の減税や労働規制の緩和などによって海外進出企業が日本に戻りやすくします。

---

 

<figure>

 

<figcaption></figcaption> </figure>

減税による内需拡大

　現在、訪日客の3分の1は中国人であり、中国人による消費は年間約1.7兆円（2019年）にも及びます。

　日本は中国のインバウンド消費を頼みにしていますが、中国一国に景気を左右される状況は危ういと言わざるを得ません。急ぎ消費税を5%に減税して日本国民による消費を拡大します。人口過疎地域への減税措置により、地方経済の活性化をめざします。

2. 習近平氏の国賓来日は中止を　親中外交の見直し

　感染症対策の支援物資を提供する日本に対し、尖閣周辺の領海侵入など「恩をあだで返す」行為を重ねる中国。習近平主席の国賓来日の中止はもちろん、中国寄りの外交姿勢を見直します。

　また国防を強化することで、中国による領海・領空侵犯などに毅然とした態度で臨みます。

3. 中国の自由化・民主化を後押し

　中国で「言論の自由」「民主化」を求める活動家らを支援し、国際世論を高めます。
　また、中国の人権状況を監視する法律を制定し、人権弾圧に関わった中国共産党員に対しては制裁措置を講じます。

---

 

幸福実現党　公式チャンネル　「言論チャンネル」配信中

政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。新型コロナウィルス問題動画も配信中です。

緊急発刊

中国発・新型コロナウィルス感染 霊査

中国全土で猛威を振るう新型悪性ウィルス。感染拡大は阻止できるのか。そこに隠された天意とは。情報統制や人命の軽視―。中国の様々な問題点とともに、日本の目指すべき方向が明らかにされる。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

参考 幸福実現NEWS vol.121 新型コロナウィルス感染拡大で明るみに出た「中国の本質」

参考 幸福実現NEWS vol.121 新型コロナウィルス感染拡大で明るみに出た「中国の本質」

Hold On

 

 

https://happy-science.jp/news/info/11501/

関連記事

全国小中高校、長期臨時休校！「それより前に、することがあるんじゃないでしょうか？」

『愛無限』新型コロナウィルス対策にも有効な、ナイチンゲール精神。（加筆再掲）

新型ウィルス肺炎 新型インフルエンザを防ぐための国際戦略と『フランクリースピーキング』（再掲）

新型コロナウィルスによる中国分裂の兆しと『フランクリースピーキング』

武漢肺炎 「葬祭場」を見れば、死者数は2千以上！？

トマス・モアから見たコロナ騒動　「中国が隔離されているように見える。」

【新型コロナウイルス】中国の生物化学兵器説と、『宗教選択の時代』

「奇跡を感じよう」インフルエンザに負けない睡眠と、『理想国家日本の条件』（更新）

水分補給で風邪予防＆ダイエットのメカニズム。（再掲）

超簡単なインフルエンザ予防の裏技。（再掲）

最も衛生的な湿度と『愛から祈りへ』（再掲）

風邪の確率を１万分の１にするスーパー呼吸法⁉（加筆更新）

【インフル警戒】この時期にやってはいけない『鼻ほじり』と、因果の理法。（再掲）

GDPマイナス6.3%！日本経済の危機を、未来へのチャンスに変える幸福実現党。

　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

本来ならば、世間を騒がしているコロナウィルス関連の記事をお届けしたいところですが、きっと大川隆法幸福の科学グループ総裁が、２月２２日の御法話「法力を身につけるには」で仰ってくださるでしょうから、本日は別の話題で。

先日、今後の日本経済の指数となる、昨年１０月から１２月期のＧＤＰが発表され、前期との比較で、1.6％もの減少となっているとのことでした。

これは年換算すると、マイナス6.3％にもなるそうですから、大変な下落です。

政府は、この大幅なＧＤＰ下落の原因は、「消費増税前の駆け込み需要の反動と、巨大台風による災害や、暖冬による消費の低下」と発表しているそうです。

全部、気候のせいにしているんですね。

しかしこれは、おかしな話です。

そもそも日本は、亜寒帯から亜熱帯まで揃う、多種多様でしっかりとした四季があり、梅雨と秋梅雨の2回、冬の日本海側は3回の雨季があり、世界の体感地震の8割以上が発生する、いわば災害大国です。

甚大な大雨による被害は年中行事ですし、果たして、2年前の西日本豪雨の後、これほどＧＤＰは下落したでしょうか？

そもそも、大災害の後は、ＧＤＰは増加する傾向になります。

なぜならば、仕事が増え、消費も増えるからです。

きちんと予算をつけ、対策の見通しがつけば、必ずＧＤＰは増えるんです。

そして暖冬だったら、気候の良い時期に流行るものが消費されるだけです。

そうでないならば、それは消費者が、きちんとした消費環境になってなかっただけです。

つまり、「財布の中に、使えるお金がなかった。」ということです。

それだけなんです。

そもそも、政府の言うように、消費増税による反動が予想されるならば、また台風による、日本経済の強い影響が懸念されるならば、消費増税直前の9月に、千葉県に壊滅的な被害を与えた15号台風来襲の直後に、なぜ政府は、消費増税実施を断行したのでしょうか？

また同様に、10月に全国に多大な被害を与えた19号台風来襲後、なぜ政府は、消費増税を止めなかったのでしょうか？

皆さん、一般家庭の消費支出が11％も下落させるような、未曾有の大災害があったときに増税をするような政府です。ひょっとしたら今の日本は、鬼に支配された国になっているのではないでしょうか？

通常、よほど強欲で独裁的な為政者でない限り、未曾有の大災害のときには、政府は、減税するか、政府支出を増やすかをするものです。

江戸時代の徳川幕府だって、大災害のときに、年貢を増やしたりしていませんよ。

ちなみにアメリカは今、50年ぶりの低失業率となり、日本とは対照的にの好景気で、世界最大の経済大国ながら、経済成長を続けています。

そこにあるのは、「減税と規制緩和」です。

ちなみに、中国の減税でバブル経済崩壊の影響を軽減しています。

アメリカで成功した減税と規制緩和の流れに、オーストラリアやイギリスらも追随していくことが決定しています。

日本が危ういのは、米中、世界の2大経済大国が、共に減税をしていることが、日本人の多くに知らされていないことです。

これはテレビや新聞などのマスコミが言わないからですが、皆さん考えてみてください。

なぜこんな大事な情報を、マスコミが言わないのかを。

米中両経済大国が減税している中、そして世界の主流国が、その流れに追随していく中、日本だけが増税すればどうなるかなんて、普通の日本人なら、「そんな危ない判断はできない！」と思うに決まっているからではないですか？

ということは、税金に関して、政府は日本のマスコミを、そうとう強い縛りで、口を封じているということですよ。

つまり、言論統制です。

新聞は消費税の軽減税率対象ですので、それでマスコミは、税金に関しては政府の言いなりになっていますよ。

読者のみなさん、決して忘れないでください。

今の日本は、鬼か、もしくは、貧乏神に支配された国になっていることを。

年金維持のために、消費増税を容認した方もいるかも知れませんが、子や孫の生活が困窮していて、年金などもらえると思ったら大間違いです。

子や孫が、楽々で暮らせてこそ、年金に資金が回るんですよ。

日本の未来が、この状況の延長線上から逃れるためには、我々は自力で、「減税と規制緩和」を強く訴える政治組織を、世に出す必要があるんです。

それは、幸福実現党しかありません。

幸福実現党が立党以来１０年以上訴え続けていることは、「減税と規制緩和で、自由の大国、強い日本創出」です。

これは「アメリカの成功事例を、日本でもやらなければならない。」ということです。

ということで本日は、Liberty webより関連記事を２つご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

 

【開催概要】大川隆法総裁 講演会 IN ハイスタッフホール

〈演題〉 「 法力を身につけるには 」

〈日時〉2020年2月22日（土）13:00開演 14:30終演（予定）

〈本会場〉ハイスタッフホール（香川県 観音寺市民会館）

<mark>本会場の参加は</mark><mark>完全予約制</mark><mark>です。
四国にお住まいの、幸福の科学未会員の方のウェブ申込を受け付けています。</mark>下記フォームよりお申し込みください。

〈中継会場〉幸福の科学の四国地方、近畿地方 、中国地方の 支部・精舎・拠点

※四国地方、近畿地方 （滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫、三重） 、中国地方 （岡山、鳥取、島根、広島、山口）
※ 衛星中継会場での参加をご希望の方は、参加ご希望の幸福の科学の支部、拠点、精舎へ、事前にお問い合わせください。

 

【GDPマイナス6.3%】言い訳を超えて資本主義の精神を取り戻せ【及川幸久−BREAKING−】

新型コロナウィルスで日本企業に打撃 国内回帰・内需拡大に舵を切るチャンス

2020.02.12  https://the-liberty.com/article.php?item_id=16805

 

中国進出の日本企業は、今、岐路に立たされている。

中国発・新型コロナウィルスの大流行で、多くの日本企業がダメージを受けている。

自動車業界、小売業、航空機産業、家電業界など、その業種は幅広い。

 

中国を足場にした企業へのダメージ

ホンダ、トヨタ、三菱などの日本車メーカーは、春節(旧正月)休暇の延長に伴い生産を停止していたが、相次いで工場の稼働再開を延期している。本格稼働には時間がかかるとみられている。

こうした生産ラインの停止によって、部品を含めた在庫不足や現地の新車販売数の低下が懸念されている。

特にホンダは、中国市場が販売の主力であり、世界の販売の約3割を占めている。トヨタも2019年、中国での新車販売台数が初めて日本市場を上回ったばかりだった。

小売店も被害は大きい。ユニクロは2月10日時点で中国にある店舗のほぼ半分である約350店の営業休止を継続。無印良品も7日時点で、同じく約半分にあたる138店が休業している。

これらの小売業は、生産ライン・売上高ともに中国への依存度が大きく、業績悪化は避けられない。

 

いち早いチャイナリスクへの対応を

当事者の各企業にとっては、まさに悲劇だ。

だが、これをある種の「警告」と受け止め、工場や拠点を日本に国内回帰させるきっかけと考えることもできる。

というのも、このパンデミックが中国で起きなくても、確実に迫っていたものがある。

中国のバブル崩壊だ。

中国政府や、その意向を受けた地方政府・企業は、誰も住まないマンションや誰も使わないインフラに、各方面からお金を借りて投資し、中国の"好景気"を演出してきた。

それに釣られて、世界中の国や企業も投資を進め、さらに"高成長"が演出されてきた。しかし、米中貿易戦争や今回のパンデミックをきっかけとして、全てが逆回転。今後、大きな不況に襲われる可能性がある。

今回のコロナウィルスの事例を一つの教訓とし、早めの対策を打つことで、被害は小さく抑えられるはずだ。

 

危機をチャンスに変える

日本政府としても、企業を国内に呼び戻すために、さまざまな対策を講じなければならない。

まずは、各企業への税制・法制面でのサポートだ。例えば、国内回帰する企業への優遇政策として、法人税の減税を行うことが挙げられる。

先月再選を決めた台湾の蔡英文政権は、中国本土に進出した台湾企業を台湾に呼び戻す際、優遇政策として「土地取得」や「外国人労働者の雇用」に関する規制緩和などを行った。これは「台商回流」と呼ばれ、台湾経済を押し上げた。これは日本も参考にできる。

日本は中国に比べ、人件費がかさむ可能性があるため、他のコストを下げる工夫も必要だ。

そのために物流の基盤である高速道路を拡充したり、空港・港湾との接続を充実させたりして、輸送コストを抑えるインフラ投資も必要だろう。国内回帰した企業が過疎の地域に工場を新設すれば、地方の活性化にもつながる。

また、昨年10月の消費税増税もあり、日本の消費支出は低迷を続けている。日本の市場としての魅力も取り戻さなければならない。消費減税によって内需拡大を促し、国内の企業活動を支えることが肝要だ。

長年にわたって続けてきた中国市場への依存体質を見直し、日本の政府や企業は内需拡大を軸とした経済成長へと舵を切るべきだろう。ある意味で、今回のウィルスの流行は、それを実現させるチャンスと言えるかもしれない。

(幸福実現党 久村晃司)

 

【関連書籍】

『アメリカには見えない イランの本心』 大川隆法著 幸福の科学出版

『富の創造法』 大川隆法著 幸福の科学出版

【関連記事】

2019年12月24日付本欄 日中首脳会談が開催 「日中新時代」の中国との付き合い方とは

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16625

2020年1月22日付本欄 台湾経済が急成長 企業の国内回帰で強い国へ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16711

トランプ大統領への黒人支持率が30%超 民主党の「アイデンティティ政治」に限界か

2020.02.16　https://the-liberty.com/article.php?item_id=16816

 

Hernando Sorzano / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• 米大学が行った世論調査で、トランプ大統領への黒人支持率が30%超と大幅に上昇
• オバマ政権時代よりも、トランプ政権の方が貧困層や黒人層の収入が増えている
• 人種格差を煽って黒人票を獲る民主党の「アイデンティティ政治」に限界か

11月に米大統領選を控える中、ドナルド・トランプ大統領に対するアフリカ系アメリカ人の支持率が上がっている。

複数の米大学が行った世論調査では30%を超えるものも。ここ30年ほど、共和党候補への黒人支持率の平均が10%前後に留まっていることを考えると、驚くほど高い。2016年の大統領選でトランプ氏の黒人票獲得は8%ほどだったが、次の選挙ではこの数字が上がるのではないかと注目されている。

支持率上昇の背後にあるのは、堅調な経済成長だ。

トランプ氏による大規模減税と規制緩和の結果、雇用が増え、失業率はこの50年で最低水準を記録した。特に、黒人の失業率は5.5%とかつてないほど低くなっている。加えて、大統領経済諮問委員会などが発表したデータによると、オバマ政権時と比べて黒人層や貧困層の収入増加率が高い(以下グラフ参照)。

アメリカ国民の所得が大きく「底上げ」されていることが分かる。

【2009年～2019年にかけての収入の伸び率】

	オバマ政権	トランプ政権
黒人	1.8%	3.8%
白人	2.1%	3.2%
下位10%	1.9%	4.9%
上位10%	2.4%	3.3%

 (大統領経済諮問委員会や労働統計局のデータをもとに編集部作成)

民主党の「アイデンティティ・ポリティクス」の限界

民主党はこれまで、人種間の格差や対立を批判することで黒人票を獲得してきた。しかし、耳障りのいい言葉を唱えるばかりで、実際に黒人層の生活が改善されたかは疑問だ。

トランプ支持を表明している黒人女性コメンテーターのキャンディス・オーウェンズ氏は、「(トランプ氏によって黒人の貧困率が下がったことに対して)民主党議員の一人も称賛を送らないのは、(黒人という)自分たちの奴隷を手元に戻したいからだ」と、民主党を厳しく批判している。黒人が"弱者"でい続けなければ、民主党は人種対立を煽れず、票も獲れないからだ。

トランプ氏によってアメリカの「分断」が進むと言われてきたが、むしろ、民主党の方がよほど分断を進めていたと言える。

弱者救済を謳って票を集める、民主党の「アイデンティティ・ポリティクス」に限界が来ている。

アメリカを「分断」してきたのは誰か

2017年1月の大統領就任演説で、トランプ氏は肌の色にかかわらずアメリカ国民として繁栄を享受できると語った。

It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag.

(軍人たちが決して忘れることのない古い叡智を思い出す時が来ました。肌の色が黒色であっても、茶色であっても、白色であっても、私たち全員の中に愛国者の赤い血が流れていることを。私たちはみな、同じ栄光に満ちた自由を享受し、同じ偉大なアメリカ国旗を称えるのです)

その後3年が経ち、まさにトランプ氏が語ったことが現実化してきている。

米リベラルメディアはトランプ氏を「人種差別主義者」と声高に糾弾するが、共和党と民主党のどちらの方が国民の分断を招いているのか、冷静に考える必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2020年2月14日付本欄 フードスタンプの見直しに向けて動くトランプ政権 勤労は神に捧げる行為

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16812

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？ （2014年）

バレンタインと減税にまつわる、ゴディバ夫人の物語。（更新）

　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします。

 

この間お正月だったと思っていましたが、あらら、もう節分も終わり、バレンタインデーですね。

 

１月は行く、２月は逃げる、３月は去ると申しますが、あっという間にときは過ぎて行きます。

まさに諸行無常でございますね。

 

さてバレンタインデーと言えば、チョコレートでございますが、女子に大人気の、「ゴディバ」というチョコレートのブランドがあります。

このゴディバというブランド名は、実在のゴディバ夫人に由来するそうです。

 

時は１１世紀、イングランド（イギリス）でのお話です。

 

ゴディバ夫人は、領主である夫の領民への重税を戒めたところ、「裸で馬に乗り、城下を駆け回ったらやめてやる」と言われ、本当にそれをやったと言われています。

 

上、記事冒頭の画像が、その逸話が由来となった絵画です。 

 

 

税金に関しては、洋の東西を問わず、また今も昔も、変わりなくなんですね。

 

税金というのは、「革命の卵」のような性質があると思います。

フランス革命も、結局原因は税金ですし、アメリカ独立戦争も、お茶への税金が発端でした。

 

日本でも、源平合戦では、源頼朝の挙兵時のスローガンは、打倒平家ではありませんでした。

なぜならば、頼朝の御家人は、平家一門だったからです。（笑）

 

鎌倉の源頼朝が掲げたのは、「年貢を京の都に収めるのは大変だから、関東は独立しよう！」がスローガンでした。

 

　

　釈量子　幸福実現党党首　　　　　　源頼朝 

また、鉄の結束を誇った北条執権鎌倉幕府が、御家人の支持を失ったのも、実は税金が絡んでいます。

 

当時の武士に対しての法律、”御成敗式目”では、完全な子孫への均等相続が命じられていたんですね。

鎌倉時代当時、子供には均等な相続制度があり、なんと、女性にも相続権があったんです。

鎌倉幕府って、進歩的というか、近代的と言えなくもありません。

 

一見するととても近代的で、民主的、理想主義的ににも思えるんですが、実際にやってみると、大変なことが起こったんです。

それは、代を追うごとに、武士たちの領地が減っていったんですね。

 

武士たちは、何らかの恩賞がないと、とても食べていけない状況下に陥ってしまって、その上、大陸から元寇襲来が来ました。

元寇との戦いは、完全な防衛戦ですから、手柄を立てても新たな領地はないわけです。

 

そこで困窮した武士は、”御成敗式目”からの脱却の必要があって、鎌倉幕府を倒したわけですね。

 

それで、一子相続の室町幕府ができて、”タワケモノ”という言葉も生まれました。

田を分けること、つまり完全分配相続は、やってはいけないおろかな行為ということですね。

 

こういう歴史を知ると、現代日本の均等相続や相続税は問題ありだと思いますね。

 

 

後の室町幕府の末期は、戦国時代に突入しますが、その発端となったのは、小田原北条家でしょう。

その北条家の初代当主は、北条早雲ですが、北条早雲の戦いは、減税のための戦いだったんです。

 

当時の小田原地域の年貢の比率、領主６で農家４だった税の比率を、領主４、農家６に、早雲は変えたんですね。

 

この、”最初の戦国大名北条家”は、その後豊臣秀吉に滅ぼされるまで、”最後の戦国大名”として存続しました。

 

つまりこれは、領民が北条家を欲していて、北条家を守ったということです。

だから、年貢の高い他戦国大名家が滅んでも、小田原北条家は最後まで残ったのだと思うのです。

 

 

 

政府は以前、「貯蓄税」とか「死亡消費税」を検討していたのだとか。

否、今でも検討しているかもですが、もう言語道断ですね。

 

安倍総理は、国民の私有財産保有を、お認めにならないのでしょうか？

それともひょっとすると、日本国憲法に、私有財産保持を認める記述があるのをご存じないのではないでしょうか？

私は後者だと思いますね。

 

安倍政権は、幸福の科学大学を不認可にしました。（その後私塾、ハッピーサインエンスユニバーシティーとして開学）

この不認可は、信教の自由、学問の自由、私有財産の自由に対する、憲法違反です。

ですから安倍総理は、日本国憲法の内容を知らないのだと思います。

 

知らないから、「総理、貯蓄にまわっているお金を国民に使わせて、景気を良くするいい手がありますぜョ。」と経済官僚に言われて、「おお、それは名案じゃ！」と食いついているのではないでしょうか？

もう、そうとしか思えないんですよね。

 

 

 

今の日本の消費税は８％ですけど、ヨーロッパなどの２０～２５％などと比べると、一見すると低税率のように思えます。

しかしあちらは、生活必需品とかは無税だったりして、消費税は事実上の贅沢税です。

 

また日本のガソリンように、揮発油税などの間接税に加えて、消費税が乗っかっていたりはしないんですよ。

ガソリンやお酒などは、商品価格の上に物品税がかかり、その上に消費税がかかっています。

 

無茶苦茶です。

日本以外の国では、消費税か間接税のどちらかなんです。

 

日本はその他、間接税が無限にありますし、何もかもに課税されますので、日本の５％消費税は、ヨーロッパの２５％に相当するんですね。

 

ですから、消費税８％は取り過ぎなんです。

日本では、５％が限界なんです。

 

 間接税にしても、自動車税などは世界一の高額ですので、高い税の上に、更に消費税をかけているのが日本なんです。

こういう高税国家を、子孫に残したくはありません！

 

そもそも、安倍政権だけでなく、与党も野党も、肝心な所がわかっていないんですよ。

それは、”豊かな国民が暮らす国が、豊かな国なんだ”ということですよ。

 

これが、まったくわかっていないんですよ。

「どうしてわからないんだろう？」と思いますけど、わからないんですよ。

 

貧乏な国民が暮らす国は、貧乏な国ですよ。

あったりまえの話ですよ。

国民を貧乏にしておいて、どうやって豊かな国ができるのか、こちらが教えていただきたいですよ。

 

ギリシャ、イタリア、スペインなど、経済がダメで、国家存亡の危機にある国に共通するのは、税金が高すぎたり、税金の聴収が厳しすぎることですよ。 

 

 

日本国民の皆様、もう税金から見た日本は、狂っていますよ。

もう”減税革命”が必要ですよ。

こんな税金に対する見解の国家、申し訳なくて、子孫に引き継げないですよ。

 

どだい、貯蓄税とか死亡消費税とか創れば、銀行に関係ないタンス貯金が増えるだけだって、なぜわからないんでしょうね。

 

お金、使うはずないじゃないですかぁ。

日本人っていうのは、子孫に迷惑をかけたくない国民性です。

死亡消費税分を、見えない形で、置いておくようになるに決まっています。

 

 

 

もう幸福実現党が、政治の中枢で、その優れた見解で、日本を良き方向に引っ張っていくしかないと思います。

でないと日本は、もう危険すぎる段階にまで来ていると思います。 

 

　　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします。

 

20190214 トランプの壁は景気を押し上げる【及川幸久−BREAKING−】

  

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/

 

•  

高知支部精舎  〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　  

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎  〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部  〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知四万十支部  〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

 

【減税待望論】Ｊ・Ｆ・ケネディ曰く、「上げ潮は、すべての船を浮かばせる。」

 

高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします

年の瀬も押し迫って参りました。

しかし例年と違っていると思えるのは、何だか静かに思えることです。

やはり１０月に税率が上がった、１０％消費税の影響でしょうか。

聞くところによると、消費税率を上げたにも関わらず、税収が２兆円も減ったのだとか。

これは、幸福実現党の政策を知る者から言えば、「増税したから、税収が減ったんだ。」となります。

「そんなバカな！」と仰るかも知れませんが、事実です。

この大きな経済の因果律、つまり原因と結果を知れば一目瞭然です。

それは、「税金が高くなれば、景気は確実に悪くなり、企業の業績は悪くなり、その結果、国民所得が減る。」「企業の業績悪化や国民所得が減ったりすれば、そこから収められる法人税や所得税が大幅に減る。」ということです。

つまり、国家が豊かになりたければ、まず国民を豊かにしないといけないということです。

とても簡単な理屈なのですね。

考えてみれば、「豊かな国民が暮らしているからこそ、豊かな国」なんですよね。

そうこれは、とても民主的な考え方なんです。

一方政府は、税収不足の要因を「米中経済戦争で、中国経済の失速があった。」とか言っているようですが、悪くなれば外部環境のせいにする人は、信用できないのが一般常識というものです。

どだい、日本のGDＰの６割を占めるのは個人消費ですので、消費にかかる税金を上げれば、まるで、飢えて自分の足を食べるタコのような、とても愚かな施策だと思います。

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

何だかんだといって、まるで増税依存症のごとく、新税を突き付けてくるこれまでの日本の政府の姿勢は、「税金」という窓から見る限り、とても専制主義的な性質をお持ちだと私には思えます。

ところで、「豊かで強く反映した国家を創るために、まず国民を豊かにする。」という、本来の政治のあるべき姿を、愚直なまでに実現しようとしているのが、幸福実現党です。

今アメリカだけでなく、中国も消費減税によってバブル崩壊を凌いでいます。

どうやら、イギリスやオーストラリアも、米中に続くようです。

なぜだか日本のマスコミは、そのことについて沈黙しておりますが、確かなことは、「世界の潮流は減税」だということです。

さて、周りのお店が安売りを始めた中で、自分のお店が値上げすれば、さあどのようになるかですよね。

そのような経営判断をしていたら、大変なことになりますよね。

これが２０２０年以降、日本の経済に降りかかる災厄です。

これは失政であり、人災ですから、政治判断を変える以外、逃れるすべはありせん。

しかし、選挙制度で為政者を選ぶ民主主義国家であるはずの日本には、有権者の判断によって、政治の方向性を変えることが可能です。

先の参院選では、「幸福党の言っていることが、しっくりくる世の中になってしもうた。」と巷で言われていましたが、幸福実現党の必要性は、日に日に高まってまいります。

ということで本日は、Liberty webより、一足先に１０年をめどにした大型減税により、世界最高のGDPをさらに３％も成長させ、５０年ぶりの低失業率社会に導いた、アメリカの「トランプ減税」の話題をご紹介いたします。

日本もトランプ減税体制に移行するべきです。

それが、世界の潮流なのですから。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2293&utm_source=IRHweb&utm_medium=LP&utm_campaign=Laws-of-Steel_GO_id22293

「★1月5日（日）大川隆法総裁先生ご法話衛星中継「鋼鉄の法」講義。13時～」 

本会場：東京正心館

全国支部・精舎にて衛星中継  

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　 

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737

 

日本版トランプ減税で日本経済再生。（及川幸久）

消費税を増税したのに、税収が2兆円減？！

 

《本記事のポイント》

• 中間層の所得は100万円以上上昇
• 低所得者の賃金上昇率が最も高い
• 増税や年金の削減ではなく、経済成長が日本経済を救う

トランプ政権が10年で1.5兆ドル(約160兆円)の大型減税法案を成立させてから12月で2年経った。

当時、民主党は法案に反対し、「減税は富裕層や企業しか潤さない」と批判。ナンシー・ペロシ下院議長は、中間層への恩恵は「くず」にすぎないと言い放った。

だがふたを開けてみると、「くず」と言って捨て去ることができないような、目を見張る成果が出始めている。

大型減税の理論的論拠を提供したのは、レーガン政権の経済ブレーンとなったアーサー・ラッファー氏をはじめとするサプライサイドの経済学者たちだ。彼らのトランプ政権へのアドバイスが実を結び始めたといっていいだろう。

2年という節目に多くの論者が、減税政策の成果を報じている。なかでも秀逸なのは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したゲリー・D. コーン氏、ケビン・ハセット氏の論考(Tax Reform Has Delivered for Workers)や全米税制改革協議会(ATR)会長グローバー・ノーキスト氏がワシントン・エクザミナー紙に寄稿した論考(Two Years in, the Tax Cuts and Jobs Act Is a Clear and Obvious Success)だ。減税の成果を詳細に論じている。

 

設備投資の即時償却を認めたことで景気は浮上

当初の試算では、年収6万ドル(約657万円)で子供が2人いる世帯であれば、所得減税により3500ドル(約38万円)得をすると考えられていた。かつ、法人減税の結果、従業員一人あたりの給与は約4000ドル(約44万円)増加するという見込みだった。つまり減税と給与の増額で年間7500ドル(約82万円)増えることが予想されていた。

だが実際は、この見込みを大きく上回る成果を上げている。その鍵となったのは、設備投資にかかった費用を、その年度に全額経費に計上する即時償却を5年間にわたって認めるという施策だ。

通常は、設備投資にかかった費用を長期間かけて経費に計上するため、計上できない分の費用には税金がかかってしまう。だが即時償却ができる期間があれば、企業は投資しやすくなる。こうして企業の投資を促した結果、設備投資は大型減税が行われる前と比べて、4.5%も増えた。

トランプ政権は、企業の投資へのインセンティブを高めることで、実際に投資意欲を増やしたのだ。安倍政権の、「企業に対して設備投資をしろ」と命令する手法とは根本的に異なる。

 

中間層は100万以上の所得増・低所得者層の賃金が最も上昇

設備投資が増えた結果、生産性と賃金も伸びた。とりわけ低所得者層の賃金上昇率が目覚ましい。

下位10%の低所得者層の賃金は過去1年で7%増えた。高卒資格のない人々の場合、上昇率は9%にもなる。

また中間層の賃金の伸びは予想をはるかに上回った。結果として当初の見込みの4000ドル(約44万円)ではなく、6000ドル(約65万円)も増えたのだ。つまり減税による3500ドル(約38万円)の所得増と6000(約65万円)ドルの給与増の結果、合計9500ドル(約104万)も手取り収入が増えたことになる。

S&P500もダウ平均株価もトランプ政権誕生後に50%上昇した。株式で年金を運用するアメリカ国民にとっては、年金そのものが増えるため、朗報だ。

しかも労働参加率も上昇した。オバマ政権が増税した結果、働き盛りの世代の35歳から44歳の世代では、労働参加率が0.7%も減少したのに比べ、トランプ政権下では、同じ年齢層の労働参加率は0.4%上昇している。

 

「上げ潮はすべての船を浮かばせる」

また連邦議会予算事務局は2017年1月時点で、2019年末までに約200万人の雇用増を予想していた。だが実際はそれを大きく上回る約700万人の雇用を生み出した。

アメリカの大統領選の民主党の候補者であるウォーレン氏やサンダース氏は、「減税は富裕層のみを潤す」と主張する。だが、データが示す実態は逆だ。

貧困層が最も恩恵を受けている。かつて、ケネディ大統領が言ったように「上げ潮はすべての船を浮かばせる」のである。

再分配を主張する民主党の候補者にとって、この事実は不都合な真実だろう。この真実を無視して、民主党の大統領選候補者は減税政策を止めてオバマ政権時の政策に立ち戻ろうとしている。

これに対してトランプ政権は2020年の大統領選の前に、さらなる中間層およびスモールビジネスに対する減税を行い、好景気を維持しようとしている。

 

高賃金・雇用増・経済成長をもたらしたトランプ減税

トランプ政権がもたらしたのは高賃金、雇用増、力強い経済成長だ。

しかもこれは一里塚にすぎない。トランプ政権は10年で2500万人の雇用の創出を目指している。

中心にあるのは経済成長だ。3.3%の経済成長率を維持することができれば、社会保障の削減や増税を避けることができる。これで中国経済に依存しなくてもやっていける体制をつくろうとしている。

かたや日本は、いまだに外需に依存する経済構造で、この20年で時給は日本だけが低下した。その大きな原因は消費増税。2014年の消費増税で、日本の平均的世帯は年90万円の所得を失うようになった。

しかも2038年には枯渇すると見られている厚生年金を維持するために、年金の受給年齢を引き上げたりするなど社会保障費を削るか、増税するかといった選択肢以外見当たらない。

大型減税法案成立から2年経って、アメリカではサプライサイド経済学の成果が出始めた。

減税で低所得者層と中所得者層が潤うアメリカと同じ層を増税で苦しめる日本とのコントラストは際立ってきている。

貧困化のスパイラルに入る日本を救うには、「インセンティブを高め、労働生産性を高める」サプライサイド経済学を導入することだ。減税すれば、企業活動のインセンティブは高まる。その結果、生み出される幸福の総量は確実に国を富ませる。

日本はトランプ減税の成果を無視し続けてはならないだろう。

(長華子)

 

【関連書籍】

『トランポノミクス』

スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー 共著　藤井幹久 訳　幸福の科学出版

【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124

2019年1月号 減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123

2019年12月14日付本欄 働き盛りの中間層を直撃する「福祉国家」 高所得者からの再分配は「幻想」にすぎない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16568

2018年2月19日付本欄 日本には貧乏神が取り憑いている!? 追い出すカギは「サプライサイド経済学」にあり

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14132

「必要以上の税を集めるのは、合法的な強盗！」アメリカ第30代大統領 ジョン・カルビン・クーリッジJr

アメリカ・第30代大統領(在任1923～29年)ジョン・カルビン・クーリッジ・ジュニア。所得税の最高税率を戦時中の73%から25%に引き下げた。富裕層に対する所得減税としてはアメリカ史上で最大となる。

　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします

今日は代休で、久しぶりに街の量販店に行ってみました。

時節は年末、クリスマス商戦真っただ中のはずが、いつもの師走と比べて、なんだかひっそりとしていると思えるのですが。

それもそのはずでした。

後でご紹介するLiberty webの先月の記事に、今年11月の内閣府発表の、街角の景気を示す「現状判断指数」(季節調整値)が、前の月に比べて10ポイント減の36.7ポイントだったそうです。

この水準は、東日本大震災後の2011年5月以来の低さだったそうで、８％から10％への消費増税は、東日本全体に破滅的ダメージを与えた大震災と、同じだけの破壊力を日本国民に与えたわけですね。

日本の消費税は、現在のところ１０％で、他の国では２５％のようなところがありますので、「まだ安い」というイメージもあります。

しかしこれは、間違ったイメージです。

理由は二つ。

第1に、ヨーロッパなど消費税率の高い国では、食料品など、生活必需品には課税されない地域も多く、実質的にはぜいたく税的な税金ですが、日本では食料品８％も含め、すべての商品に課税されます。

ですので、ヨーロッパの２５％消費税は、日本だと５％に相当すると言われています。

そして第2に、日本には酒税やたばこ税など、多くの間接税がありますよね。

しかし通常、消費税を導入している国では、間接税はないんです。

また間接税のある国では、消費税はありません。

そう、消費税か間接税の、どちらかしか存在しないんです。

日本では、間接税がありながら消費税がありますし、酒やガソリンなどには、間接税がかかった料金に、更に上乗せする形で消費税がかかっています。

明らかに税金の取りすぎですし、税のモラルに反しています。

それに加え、強制的に徴収される社会保障費も、事実上の税金です。

これら税負担は、日本の平均的な国民の所得の４２～４５％と、「所得のほぼ半分が税金」なのが現在の日本です。

このような狂った重税国家を、子や孫に受け渡してよろしいのでしょうか？

あれよあれよと重税国家となってしまった日本で、唯一、「減税からの繁栄」を政策の指針とするのが、幸福実現党です。

ということで、お待たせしました。

本日は、Liberty webより、吉田寛(よしだ・ひろし) 千葉商科大学大学院教授による記事をご紹介いたします。

及川幸久幸福実現党外務局長動画も、ぜひともご覧いただきたく存じます。

「必要以上の税を集めるのは合法的な強盗である」

アメリカ第30代大統領 ジョン・カルビン・クーリッジJrが語った政治指針を、日本がいち早く取り入れるべきです。

重税国家を残す判断は「悪」であり、軽税国家への道を開くことが「善」です。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします

https://happy-science.jp/ryuho-okawa/lecture/event/

ロシアで導入､アメリカも検討している税金革命｢フラットタックス｣（及川幸久）

日本版トランプ減税で日本経済再生。（及川幸久）

街角の景況感、東日本大震災級の低水準となる 政府の「合法的強盗」を止める方法とは？

2019.11.11  https://the-liberty.com/article.php?item_id=16460

 

 

千葉商科大学大学院教授の吉田寛氏。

 

消費増税が行われて1カ月が過ぎた11日、内閣府は、街角の景気を示す「現状判断指数」(季節調整値)が、前の月に比べて10ポイント減の36.7ポイントだったことを発表した。この水準は、東日本大震災後の2011年5月以来、8年5カ月ぶりの低さとなった。

 

震災級の悪影響を与えたと言える消費増税。これに対し、長年、減税政策を訴え続けている会計学者のインタビュー記事を再掲し、税金の意味や財政改革のあるべき姿について考えてみたい。(※2018年4月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)

 

◆             ◆            ◆

 

千葉商科大学大学院教授

吉田 寛

プロフィール

(よしだ・ひろし)1957年生まれ。2003年に千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了。現在、同大学院会計ファイナンス研究科教授。千葉県のハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)でも教えている。公会計研究所および自由経済研究所代表。専門は公会計。著書に『公会計の理論―税をコントロールする公会計』などがある。

――トランプ米政権は大型の税制改革を行っています。

吉田氏(以下、吉): レーガン政権(1981～89年)以来の大減税です。理想的な財政運営としては、アメリカの第30代大統領、クーリッジ(在任1923～29年)をあげるべきでしょう。クーリッジ大統領は、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗だ」と述べ、減税と政府支出の削減を行い、さらに財政の黒字化にも成功しました。

 

税金には国民の同意が必要

サッチャー元英首相からの激励

2010年9月、ロンドンで開催されたWTA(世界納税者連盟)で講演を行った際にサッチャー氏より激励を受けた。

――なぜ「合法的強盗」が可能になったのでしょうか。

吉: 民主主義を標榜する国であれば、政府は「国民の承諾」があって、はじめて税金を徴収することができます。専制国家では、一人の専制君主が勝手気ままに課税するので、納税者の恨み辛みは専制君主に向かいます。

　民主国家では、バラまきを求める貧しい人が多ければ、富裕層からお金を巻き上げる「略奪」法案が議会で認められ「合法化」されてしまいます。貧しい人の声が優先され、「納税者の承諾」は形ばかりになります。これを本当の民主政と言うのでしょうか。

　1789年にフランス革命が起き、主権と権力が分離しました。つまり、主権と権力を一身に担っていた専制君主は排され、国民が主権者となりました。フランス人権宣言の第14条は、「国民は税金の有効期限についても規定することができる」と定めています。「とりあえず3年間やらせて駄目だったら、統治者に税金を払うのはやめよう」というオプションを用意していたのです。

　73年に、イギリスの植民地だったアメリカに住む人々が同意のない紅茶への課税に反発してボストン茶会事件を起こします。それが76年のアメリカの独立宣言へとつながりました。

　日本でも、納税者が税をコントロールすべきだという自由民権運動が起きました。明治6(1873)年、板垣退助が東京・銀座に「幸福安全社」を創設し、翌年に「民撰議院設立建白書」を左院に提出します。この中で板垣は、「政府に対して租税を払う義務のある者は、すなわち、その政府のことを預かり知り、可否する権利を有する」と主張します。

　政府に対して税を払う人は、政府の仕事を知り、政府の事業をやめるべきか否かを決める権利を持つ、としたのです。

　いつまでたっても資金が足りないという社会保険料を払ったり、いくら預かったかも満足に記録されない年金に対して、「それはおかしい」とか、「政府に任せるのはやめる」と言う権利が、主権者にあるのです。本来、主権者である私たちが政府をコントロールすべきです。

　それができないのであれば、建白書が書かれた明治7年よりも遅れた民主主義社会を生きていると言えます。時間が進んだからといって、日本の民主主義が進化するのではありません。

 

改正すべきは9条よりも90条

吉: 明治15(1882)年、板垣の自由民権運動に抗うことができなくなった伊藤博文は、あるべき憲法を求めて、プロイセンのグナイストに学びます。グナイストは、外交や軍事、財政に議会の口を挟ませてはいけないと伝授します。伊藤はこれに従います。

　こうして行政の会計責任が抹殺された大日本帝国憲法第72条ができ、現代の日本国憲法第90条に受け継がれているため、戦後も、役人が予算をコントロールし、国会議員が事実上、口を出せないようになっています。民主主義を掲げるのであれば、9条よりも90条を変えるべきです。 

 

マーケットの力を信じよう

――政府の介入を小さくすべき理由を教えてください。

吉: 買い物をする時に、たくさんの品が揃えてある店は魅力的ですよね。多様性がマーケット(市場)の魅力なのです。余り物とか、変わり者とか、そういったことに価値を見出すところがマーケットなのです。

　交換することによる効用は、マーケットの拡大と共に増えていきます。

　豊かさは、他人の成功を"利用"することで生まれます。マーケットは余剰を豊穣に変えます。自分にとっての余り物が他人に価値があれば、交換をすることでより豊かになるのです。 

 

――マーケットに政府が介入するとどうなるのでしょうか。

吉: 豊かさは、気持ちの問題です。10俵のお米のうち、4俵を税金として取られたら、交換に当てられるのは残りの6俵です。税として取った政府の仕事に価値がなければ、それは略奪です。よい交換をして「ありがとう」に変化するはずだったお米は「悔しい」という気持ちに変わっていきます。プラスがマイナスになるのです。

　このところ、政府は国民所得の半分を使っています。国民が「ありがとう」と言えない使い方をしているなら略奪です。略奪が横行するとマーケットから取引は消えていきます。経済の成長は止まり、やがて衰退していきます。税を負担しても経済がなんとかなるのは国民所得に対して25%くらいまでです。

　経済が疲弊している時に減税したのはクーリッジ大統領ばかりではありません。仁徳天皇は、民家のかまどから煙が立っていないのを見て、3年間すべての税を免除しました。3年後、煙が立つようになったのは、政府が略奪を止めたからなのです。 

 

自治体の「成果報告書」

吉田氏は、2011年より栃木県大田原市の「成果報告書」の作成に取り組み、各事業の成果と市民の負担を開示している。右は、津久井富雄市長。

――政府が借金を減らすには?

吉: 経営者は「損益計算書」で株主に利益を提供したか否かを示します。株主は黒字を出す経営者を再任し、赤字を出す経営者をクビにし、企業を発展させてきました。

　主権者である国民は、株主のようなものです。政府は「雇われマネージャー」にすぎません。

　自分たちが払った税金がうまく使われているのかを株主のようにチェックすることで、安い税金で良いサービスを受けることができます。

　私は、政府は主権者に事業の成果とコストを報告すべきだと考えています。当初予定した成果と、実際に提供した成果を示し、納税者でもある主権者の負担を示す「成果報告書」を作成するのです。こうして納税者は、政府や自治体が行う事業を継続するべきか否か、判断できるようになります。

　例えば、赤ちゃんを授かったばかりのお母さんが働きやすいようにと、保育所がたくさんつくられています。しかし、2000年度の東京都江東区立の0歳児一人当たりのコストは589万円です。各家庭が月々2万円弱、1年で23万円を自己負担し、残りの566万円を納税者全体で負担しています(上表)。これは、0歳児のための保育所をつくるほど赤字事業が拡大することを意味します。保育所以外でも、子育ての支援ができないか、方法を考えるべきですね。

　政府が行おうとしている教育無償化も、成果報告書で表すと、どれだけ赤字が増えるか一目瞭然です。つまり政策の良し悪しがはっきりするのです。

　私は成果報告書を作成することで自治体が良い仕事をしているのか、していないのかを分かるようにするお手伝いをしています。子供に借金を回さない財政運営をする自治体が増えることを願っています。

 

【関連書籍】

『夢は尽きない 幸福実現党立党10周年記念対談』

大川隆法×釈量子著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2018年4月号 Expert Interview - 政府の「合法的強盗」を止める方法

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14153

 

2019年6月号 教育・住宅費は今より2千万円安くなる 子育て世代が選ぶ参院選

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15679

https://shaku-ryoko.net/

 

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

米中英豪に続きフランスも減税方針。１０％消費増税は、もはや国難！

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14156

 

　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

 

今日は、８％消費税最後の日曜日でした。

明後日１０月１日には、消費税が１０％になります。

 

数か所、高知県内の量販店に伺いましたが、どこも駆け込み購買をなさるお客さんでごった返していました。

しかし、駆け込み需要が大きければ大きいほど、その後の買い控えが待っています。

 

日本は、否、日本国民は、この国の増税路線に、いつまで我慢なさるのでしょうか。

増税の名目は、年金であるとか、医療費であるとか、そういう社会保障を支えるということで、負担増を受け入れてはいます。

 

しかしそれは、子や孫に、重税国家を残すことであり、今我慢することは、即ちそれこそが、子孫への負担増でもあります。

 

日本は民主主義国家であり、日本国籍を持つ日本国民には選挙権があって、議員を国民が選出しております。

そもそも、近代における議会の源流は、１３世紀のイギリスのプランタジネット朝のジョン王の時の大憲章（マグナ＝カルタ）です。

 

これによって貴族・僧侶の評議会を経なければならなくなったのです。

つまり、国王が新たな課税に際しては、議会を開催してその同意を得なければならない原則ができたことが、議会の始まりなんですね。

 

要するに、議員さんの仕事というのは、法律を作ったり、行政を牽制したりだけでなく、そもそもの働きは、「王権（行政＝内閣）に、増税をさせないこと。」なのです。

 

日本では、議員さんのお仕事は、「政府の増税を後押しすること」なのでしょうか？

 

日本では議員立法はほとんどなく、内閣が議論し、閣議決定をしたものを議会に下ろし検討させる、「閣法」ばかりです。

また、本来議会の仕事である「予算作成」も、内閣が予算案を提出し、衆参両院の承認を得るだけです。

これは日本唯一の立法府である国会（議会）を、著しく軽視したものです。

 

日本では、王権（行政＝内閣）が法律や予算を作っていますから、行政に都合の良い法律や予算や税金となるわけです。

 

それら多くの閣法は「憲法違反で無効」と叫びたいくらいですが、少なくとも、私たちが選出した国会議員さんは、憲法下での十分な仕事はしていないようです。

 

それは現在与党である自民党であれ、かつて与党であったことのある民主党であれ、その構造は変わらないのです。

 

なぜか。

要するに、我々が選出してきた国会議員さんには、法律や国家の予算をつくる力がないのです。

だから、皆、財務官僚のいいなりなんですよ。

 

しかし日本には希望はあります。

それが幸福実現党です。

 

http://are-you-happy.com/2019/13097/

 

 

幸福実現党は立党以来、一貫して小さな政府と、論理的に安い税金を訴え続けています。

そしてここは、自分で法案を提出できます。

 

貧乏な国民が暮らす国は、貧乏な国です。

豊かな国民が暮らす国は、豊かな国です。

 

アメリカ、そして中国の両経済大国は、今、共に減税を行っています。

イギリスもオーストラリアも、それに続く予定です。

 

及川幸久幸福実現党外務局長によると、フランスも減税にシフトしていくようです。

 

日本だけが増税していては、もはや危険なのではないでしょうか。

 

両隣のお店が安売りをしている中、真ん中のお店が値上げをすれば、お客さんの流れはどうなるでしょうか。

そのようなことが、これから国家規模で起ころうとしているのです。

 

10％消費増税、それは国難です。

 

国民を豊かにしないで、国家が豊かになることはありません。

日本が経済的に没落する前に、どうか、幸福実現党を世に出していただきたいと、心より願います。

 

本日は、評論家日下公人氏守護霊霊言、『日下公人のスピリチュアル・メッセージ――現代のフランシス・ベーコンの知恵』、そして読売新聞のナベツネ先生こと、渡邊会長守護霊霊言、『ナベツネ先生 天界からの大放言──読売新聞渡邉恒雄会長守護霊インタビュー』（共に幸福の科学出版）より、関連する部分の抜粋をご紹介いたします。

 

　　　　　　　　　　（ばく）

 

 　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

   

20190926 マクロン政権が財政緊縮から大減税へ【及川幸久−BREAKING−】

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=867&utm_source=IRHweb&utm_medium=POPLINK&utm_campaign=id867

大川隆法総裁が、もう、いろいろなところで言っておられるんだけれども、経済の専門家を自任している人たちは、「彼は宗教家で、経済には門外漢だ」と思い、まともに話を聞かないんだろうけど、だいたい、大川総裁の言っておられることが当たっているのではないでしょうか。

だから、彼らには見えていない部分が大きいんじゃないでしょうかね。 　

菅さんは特にひどかったですね。「日本はギリシャのようになるぞ」と言って慌てたり、原発の事故現場を見に行っては大騒ぎをしたり、もう、どうしようもない人でした。 　

あのように物事の基礎知識がない人は本当に困りますね。「基礎知識がなく、論理的思考ができない」ということには、実に悲しいところがあります。 　

それから、野田さんも、財務省での大臣経験だけに乗っかって、総理まで上がってきたんでしょうし、財務官僚のレクチャーを受けただけでやっているけど、財務官僚は自分たちに都合のいい情報しか上げませんからね。 　

その財務省に歯向かっていたような評論家その他の人たちは、マスコミなどから、ずいぶん干されていたのに、幸福の科学から厳しい財務省攻撃が始まって、彼らがみな表に出てこられるようになった。テレビに出たり、いろいろなマスコミ（媒体）に登場して書いたりできるようになって、彼らは本当に喜んでいるように思えます。 　

とにかく、「財務省は、昔の大蔵省と変わらない支配体質を持っている」という感じでしょうか。 　

言論機関も、「脱税を捜査する」と言われると、急に震え上がりますし、個人の評論家などでも、税務調査に入られ、「税金をかけるぞ」と脅されると、みな、（増税反対などを）書けなくなったりします。そのような、すごい権力が財務省にはあると思います。 　

この財務省を幸福の科学は真っ向から批判しました。財務省や日銀に対して、真っ向から頭を兜割りにいったので、「いやあ、すごいなあ」と思いました。われわれ八十代の人間も、本当に、幸福の科学をご尊敬申し上げているんですよ。 　

いやあ、すごいです。ドン・キホーテなんてものじゃない。これは、もっとすごいですね。ドン・キホーテは、槍を持って風車に突っ込んでいくんでしょうが、これは、槍を持って風車に突っ込んでいくのとは違い、もっと近代的な兵器を持って突っ込んでいく感じです。 　

そして、大川総裁の言っていることは当たっているんですよね。だから、基本的に、大川総裁のおっしゃるとおりにすればいいんじゃないですか。

だいたい、その勘というか、思っておられることは、当たっているのではないでしょうか。

『日下公人のスピリチュアル・メッセージ――現代のフランシス・ベーコンの知恵』（大川隆法著　幸福の科学出版）Ｐ37～41 

 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=834

マスコミ改革で、「読売改革」を言われたらどうするんだよ。ここから来たらどうする？　「まず、いちばん大きいところから行きましょう」って言われたら、どうするんだ？　 　

「朝日」を改革するのは構わないよ。（中略）もし、読売改革から始まったらどうするんだ？　 　

大川さんは鋭いからさあ、マスコミが消費税上げで財務省とつるんでるのを見抜いて言ってたよな。「どうせ、『新聞は公共性が高いから、自分たちだけは消費税増税の対象外にしてくれ』と言うだろう」って言ってたけど、そのとおりに言ってるからさ（会場笑）。 　

もう、とっくの昔に読まれてるのでね。（中略） 　

やっぱり、「知識に税金をかけてはいけない」という論理が通らないのは、俺も知ってるよ。本にだって消費税はかかってるからな。 　

あんたがたの出してる本で言えばさあ、それは「ご神示」だよな。ご神示みたいな本を出しても、消費税がかかってるんだよな。 　

それなのに、「なぜ、記者が書いた新聞記事には（税金が）かからないのか」って言われれば、それがおかしいということは、俺も認めるよ。それは、おっしゃるとおりだ。まさしくそのとおりだ。うん。（中略） 　

まあ、（新聞社は）値上げも一斉にするし、休刊日も一緒に取るしな。あれは、はっきり言って、談合してるよな。本当は、俺たちも、「ちょっと恥ずかしいな」とは思ってるんだけど、いちおうは言ってみないといかんしな。（中略） 　

いちおう、メディアも「政治の一部」なんだよ。マックス・ウェーバーが言うとおり、「政治の一角を担ってる」という意味では責任がある。 　

だから、単に批判するだけでよければいいんだけども、日本の新聞は大きすぎるんだよな。アメリカでもこんなに大きな新聞はないからさ。読売なんて世界最大だよな。 　

この小さな島国が、そんな世界最大級の新聞を持ってるわけだから、はっきり言って、ほかの国の新聞と比べても、力が強いんだよ。 　

「全国の県を押さえてる」なんていう新聞のある国は少ないよな。一県だけの範囲だったら、そこ以外には通らないけど、（日本の大手新聞は）ある意味での洗脳を全国民にかけられるわけだ。 　

だから、「権力のチェック」は必要だよ。 　

ただ、それを、君らのような宗教がやり始めているっていう恐ろしい現象が起きてるんだな。

『ナベツネ先生 天界からの大放言──読売新聞渡邉恒雄会長守護霊インタビュー』（大川隆法著　幸福の科学出版）Ｐ57～62

 

隠された国家予算‐特別会計の闇－　#及川幸久#与国秀行#幸福実現党#チェンジジャパン

かなりヤバい！米中が減税合戦をしている今、日本だけが増税すること。。。

 

幸福実現党 党首 釈 量子（しゃく りょうこ） 1969 年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業後、大手家庭紙メーカー勤務を経て、94 年に幸福の科学に奉職。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013 年7月より現職。本年６月６日（木）来高予定。

  　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

拙ブログで、たびたびご紹介している消費増税問題。

このままいけば、今年の１０月に今の８％から、１０％に税率があがります。

これだけでも、国民負担は相当なものです。

また、消費税の納入義務があるのは企業ですので、多くの方がお勤め先の会社は、利益が上がる前に、売り上げ段階で納税しております。

これだけでも問題ですが、世界を見渡せば、もっと深刻な問題が見えてきます。

そう、世界ＧＤＰ第１位と第２位の経済大国、アメリカと中国が、共に減税を実施しているからです。

さあ皆さま、そんな中、日本だけが「増税」をして、ただで済むとお思いでしょうか？

たとえば、同じ地域にスーパーマーケットが3店あったとして、その内2店が値下げをして、1店は値上げをすれば、お客さんの流れはどうなるでしょうか？

簡単ですよね。

お客さんは、安いスーパーマーケットに、通うようになるでしょうね。

それも、「あっ！」という間に。

このことが、これから、日・米・中3国の間で、国家規模で起ころうとしているわけです。

具体的に何が起こるかと言うと、日本からの企業の流出、技術や人材の流出が起こるわけです。

これは平成の時代に、実際に起こったことです。

平成元年に消費税が導入されて以降、５％、８％へと増税されるたびに、日本企業は、中国や他の国に進出しましたが、進出という名の流出だったわけです。

問題は、まだあります。

この、米中両経済大国で、関税合戦だけでない「減税合戦」が起こっている事実、これが、「テレビや新聞などの一般メディアで、ほとんど語られていない。」ということです。

これには、「国民に、正しい判断をされては困る。」という大きな圧力が、現実に、マスメディアにかかっていることを示しています。

そうでなければ、こういう現状にはならないからです。

その圧力の根源は、恐らく財務省だと思います。

おそらく、「米中同時減税」を報道すれば、発信元への突然の国税庁の査察や、「業界全体の、軽減税率対象外宣告」など、マスコミ界全体が迷惑を被ることがなされるはずです。

まるで、江戸幕府の五人組統治と変わらない支配構造があるように、私には思えてなりません。

経済財政諮問会議に臨む（手前から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官　https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180615/mca1806150500001-n1.htm

さてそのような、眼に見えない圧力の中、「米中減税合戦の中での増税」に踏み込もうとしている、もはや「増税狂人」と化した日本政治において、「１０％に消費税は上げますが、その代わり、〇〇をします。」としか言えない政治組織を、うかうかと、信用してはならないと思います。

その政治組織も、増税狂人以下の見識しかないか、同じ穴の狢（むじな）の可能性がありますから。

ということで本日は、６月６日（木）「釈量子を持つ国政に送り出す会・高知」のお知らせの後、保守ブログ「理想国家日本の条件」に掲載されていた、現代ビジネスの論稿をご紹介いたします。

ここへ来て、さすがに一般マスコミの中にも、「増税はヤバくないか？」という論調も出始めてきていますね。

ヤバいです、ヤバいです。

アメリカと中国、世界１位２位の経済大国が減税している中、日本だけが増税すれば、国家が倒産します。

これはもはや、「国難」です。

このような、経営能力ゼロ政治を、これ以上容認していたら迷惑千万！

それだけでなく、愛しい子や孫たちに、「貧乏な重税国家を残した。」と恨まれてしまいます。

今必要な選択は、「消費増税にＮＯを！」です。

それにはまず、卓越した論理性を持つ、政策の宝箱「幸福実現党」を、国政の場に送り出すことです。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

  　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

 ★「釈量子を国政に送り出す会」　開催のご案内★

日時）6月6日(木）　18時半開場　19時開演 

場所）高知県民文化ホール　第6多目的室　

入場）無料 ＊街頭演説複数回予定(詳細は後日）

20190201 答えは出てる。減税しかない！【及川幸久−BREAKING−】

 消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身 元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言 　2019年6月1日 現代ビジネス

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ff8f1345bf73740ac16d372affa55e4d

消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身 元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言

　2019年6月1日 現代ビジネス

元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」

http://news.livedoor.com/article/detail/16549721/

「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」

5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。

この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。

デフレ脱却が「不可能になる」

安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。

さらに、「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル（金融緩和）とブレーキ（緊縮財政）を同時に踏むことを意味する」と指摘する。

消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」（藤井聡氏）からである。

「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」（滋賀大学教授・小野善生氏）

「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」（評論家・宮崎哲弥氏）

惨めな経済状況へ

こうした意見に代表されるように、デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。

ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化でさらに惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると、「今、消費税を上げることは風邪の引きはじめに冷水に飛び込むようなもの」なのである。

タイミングが最悪

安倍政権は「確実に消費増税を実行できるようにする」という答弁を繰り返す。しかし、「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で、「イギリスのEU離脱期限」や「連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙」など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する。

一方、政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。

「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3%となった。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。つまり、（世界）経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」

京都大学准教授の柴山桂太氏はこうした世界経済の状況も加味してこう指摘する。

「世界的に金融市場の動きが不安定になっていることを考えても、タイミングは最悪だ。消費増税は延期ではなく『凍結』にして次の大きな危機に備えるべきだ」

もはや「リーマンショック級の事態にならない限り」などと悠長なことを言っていられる状況ではないのである。

「大企業」と「富裕層」に有利

消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。

「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、（対抗措置として）25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」

この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。

ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。

「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」

立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。

消費増税するたびに税収減…!?

政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。

しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。

さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。

経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間（1989ー2014年）の消費税収の累計は282兆円であるが、その90％にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。

「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。

「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と（国家）財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。（消費増税は）ブレーキをかけることになるので、税収が減る」（エコノミスト・榊原可人氏）

「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」（産経新聞編集委員・田村秀男氏）

消費増税は財源にもなり得ないのである。では、どうしたらいいのか。

累進課税と法人税

立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。

中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税（法人税・法人住民税・法人事業税）の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。

税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。

経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。

この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。安倍首相の決断次第で、日本経済の将来が大きく変わる。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

https://info.hr-party.jp/2019/8920/ 

幸福実現党・釈量子の魅力

 

　『未来をかけた戦い』 幸福を実現するために

　『繁栄の国づくり』 日本を世界のリーダーに　共に釈量子著 幸福の科学出版

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

関連記事

自民桜田失言に思う。「人口増ができるのは、減税と規制緩和の幸福実現党だけ。」

政策の宝箱・幸福実現党 釈量子インタビュー「皆さまと、日本の幸せを守りたい。」

とても腹が立つ、消費税のはなし。。。

既存の政党に「民意」はあるのでしょうか？

6/6（木）「釈量子を国政に送り出す会」開催のご案内（県民文化ホール）

幸福実現党 「増税中止・減税」デモ!  「減税による経済成長こそが、最大の社会福祉。」

トランプ大統領来日と、米中”減税”合戦と、動き出したマスコミ。

痛快！大川隆法総裁 ＆ 釈量子 幸福党首対談  「君たちの民主主義は間違っていないか」（如是我聞レポート）

MSN地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”

重要5/22（水）全国衛星中継18時30～「君たちの民主主義は間違っていないか」

メディアが初めて見た、幸福の科学の宗教施設と「大川隆法＆釈量子公開対談」　

１０％消費税こそ、「リーマンショック級の出来事」ですがな。

幸福実現党１０周年記念御法話「自由・民主・信仰の世界」（如是我聞レポート）

幸福実現党 「増税中止・減税」デモ! 「減税による経済成長こそが、最大の社会福祉。」

マツダＲＸ－７（ＦＤ３Ｓ）1991年-2002年

 　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

日本は、これ以上増税する必要ありません。

むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが必要です。

今日本の財政は、江戸時代的停滞と衰退の道となるでしょう。

ともすれば日本は、増税となりますよね。

今年１０月からは、消費税が、今の８％から１０％に上がります。

私の大好きな自動車業界においては、軽自動車税は２０１６年には、それまでの１．５倍になっています。

また同年には、新車登録から１３年を過ぎた自動車は、自動車税と車検時の重量税が上がっています。

たとえば、マツダＲＸ-７の最終型を大事に持っている方ならば、 ２０１６年より、自動車税は従来のの３万９０００円から、４万７４００円に上がっているわけですね。

税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。

つまり、国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。

かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法（通称うまず女税）というものがありました。 独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。

代わりに、子供を３人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、 男性と同等の市民としての権利を有することができました。

これでローマは少子化を乗り越え、その後４００年間国家が存続できたのです。

ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。

ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。

さて、これは「少子化対策」というメッセージを込められた税金ですが、 これに、出産税を加えればどうなりますでしょうか？

子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、 そんな政府からのメッセージは、「とにかく税金が欲しいのさ。」というものになりますよね。

ではこの、新車登録から１３年以上経過した車体への増税は、国家からのいかなるメッセージなのでしょうか？
先ほどのマツダＲＸ－７は、貴重なスポーツカーではありますが、 その他ハイブリッド第１号の、初代プリウスなども、これらの年代に含まれてきます。

まずは日本のお役人に、自動車を文化財として認める思想がないのは明らかですよね。

ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、３０年以上経過した車体は減税します。

この税制が日本で導入されて以降は、年を追うごとに、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、廃車の憂き目を見るしかありません。

また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。

最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことですよね。

この、新車登録１３年以降増税、そして軽自動車増税は、要するに、「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ！」 「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」 というメッセージなのです。

要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。 えげつないにも程があると言わざるを得ません。

これらは、私個人的は、財務官僚の思惑があると思っています。

たとえば、好景気が来て、平均的な日本人の所得が上がれば、 ほぼ固定給が合法的に決まっている今の官僚は、相対的な貧者になります。

実は今の日本は、好景気になる材料がとても多いと思うのです。
東日本大震災などの大規模復興事業、本来のアベノミクス（大金融緩和）、そして２０２０年東京オリンピック招致事業です。

これら、現在日本の持つ好景気への材料は本物で、かつ相当な大規模なことです。

これが、裏から見た増税への、本当の動機ではないでしょうか？
つまり、大規模かつ本格的な好景気に対し、財務官僚たちはこれまでの数十年間、必死でその種火を、消しにかかっているのではないかと思うのです。

これは歴史の教科書で学んだ、「江戸の三大改革」と同じ構造です。

ただ、私たちが知らなければならない事実は、 日本国民が、減税を理念とし、財政コストのかからない規制緩和路線、つまり小さな政府を望むべきです。

となれば、現代日本は、巨大好景気の潜在能力を、そのまま国民所得の大幅な増額という、喜びの果実に変えられるということなのです。

このままでは、失われた２０数年と言われた経済停滞を、更に延長することになるでしょう。

 

財務官僚は頭がよいので、経済を下落させることはしないでしょう。 なぜならそれは、責任を取らされるし、彼らのプライドも傷つくからです。

しかし、日本経済を上昇させ、国民を豊かにする気もないでしょう。 それは自らを、相対的貧者にする道だからです。

さて、江戸時代の日本、２６０年の総ＧＤＰ上昇率は、たかだか５％ほどだったらしいです。

米不足を克服し、手工業が栄え、識字率世界一の教育をなした、誇るべき日本の江戸時代の経済は、 計算上は超停滞社会でした。

これは武士（当時の官僚）による、強引な不景気誘導政策の賜物です。

たとえば、藩という、半独立国家をたくさん作れば、人・物・金・情報の動きは制限され、ＧＤＰは増えないです。

歴史を見れば、税金の高い国は滅ぶのです。

たとえば、戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。

後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。

ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。
重税は確実に国民を貧しくします。 貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。

豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。
永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。

今日本は、その臨界点になったと思います。

増税臨界点国家日本を救うのは、「公務員の給与体制を、景気連動性にする」という政策を持つ幸福実現党だけです。

　　　　　　　　　（ばく）

 　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

米中貿易戦争、日本は”Buy Japanese”で乗り切れ！【ザ・ファクト×釈量子】

 

20190409 日本経済低迷【及川幸久−BREAKING−】

消費税10％への増税反対！ 幸福実現党愛知県本部が名古屋で「増税中止・減税」デモ

2019.05.25　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15818

<iframe id="fb_xdm_frame_https" style="border: currentColor; border-image: none;" title="Facebook Cross Domain Communication Frame" name="fb_xdm_frame_https" src="https://staticxx.facebook.com/connect/xd_arbiter.php?version=44#channel=f37df977016d7a&origin=https%3A%2F%2Fthe-liberty.com" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

 

 

力強くこぶしを上げる幸福実現党のデモ隊。左から2人目は松島幹事長。

「安倍首相は、消費税10%を中止せよ!」「消費増税は、景気を冷やす原因だ!」 

幸福実現党愛知県本部は25日午前、名古屋市中区の繁華街で、消費増税の中止を求めるデモを実施。学生や親子連れ、中高年など幅広い年代の約320人が参加した。 

強い日差しが照りつける中、デモ隊は約1時間半、「消費増税は家計の負担だ!」「店内飲食10%、どうしてなのか、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」などとシュプレヒコールを上げながら、繁華街を練り歩いた。 

沿道では、手を振ったり、写真を撮ったり、「その通り!」と声援を送る人々の姿も見られた。 

「おかん」にふんしてデモする人の姿もあった。 

減税による経済成長こそが最大の社会福祉につながる

デモ出発前、幸福実現党の松島弘典(まつしま・ひろのり)幹事長が挨拶。「マレーシアのマハティール首相は『消費税6%をゼロにする』『中国との外交見直し』を掲げて政権を取りました。どこかの政党が言っていることと一緒です。日本でも、消費税を下げることがどれほど大事なことか、世界の流れであるか、皆さんに伝えてまいりましょう」と語った。 

続いてマイクを握った、同党の中根裕美(なかね・ひろみ)愛知県代表も「消費税を上げたら、消費が冷え込んで、売り上げが下がって、お給料が減る。お金がないから、子供を産み育てることが難しく、社会保障の支えも必要になってくる。今、私たちがすべきことは、社会保障の充実ではなく、減税による経済成長です」と訴えた。 

夫と3人の子供と参加していた名古屋市内の30代主婦は、「食べ盛りの子供を抱える家庭は『安くて量が多い』ことが大事なのに、外食以外の食料品でも『高くて量が少ない』状況になっています。今でさえ大変なのに、これ以上、税金が上がったら困ります」と憤慨。脇で聞いていた子供たちも、大きくうなずいていた。 

沿道の声援を受けながら、練り歩くデモ隊。 

増税中止を利用した衆院解散は「解散権の私物化」

幸福実現党は今春で立党10周年を迎えた。2009年の立党当初から、消費税をはじめ、法人税や所得税の減税、相続税・贈与税の撤廃など、「減税による経済成長」こそが日本人の暮らしを豊かにすると訴えている。 

今年4月には、内閣府に「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」とともに、全国で集めた署名を提出。2012年、13年に行った署名も合わせると、計30万6842筆に及んでいる。 

この主張を聞き入れようとしているのか、最近、安倍政権は消費増税の中止をちらつかせているが、同時に、衆院を解散し、衆参同日選で与党大勝を狙っている。 

増税は中止すべきだが、解散の大義にはなり得ない。増税中止を利用して選挙で勝とうとする姿勢は、「解散権の私物化」に他ならないだろう。

(山下格史)

幸福実現党は「消費税5%への引き下げ」を訴えている。 

【関連記事】

2019年5月23日付本欄 今、解散すべき大義はない──大川隆法・幸福実現党総裁と釈量子党首の対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15776 

2019年4月26日付本欄 「消費増税中止」署名を提出 総筆数5万超・累計30万超 幸福実現党

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15708 

2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247 

「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

★6/6日（木）幸福実現党　釈党首　来高！！街宣活動＆講話会（県民文化ホール１８時３０分）

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

関連記事

トランプ大統領来日と、米中”減税”合戦と、動き出したマスコミ。

痛快！大川隆法総裁 ＆ 釈量子 幸福党首対談  「君たちの民主主義は間違っていないか」（如是我聞レポート）

MSN地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”

重要5/22（水）全国衛星中継18時30～「君たちの民主主義は間違っていないか」

メディアが初めて見た、幸福の科学の宗教施設と「大川隆法＆釈量子公開対談」　

１０％消費税こそ、「リーマンショック級の出来事」ですがな。

幸福実現党１０周年記念御法話「自由・民主・信仰の世界」（如是我聞レポート） 

MSN地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”

 　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

幸福実現党は幸福実現党が支援する宗教政党ですが、「政策の宝箱」とか「政策の幸福」と呼ばれるくらい政策が強いです。

特に「国防」と「経済」は滅法強い。

国防を語ると、「戦争好き」とレッテルを貼られそうですが、幸福実現党的国防政策は、徹底した戦略的国防論なんですね。

これをやられて最も困るのは、今ならば中華人民共和国の中国共産党でしょうね。

というのも、日本がこれをやられると、中国共産党が瓦解する可能性が高いから。

今日は時間がないので、もう一方の「経済」の話ですが、基本的には「減税」と「規制緩和」。

減税も規制緩和も、予算がかからないのに、１００％効果が出ます。

減税も規制緩和も、権益にこだわる政官主導の政治では、絶対に口にしない政策ですが、これを幸福実現党は立党以来１０年言い続けています。

１０年です。

なかなか１０年言い続けるのは、大変ですよ。

いくらなんでも、米中両経済大国が、そろって減税＆金融緩和真っただ中で、たったひとり増税路線だったら、普通に考えて、日本の企業の海外流出が激増して、日本内外の投資も、日本以外には来ないですよね。

そういう、お先真っ暗な経済予測しかできない日本の政官政治です。

「減税と規制緩和」を基軸に、経済成長路線の必要性を、日本の政治で唯一を訴え、掲げ続けていうるのが幸福実現党です。

そういう中、地方では自治体議会議員さんが当選したりし始めていますし、マスコミも、「幸福実現党を応援したいなぁ。」という兆しもチラホラと。

２０１５年秋に、経典『正義の法』出版発表を兼ねた、累計２０００冊記念パーティーの会場で、それまでマスメディアの前には現れなかった大川隆法総裁が、サプライズで記者たちの前に現れたときから、そういう雰囲気は強くなりました。

それ以降、スポーツ紙においては、度々大川隆法総裁の講演会の内容が記事になっていますし、その中には、「幸福の科学学園野球部が初戦敗退」という見出しで、幸福の科学信者である私ですら、「その記事はどういう意図か？」と思ってしまうものまであったりします。（爆笑）

これがその記事です。

　　　　↓

https://www.tokyo-sports.co.jp/baseball/707866/attachment/%E5%88%9D%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%95%97%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%B3%EF%BC%88%E5%A5%A5%EF%BC%89/

そんな中、今週水曜日５月２２日に、大川隆法総裁と釈量子幸福実現党党首との２回目の公開対談が行われます。

今回は、３月に行われた第１回対談では実現しなかった、マスメディアからの質問に、大川隆法総裁や釈量子党首が答えるかもですね。

ということで本日は、ＭＳＮニュースより、幸福実現党の必要性を訴えているがごとき、現代日本への警告記事をご紹介いたします。

「減税と規制緩和」を基軸にした経済成長路線は、これからの日本に、絶対に必要なのです。

これは、幸福実現党だけが、言い続けていることなのです。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

 　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

 

☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首 

演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」 

日時　5月22日（水）18時50分～ 

場所　本会場ベルサール高田馬場　衛星会場全国支部・拠点・精舎   

日時　5月22日（水）18時50分～ 

場所　本会場ベルサール高田馬場　衛星会場全国支部・拠点・精舎 

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”

2019/05/20 16:00

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%9c%b0%e4%be%a1%e3%81%8c%e6%9a%b4%e8%90%bd%e3%81%97%e9%83%8a%e5%a4%96%e3%81%ab%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%88%e3%82%bf%e3%82%a6%e3%83%b3%e5%87%ba%e7%8f%be%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e4%bb%a4%e5%92%8c%e3%81%ae%e2%80%9c%e7%b5%8c%e6%b8%88%e4%bd%8e%e8%bf%b7%e3%82%b7%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%aa%e2%80%9d/ar-AABC9Bl?ocid=SK2MDHP#page=2

 

元号が令和に変わり、新時代に希望や期待を膨らます人も多いだろう。しかし、経済が低迷し地価は暴落するリスクを抱えていることもまた事実だ。

　令和の経済はどうなるか。20年の東京五輪、25年の大阪・関西万博といった大イベントが予定され、景気は堅調だとの見方もある。だがいまの低成長から高成長には変わりそうにない。複数のシンクタンクの予測では、経済規模を示す国内総生産（GDP）は、20年代半ばにインドなどに抜かれいまの3位から5位以下に転落する。

　少子高齢化は財政や金融にも深刻な影響を与える。税収よりも支出が大きい財政赤字でもこれまでやってこられたのは、個人の金融資産が豊かだったからだ。政府は赤字を補うため多額の国債を発行しているが、それを買ってくれるのは銀行や保険会社など。その原資は、突き詰めると個人の預金や保険料などになる。高齢者が自分の預金を取り崩して生活費にまわすようになると、国債を買う原資は減る。

　いまは日銀が異次元の金融緩和で国債を買い支えているため超低金利だが、いつまで続くかわからない。日本総合研究所の湯元健治副理事長はこう指摘する。

「日銀は20年代半ばには緩和策からの『出口』を模索し始めるでしょう。現在のように国債を買い支えるのは難しくなります。その結果、国債が売られて金利が急騰し、物価も急上昇するハイパーインフレに陥る恐れがあります。財政は悪化し、再建のため、消費税は欧州諸国並みの20％前後まで引き上げられるでしょう」

　少子高齢化によって不動産の需要も減る。野村総合研究所によると、住宅の建て替えや転用などの対策が進まなかった場合、国内の空き家は33年に1955万戸に達する見通しだ。住宅の3割近くが空き家になり、3軒に1軒が空き家の時代が到来する。

　不動産コンサルタント会社、さくら事務所の長嶋修会長は、都心から30～40キロ圏の「ベッドタウン」で、地価が急速に下落すると予想する。

「ベッドタウンでは住民の多くがすでに高齢化しています。住民の流入が一時期に集中するだけに、流出するスピードも速い。地価が10年間で10分の1まで値下がりしたところも。今後は場所によっては、お金を支払わなければ引き取ってもらえないマイナス価値の家も増えるでしょう」

　買い手がつかないまま空き家が増え、「ゴーストタウン」になるところがいくつも出現しそうなのだ。

　民間研究機関「日本創成会議」は14年、都市への人口流入が続けば、40年までに全体の約半数にあたる896の自治体が「消滅可能性都市」になると予測した。都心から1時間程度しか離れていない郊外に、空き家だらけで消滅直前の過疎地が出現する日は遠くないのかもしれない。

　政府は経済を活性化する手段として、事実上の移民受け入れを決めた。新たな在留資格を盛り込む改正入管法が、4月から施行された。今後5年間で30万人以上の外国人労働者を受け入れる。

　日本総研は、30年には外国人労働者が最大390万人に達し、労働者に占める割合も5～6％に達すると予想する。受け入れ体制の整備はこれからで、職場や地域社会であつれきが生じる恐れがある。

　ここまで見てきたように、令和リスクは経済から地域社会、家庭に至るまで幅広く存在する。いまから対策をとらなければ、悲劇は避けられない。（本誌・吉崎洋夫、池田正史）

※週刊朝日 　2019年5月24日号より抜粋

もっと見る

 

★6/6日（木）幸福実現党　釈党首　来高！！街宣活動＆講話会

★■重要6/月14日(金) 「大川隆法総裁先生 講演会 IN 大阪」開催決定！ 

★■重要 6月24日(月) 「大川隆法総裁先生 講演会 IN 北海道」開催決定 

★■重要7/5　大川隆法総裁先生ご生誕祭大講演会　IN　福岡

 

幸福実現党立党10年～未来をかけた戦い～

関連記事

重要5/22（水）全国衛星中継18時30～「君たちの民主主義は間違っていないか」

メディアが初めて見た、幸福の科学の宗教施設と「大川隆法＆釈量子公開対談」　

１０％消費税こそ、「リーマンショック級の出来事」ですがな。

幸福実現党１０周年記念御法話「自由・民主・信仰の世界」（如是我聞レポート）

 

平成の３０年が示す、消費増税の貧乏力と、『減税の幸福』の一貫性。

 

3月28日、首相官邸前で開催した「消費税10%への『増税中止』を求める署名提出集会」。

 　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

日本は、「平成から令和に年号が変わって、初めてのゴールデンウィーク」です。

それともう一つ、予定通りなら、「消費税８％で過ごす、最後のゴールデンウィーク」でもあります。

消費税は平成元年に、３％から導入されました。

それが５％、８％と、段階的に税率が上げられ、今年１０月に、１０％に税率が上げられる予定です。

その間、約３０年経過して、トータルの国家税収は、史上最高税収だった平成元年当時に戻りましたが、国民の収入からの所得税、企業の収益からの法人税は、まだ回復しているとは言えません。

これは純粋に、「国民一人一人の収入が減った。」ということを意味します。

平成元年から平成３０年の間に、国民一人あたり、１３０万円も収入が減ったと言われますから、消費税の貧乏力は相当なものであったということになります。

言わば、平成とは、「税金を上げると、国民が貧乏になり、その結果、国家も貧乏になる。」ということの、長期文明実験の時代だったと言えますね。

つまり、税金を取ればとるほど、貧乏のスパイラルが大きくなるだけで、我慢するだけ損ということです。

日本という国は、一度決めたことは変えたがらないし、国民はとても我慢強い性格ですが、もうよろしいのではないでしょうか？

多くの方は、「子孫のために、我慢するところはしよう。」という善良な思いや、強い責任感がおありでしょうが、子孫の幸福を願うなら、令和に変わった今、「平成の文明実験」は、一日も早く終わらせた方が良いのではないでしょうか。

要するに、「国民を貧乏にさせて、国家が豊かになることはないのだ。」ということであり、「豊かな国民が暮らす国こそが、豊かな国なんだ。」という、考えてみれば、当然の中の当然の理屈を、幸福実現党は１０年も言い続けているのです。

とは言え、消費税は国税ですので、国会による審議が必要です。

１０年前の立党以来、生粋の減税政党である幸福実現党。

幸福実現党は、宗教政党でありながら、一方で、「政策の宝箱」と言われる政策集団でありまして、政治詳しい方、また現実に議員をやっていらっしゃる方にシンパが多いのですが、まだ全国で地方議員が３５人、推薦を含めて５０人弱の政治組織です。

しかしその地方議会の現場では、例えば高知県佐川町には、幸福実現党の宮﨑知恵子議員がいますが、佐川町では、かつて坂本龍馬先生が、歴史教科書から削除されようとしたとき、宮﨑知恵議員が先頭に立って佐川町議会で質問し、佐川町議会全会そして佐川町長とが一致して、「これを高知県全下の問題として提示する」と決議しました。

その結果、坂本龍馬先生の教科書削除問題、そのものが消えてしまうということが起こりました。

また同じく高知県佐川町では、幸福実現党の宮﨑知恵子議員を中心とした会派が、「消費増税中止を国家に求めていく議論」が、町議会で行われています。

当たり前です。

政治の仕事は、「国民の生命と安全と財産を護る」ことですので、たとえ町議会であっても、「国に物申す」ということは、当然のことながら、しなければならないのです。

宮崎知恵子佐川町議会議員

町議会レベルでも、幸福実現党は仕事をしてまいりますが、何と言っても、国会です。

国会に、今は少人数でも良いので、「平成の文明実験を終わらそう。」「消費税の貧乏力を駆逐しよう。」という強い意思を持ち、減税と規制緩和による、体系的な国家繁栄論を持つ幸福実現党議員がいれば、高知県佐川町で起こっている奇跡は、国会でも起こるのです。

ですからどうか、皆さまのお力で、減税と規制緩和の幸福実現党をご支援ください。

幸福実現党に、お力をお貸しください。

幸福実現党を、世に出してください。

幸福実現党は必ずや、身命を投げうって、皆さまの願いの実現に、力を尽くしてまいります。

本日は、Liberty webより、幸福実現党の一貫性を記した記事をご覧ください。

　　　　　　　（ばく）

 

 　高知県の人気ランキングに参加しております。応援クリックよろしくお願いいたします。

【幸福実現党】釈量子党首×若者【消費税】【働き方改革】

幸福実現党10周年 -「減税」を一貫して訴え続けた10年間

2019.04.29　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15676

 

3月28日、首相官邸前で開催した「消費税10%への『増税中止』を求める署名提出集会」。

2019年6月号記事 

「減税」を一貫して訴え続けた10年間 

2009年、国防の危機から日本を守るために立ち上がった幸福実現党。 10年間の軌跡と、女性に支持される「減税」政策、そして未来への展望を追った。 

　今年5月で、幸福実現党が立党10周年を迎えた。同党は2009年からブレることなく減税や国防強化を訴えてきた。全国では、地方議員22人(*1)が活動を続けている。

　立党時は、度重なる北朝鮮のミサイル発射に抗議。以来、「国民の生命と財産を守る」ために、日米同盟の強化や核装備の必要性など、他党が言わない政策を訴えてきた。

　15年には、多くの有識者と共に中国による「南京大虐殺」「慰安婦」資料のユネスコ世界記憶遺産(現・世界の記憶)登録申請への反対運動を展開。釈量子党首が国連の女子差別撤廃委員会で「従軍慰安婦」のウソを訴えた。

　中国政府によるウイグル弾圧に対する抗議や、台湾との国交正常化を求める要望書を内閣府に提出するなど、国際的な問題にも積極的に取り組んでいる。

　同党の特徴は、釈党首をはじめ、女性の議員や候補者、支援者が多いこと。そして一貫して「減税」を訴え続けてきたことだ。

(*1)4月13日現在｡ 

女性候補者の比率はナンバー1

地域を訪問し、有権者の声を集める七海ひろこ広報本部長。

　日本で唯一の女性党首を有する幸福実現党。現役地方議員の女性比率は77.3%(*2)で、全国平均の約13%と比べると驚異的な割合だ。

　今回の統一地方選でも、与党である自民党の女性候補者はわずか4.9%。男女同権を強く訴える共産党も39.5%にとどまっている。そんな中で、幸福実現党は公認候補者103人中、半数以上の63人が女性。女性候補者比率は61.2%と最大だった。

　なぜ同党には女性議員や候補者が多いのか。同党は「心に寄り添う政治」をめざして、さまざまな政策を提案している。

　その政策は、現政権や他党が推進している教育無償化などの耳障りがよいだけのバラマキではない。消費減税や、住宅・教育・交通・保育所といった社会インフラの充実など、結果的に安心して子供を産み育てたり、仕事に邁進できたりするような、未来を見通した国家戦略だ。

　さらに、「塾のいらない学校」や「いじめをゆるさない公教育」などの教育政策、相続税や贈与税の廃止、多世代同居や近居世帯への減税措置など、細やかな政策も充実している。

　これまでのバラマキや、家庭の実情を無視した場当たり的な政策に嫌気がさした女性たちが、これらの政策に共感している。支援者となるばかりか、「日本を変えたい」と、立候補する主婦や20代の女性も多い。

(*2)4月13日現在｡ 

宗教政党として幸福を実現

　現政権は、「全世代型の社会保障」の財源を確保するために「増税やむなし」と世論を誘導している。このままでは、税金で子育てや教育、介護などを支援する「高福祉社会」に突き進み、増税が続く未来が予想される。

　幸福実現党は、徹底した減税と規制緩和で、国民が自由に起業家精神を発揮し、一人ひとりの暮らしを豊かにする国造りを目指している。

　10年間、言うべきことは言い、未来ビジョンを示し続けてきた。その原点は、「宗教政党」としての使命の自覚にある。

　3月30日に大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁と釈党首が行った「『夢は尽きない』 ─立党10周年記念対談―」で、大川総裁は、なぜ宗教が政治に乗り出すかについて、「宗教も大きくなってきたら、個人個人の心の問題だけでは済まなくなる」として、このように話した。

「もっと大きな、法律や制度、あるいは町のあり方や用水、田畑や農業、貿易や法律はどうすると、いろんなものをやらないと。会社が倒産して潰れました、自殺者が出ました、などがいっぱい出てくる。そのあとに一生懸命天国に上がってくれと言っても上がらない。だから、それを事前に予期しなきゃいけない。

　大きくなったら、やっぱり、この世的な活動や、その外形的な問題も関係してくるんです。どうしたって、宗教が大きくなったら政治性を持つんですよ」

　立党以来、どの党よりも真剣に、国民の幸福を考えてきた幸福実現党。祭政一致が政治の原点でもある。神仏が願う政治の実現に向けて、これからも戦いを続ける。 

「AERA」2019年4月15日号を基に編集部作成。 

統一地方選の女性候補者は幸福実現党の割合が最も多い

• 自民党 4.9%

• 公明党 30.8%

• 立憲民主党 20.7%

• 国民民主党 14.9%

• 共産党 39.5%

• 日本維新の会 7.0%

• 自由党 28.6%

• 社民党 18.3%

• 希望の党 25.0%

• 幸福実現党 61.2%

ご趣旨にご賛同いただける方は、1口1万円からご寄付をお受けいたします。みなさまのご支援をお願いいたします。

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

https://info.hr-party.jp/2019/8694/

 

☆大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話☆

演題　「自由・民主・信仰の世界」

日時　　5月14日　18時４0分より

場所　　本会場　幕張メッセ　衛星会場　全国支部・精舎

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2182

☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首

演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」

日時　5月22日（水）18時50分～

場所　本会場ベルサール高田馬場　衛星会場全国支部・拠点・精舎

 関連記事

「日本で、あなたの訴えを、誰が聞いてくれるというのでしょうか？」釈量子㏌高知