現時点では可決しておりませんが、本日１９日に、安保法案が参院で可決し、日本は合法的に集団的自衛権行使が可能となります。
俳優の石田純一さんが、「個別自衛権でもこの国は守れる！」と、昨晩国会前で叫んでいました。
氏の名誉のために言っておきますが、この言葉の半分は当たっています。
ただ、集団的自衛権を行使すれば、それだけで、現有戦力でも、今の数倍の抑止力となります。
となると、個別的自衛権のみで、集団的自衛権行使なみの抑止力を持とうと思えば、今の自衛隊の、数倍の戦力のが必要となるわけですね。
さあどちらが、軍国主義への道なのでしょうか？
ともあれ、明日から日本は、現有戦力で、今日までの数倍の抑止力を有するに至るわけです。
日本国民の皆様、まずはおめでとうございます。
石田さん、「戦争は文化ではない！」と、ファジーなお言葉でお語りになると、「国防はリアルな現実です」「安保法案反対派は、非論理的」と、高知の口の悪い信仰者から、厳しく批判されますぞね。（爆笑）
http://tsukami-ef58.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-21ab.html
とまれ、これで日本に侵略的意図を持つ国は、数年は・・・表だっての手出しはできないであろうと推測します。
侵略的意図を持つ者は、侵略リスクを恐れるからです。
泥棒や強盗が、警備や警察を恐れるようなものです。
となると、共産党中国は・・・・、ああ、名指しはいけませんね。（笑）
日本に侵略的意図を持つであろう者どもは（爆笑）、これから一体どのような仕掛けをしてくるでしょうか？
集団的自衛権が行使できる日本が安泰のためには、「日米同盟が健全ならば」という条件があります。
ですから今後、日本に侵略的意図を持つ者どもによって、日米同盟の切り崩し工作が激しくなることが予想されます。
そうやって、弱いところ、ほころびのあるところを探す、探してもなければ、創出してくるであろうと思います。
http://www.amazon.co.jp/世界皇帝をめざす男―習近平の本心に迫る-大川-隆法-x/dp/4863950888
具体的には、反米意識を高める工作ですね。
これには、沖縄米軍基地問題で、安保法案における若者集団SEALDs（シールズ）のような、パフォーマンス活動が展開される可能性が高いです。
また、極度の国内経済の困窮にあって、大局的な外交ができないでいる韓国を使って、盛んに日本に対して、嫌がらせをしてくる可能性にも要注意ですね。
中国からすれば、日本の嫌韓意識が高まり、「韓国のために、自衛隊派遣はＮＯ！」という世論を創出すれば良いからです。
なぜならば、たとえ米韓同盟があろうとも、地政学的に、日本の後方支援がなければ、朝鮮半島を軍事侵略することはたやすいからです。
アメリカが日本なしで韓国を護ろうとすれば、北朝鮮を核兵器で攻撃するしか方法がありません。
それらが表在化したものが、沖縄の不穏な動きであろうし、昨今の日本嫌韓意識も、あるいは、ある特定の意図の元に、創出されているものかも知れませんぜョ。
ともあれ、集団的自衛権行使の法律的な後ろ盾を得た今後の日本は、これまでより更に、智慧の眼でもって、世相を見抜いていかなければならないということです。
沖縄県知事が盛んに、民主主義的な演出を装って、沖縄独立や、米軍基地移設への妨害工作を行っておりますが、真摯に歴史を反省する者から見れば、これなどは、最も日本が戦争に巻き込まれる道となります。
先の大戦の最も大きな、そして最終的な要因は「石油問題」です。
国土の周囲を、ぐるり石油差し止め勢力（ＡＢＣＤ包囲網）で囲まれれば、石油輸入国である日本は、否応なしに戦わざるを得なかったです。
戦前のアジアの地図 日本近海を連合国が囲んでいる。これでは日本に石油は一滴も入らない。
今もし沖縄が、万一日本に侵略的意図を持つ者の配下になれば、日本には一滴の石油も入っては来ず、先の大戦のときと同じ状況が創出されます。
先の大戦の本質が石油問題であるならば、石油輸入ルートの確保と、石油代替エネルギーの担保は、日本の平和の絶対的条件と言い切って良いと考えます。
であるならば、安易な米軍基地反対運動や、脱原発運動などは、日本の平和を脅かす勢力の意図の差し金であると、私は言い切ります。
幸福実現党をご支援下さい。
私たちは、真の平和構築への智慧を知っています。
では、Liberty Webの記事をご紹介します。
（ばく）
サンケイニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140004-n1.html
辺野古埋め立ての承認取り消し 沖縄が中国領になれば人権弾圧の可能性も
翁長雄志・沖縄県知事は14日、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を発表した。
政府が12日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設作業を再開したことへの対抗措置に踏み切った形だ。
翁長知事は記者会見で、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
だが国土交通相が取り消し処分の効力停止を認めれば、工事の続行も可能だ。政府は今後も作業を続ける方針で、処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する構えを示している。
翁長氏は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は2015年4月、翁長沖縄県知事の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。翁長氏の守護霊は、「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」と主張。中国が「沖縄は自国の領土だ」と主張していることについても、「その通りじゃない。間違いない」と同意し、次のように語った。
「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は「琉球国王」として認められることになる」
翁長氏は、本心では「沖縄が日本から独立し、中国の領土となる」ことを望んでいるようだ。辺野古への移設反対は、「琉球国王」として認めてもらうための中国への朝貢の一つのようにも見える。
では万が一、沖縄が中国領土になった場合、どのような影響が出るのか。
チベット自治区の例を見ればわかるように、中国政府の意向に反する人間に対しては、拷問や虐殺など人権弾圧が行われる可能性が高い。また沖縄に中国軍の基地 が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となる。さらには、中国軍が九州から本土に攻め入ることも容易になるだろ う。
大川総裁も前掲の霊言終了後、「(沖縄県の)1%の民意が、日本全体の消滅がかかった問題まで左右できるというのは(中略)地方自治としては越権」と指摘している。
沖縄県の米軍基地は、沖縄だけの問題でなく、日本全土の安全保障にかかわる問題だ。辺野古移設反対の人々は、沖縄だけでなく、日本全体の防衛の問題であると認識する必要がある。そして翁長知事も私情を排し、辺野古の埋め立てを認めるべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464
【関連記事】
2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535
2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972
なぜ、辺野古への米軍基地移設に反対なのか？翁長知事守護霊へインタビュー【CM動画】
【速報】河野洋平氏・翁長沖縄県知事が訪中し中国にラブコール!?～「奴隷の平和」を求めるな【ザ・ファクトFAST BREAK#28】
【直撃！沖縄プロ市民】辺野古基地移設反対は沖縄県民の「民意」ではない
中国がひそかに進める「沖縄独立工作」【ゆんたくシーサーvol.5より】