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金正恩体制の存続は、北朝鮮国民を見殺しにするのと同じこと。

2018-06-13 00:40:27 | 日本を守る!

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6月12日、シンガポールで、史上初の米朝首脳会談が開催されました。

トランプ大統領が北朝鮮政府の存続を認め、その条件として、北朝鮮の非核化を示唆したと見られます。

これを北朝鮮の外交勝ちと見、アメリカの外交負けと見るのが、一般的な見方でありましょうが、これはなかなかの妙手ではないかと。。。

北朝鮮の狙いは「時間稼ぎ」であって、それは核兵器搭載ミサイルの開発と熟成だけでなく、高齢なトランプ大統領対策ともみられます。

そういう北朝鮮であるから、結局非核化はしないはずで、そうなるとトランプ氏は、北朝鮮攻撃の大義名分を手に入れられるわけですよね。

非核化の費用も、「韓国と日本で」ということも棚に上がっているようですが、「何に使われるかわからない北の非核化のために、高額の費用や手間をかけるくらいなら、いっそ日韓で核武装した方が費用対効果としては絶大だよ。」と暗に言っているようにも聞こえるのですが。

https://the-liberty.com/itemimg/12103_l.jpg

ともあれ、日本の安全保障は「日本の問題」です。

日本は、ここから逃れられると思ってはいけませんし、これを真剣に考えなければなりません。

今のままで良いはずはないのです。

そして、人は神の子です。

現在の北朝鮮政府の存続を認めることは、同じ神の子である北朝鮮国民を、神の子として見捨てることになります。

「死にたくなかったら、俺たちの言うことを聞け!」という理念である北朝鮮政府。

現在の北朝鮮は、神の国としてあるべきこと世界に、銀行強盗に乗っ取られた地域があるということです。

銀行強盗がその存続を認められるのは、武装解除し、悪から足を洗い、更生を誓ったときのみです。

本日は、Libertywebをどうぞ。

動画も必見です。

  (ばく)

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シリーズ北朝鮮①~金正恩に殺される北朝鮮の人々【ザ・ファクト】

シリーズ北朝鮮②~金正恩体制を許してはいけない最大の理由【ザ・ファクト】

 https://happy-science.jp/

【米朝会談】トランプさん、騙されたふりですよね?

《本記事のポイント》

  •  非核化交渉は北朝鮮ペース
  • 「会談は引き分け」「交渉は負け」!?
  •  騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"高等戦術か……?

全世界が見守る中、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで首脳会談を行った。

会談の内容を素直に見れば、非核化交渉は北朝鮮ペースで進んだと言える。

両首脳が会談後に署名した共同合意文書を読むと、金正恩氏の高笑いが聞こえてくるようだ。文書には「北朝鮮に安全の保証を与える」「『板門店宣言』を再確認した上での、朝鮮半島の非核化」という内容が盛り込まれた。

最初の「体制保証」は、北朝鮮が最低限引き出したかった言質だ。これでトランプ政権は、よほどのことがない限り、軍事行動ができない。金正恩政権は安心して、「時間稼ぎ」をすることができる。

次の「朝鮮半島の非核化」も、金正恩氏側の「ただでは非核化しない」という姿勢を反映したキーワードだ。トランプ氏は会談後の記者会見で、「(在韓)米軍の数を減らすことは考えていない」と語った。しかし、「半島の非核化」という文言を素直に読めば、「北朝鮮が核を放棄する代わりに、アメリカも半島から核を持った米軍を追い出す」という交渉に持ち込まれかねない。

一方、トランプ政権側は、非核化の具体的な方法にまで踏み込めなかった。ポンペオ米国務長官は11日、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』(CVID)がアメリカの受け入れられる唯一の成果だ」と述べていた。しかしその成果も、今回は"おあずけ"となった。

もちろん、「まだ結論が出ていないだけ。これから交渉が始まる」という見方もあるだろう。トランプ氏も記者会見で「時間がなかった」と"弁明"していた。

しかし、金正恩政権の目的は「時間稼ぎ」であり、その成果を確実に手にしている。そしてトランプ政権側の「唯一の成果」は無かった。つまり、会談が「引き分け」「先延ばし」で終わったことは、交渉としては「北朝鮮の勝ち」ということになる。

そして、同じような交渉を繰り返している間に、中国、ロシアなどを含む複雑な国際情勢はどんどん北朝鮮に有利に動きかねず、下手をすればトランプ政権の任期が終わってしまう――。

もっとも、そんなことはトランプ氏も分かっているだろう。

一つの可能性としては、トランプ氏はそれを承知で、本格的な妥協路線に入ってしまったのかもしれない。11月の中間選挙の勝利を求めて目先の成果を焦ったパターンだ。

もう一つ、希望的観測を含んだ可能性を考えるとすれば、「敢えて騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"つもり」という高等戦術を行っているパターンがある。北朝鮮が本気で非核化をやり遂げる可能性は低く、どこかの段階で、合意を破棄するだろう。その時点で、トランプ政権は、軍事行動をする正当性を得る。

いずれにせよ、日本としては最悪のシナリオに備えて、独自の核装備も含めた国防強化を進める必要がある。

(ザ・リバティWeb企画部)

 

【関連記事】

2018年7月号 米朝会談中止 トランプさん「決裂」はベストの選択です【編集長コラム】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14504

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【米朝会談と日本】これだけは言える。「今のままで良いはずはない!」

2018-06-12 00:26:26 | 日本を守る!

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6月12日、史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開催されます。

しかし問題は、日本の世論です。

なぜなら、「他人事」という世論形成をしているとしか思えないから。

なぜ今報道は、モリカケ・日大アメフト・和歌山市参加不審死問題ばかりなのでしょうか?

これらが大事でないとは言いません。

ですが、これほどまでに時間を要して、報道するべきことなのでしょうか?

今は、「日本はどうするべきなのか?」ということや、「国家としての方向性をどうするか?」という国民的議論とする時期ではないのでしょうか?

行くべき道は、様々あろうかとは思います。

ただひとつだけ正しいことは、「日本は、今のままで良いはずはない!」ということです。

本日は最新刊『守護霊インタビュー トランプ大統領の決意──北朝鮮問題の結末とその先のシナリオ』(幸福の科学出版)のまえがきをどうぞ。

R.エルドリッヂ氏×釈量子幸福実現党党首との対談動画も、現代日本人必見です。

          (ばく)

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【公開対談】『中国・北朝鮮に日本はどう対峙すべきか』~R.エルドリッヂ氏×釈量子幸福実現党党首【ザ・ファクト】

 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2035&utm_source=IRH web&utm_medium=TOPbanner

今年の四月末、突然、南北朝鮮のトップ会談が行われ、朝鮮半島の非核化と統一についての話し合いがなされた。
この対話による平和路線を手放しで喜ぶ政治家やマスコミ人も多い。しかし知らなければならない事実は、北朝鮮で使われている地図には、そもそも韓国など載っておらず、朝鮮半島には『朝鮮民主主義人民共和国』しかないことになっているのだ。

それゆえ、この南北会談は二つの国が朝鮮半島に存在していることを公式に認めたことにもなるのだ。

アメリカのトランプ大統領は、一応平和への動きを評価しつつも、迫り来る米朝会談に向けて戦略を練り込んでいるにちがいあるまい。

本書では、北朝鮮が敗北を認めないでは、「南北の平和、繁栄、統一はありえない。」という彼の強い意志が表明されている。

同時に、日本に対し、「強いリーダーシップをもった主権国家たるべし。」とのメッセージも出されている。

空転する国会と、責任のがれのきれい事を書きたてる一部マスコミに対し、「一喝!」を入れる本となったと思う。
守護霊インタビュー トランプ大統領の決意──北朝鮮問題の結末とその先のシナリオ(幸福の科学出版)P3~5

 https://happy-science.jp/

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30秒で自虐史観がなくなる話

2018-05-10 00:36:08 | 日本を守る!

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日本の歴史では、260年続いた徳川江戸幕府の太平の時代から、激動の明治以降、数多くの外国との戦いがありました。

日本と戦った国は、清国、帝政ロシア、中華民国、アメリカ合衆国の4国です。

この4カ国には、いくつか共通点があります。

その最大のものとは何か。

それはどの国も、日本と戦った当時は、日本よりも強国であったということです。

日本と戦った当時の清は、GDP世界第1位の超大国でした。

帝政ロシアは、GDPも軍事力も世界第2位の超大国です。

中華民国の港は、ヨーロッパ列強諸国が租借地としておりました。今、沖縄に米軍基地があり、中華人民共和国から見れば強力な抑止力となっていますが、戦前の中国(中華民国)はそういう状況下にありました。

そしてアメリカは、今も戦前も、GDP軍事力とも世界第1位の超大国です。

そう、明治以降の近代日本は、自国より弱い国と戦ったことのない国家なのです。

自分たちより強い国とばかり戦った経験しかない日本。

そういう国が、侵略国でありえましょうか?

侵略とは、国家ぐるみの略奪強盗です。

強い相手にはカツアゲができないように、強い相手に侵略などできないのです。

自国より弱い国家と戦ったことのない日本。

日本は、侵略国ではありえません。 

また、薩英戦争後の日英同盟、日清戦争後の日本と満州国との蜜月、親日的な国家世論を持つロシアと台湾(中華民国)、そして同盟関係となったアメリカ合衆国など、「日本と戦った国々は親日化する」という歴史の法則が垣間見れます。

これは日本軍が、相手国から信頼されていた証です。

通常なら、戦った相手のことは、顔を見るのも嫌になるものです。

私が知る限り、現代の世界では、親日国が圧倒的に多く、反日的な世論の国は、中華人民共和国、韓国、そして北朝鮮だけです。

日本は、恣意的にレッテルが貼られたプロパガンタに踊らされることなく、真摯に歴史を振り返り、教訓をつかむことです。

そして、歴史を直視することによって、自虐史観など払拭するべきです。

本日は、The Liberty Web記事をご紹介いたします。

           (ばく)

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あたご劇場ホームページ  http://neconote.jp/atago/

 

【重要証言】 リアル『永遠の0』①元特攻隊員が語る「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」~元日本海軍中尉(96)~

「もし俺の彼女が憲法九条だったら?」~本当の平和とは何か?~【ザ・ファクト】

8分半で自虐史観がとける魔法の動画(Another Version)

米朝会談に臨むトランプの"本心" 「3年以内に北の軍事システムを破壊」

米朝会談に臨むトランプの"本心" 「3年以内に北の軍事システムを破壊」 

Drop of Light / Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

  • 会談に臨むトランプ氏の「腹は決まっている」
  • 3年以内に武装解除し、体制崩壊も視野
  • 日本は外国頼みをやめるべき 

米朝首脳会談が迫っている。世界を騒がせてきた両首脳による初の"直接対決"の行方を、全世界が見守っている。 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は4月28日、トランプ米大統領の守護霊を呼び、交渉に臨むにあたっての本心を聞いた(*)。そこで語られたのは、最近のトランプ氏の融和的な態度とは大きく異なる、北朝鮮への揺るがぬ強硬姿勢だった。

(*)「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。守護霊とは潜在意識のことであり、本人の本心を語る。 

ノーベル平和賞に目がくらむ?

会談の主要なテーマは、北朝鮮の「非核化プロセス」について。現時点で、両者の主張には大きな溝がある。 

金正恩政権は、「非核化プロセスを一つずつ進め、そのつど、制裁解除などをする」という「段階的非核化」を求める。しかし北朝鮮は過去、この手法を「最後にテーブルをひっくり返す」という形で、時間稼ぎに使った。恐らく、今回の狙いも同じだろう。 

対するトランプ政権は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という、逃げ場を与えない方法を主張する。 

このままいけば、交渉決裂となる。 

しかし、トランプ氏が何らかの妥協点を探るという予測もある。 

金正恩・朝鮮労働党委員長は、習近平・中国国家主席や文在寅・韓国大統領との首脳会談を行い、「融和ムード」を演出してきた。この外交的策略を前に、さすがのトランプ大統領も軍事行動には出られないというのだ。 

さらにはここ数日、「トランプ氏がノーベル平和賞を受賞するのではないか」という声も出始めている。トランプ氏が、中間選挙、あるいは次の大統領選挙を見据えて、見栄えのよい外交成果に走るという分析もされている。 

実際、トランプ氏のツイッターにおける金正恩評も、昨年の「ロケットマン」といった辛らつなものから、「立派」という肯定的なものに変わっている。これも、トランプ氏の“心変わり"を表しているのだろうか――。 

「もう腹は決まっている」

トランプ氏の本心は、そうではなかった。 

守護霊は、4月27日に行われた南北首脳会談について、アメリカの経済的・軍事的圧力による成果だと述べた。金正恩氏はトランプ氏を「融和ムード」に引きずり込んでいるつもりかもしれない。しかしトランプ氏にしてみれば、金正恩氏の方が交渉のテーブルに引きずり出されたようにしか見えないということだろう。 

したがって、トランプ氏が「融和ムード」でぐらつくいわれはない。トランプ氏の守護霊は、「私の腹はもう決まっています」と述べる(**)。そして、北朝鮮が求める「段階的非核化」をのむつもりはなく、核兵器・核施設の放棄に関する全体計画を出させる意志を見せた。 

そして、残りの任期である3年以内に、北朝鮮のすべての軍事システムを放棄させる、あるいは破壊すると述べた。もし自身が次の大統領選に負けても、状況が逆戻りしないようにするという。 

さらに守護霊は、アメリカの軍事行動によるものか、北朝鮮国内のクーデターによるものかは別として、金正恩体制の崩壊も明確に視野に入れていることを明かした。 

ノーベル平和賞や選挙といった誘惑はないのか。トランプ氏の守護霊は「私が頼りにしているのは、自らの心だけです。ノーベル平和賞が私の考えを変えることはできません。卑怯な手段を使ってノーベル平和賞をもらい、次の大統領選挙で当選したいとは思いません。それは、オバマ的なやり方です」と一蹴した。

(**)本霊言は英語で収録された。文中のメッセージは和訳したもの。 

「日本は外国頼みを止めるべき」

一方、トランプ氏の守護霊は、日本に対して「自分の国は自分で守れとお願いしたい」「外国頼みの姿勢をやめるべきです」と釘を刺す。 

もちろんトランプ氏には、北朝鮮、そして中国といった独裁国家の拡張を防ぐ意志がある。しかし同時に、アメリカはイラン、シリア、ロシアなど、世界各地に解決すべき問題を抱えている。そうした中で、日本に自国を守る意志がなければ、米軍は助けることができないというのだ。 

霊言で語られた「北朝鮮を完全に武装解除する」という"心の声"に、トランプ氏が最終的に従うかどうか――。その結論に至るまでには、国内世論や軍事的な状況など様々な変数がある。ただ、最大の当事国のひとつである日本の危機意識・当事者意識が、後押しになることは間違いないだろう。 

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

  • 金正恩氏を賞賛するツイートの真意とは
  • 文在寅・韓国大統領の親北姿勢は、トランプ氏の方針にどう影響するか
  • 金正恩氏の習近平・中国国家主席との会談は、アメリカへのけん制になるか
  • 米朝会談が行われない可能性も……?
  • トランプ氏が2期目に目指しているものとは
  • トランプ氏が懸念する第3次世界大戦の引き金とは
  • プーチン、メルケルへの評価
  • 日本がハワイの西側を管理してもいい? 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 【関連記事】

2018年4月29日付本欄 南北会談に歓迎ムード!? ヒトラーとの「宥和」後もこんな空気だった

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14408 

2018年4月22日付本欄 森友・加計・日報・セクハラ……全てが「国防潰し」につながるカラクリ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14390

【MV】千眼美子(清水富美加)「眠れぬ夜を超えて」(Short ver.)

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中朝に、「嫌だな」と思わせられなければ、国は護れないと思うんです。

2017-12-28 23:49:12 | 日本を守る!

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大川隆法幸福の科学グループ総裁が未来に向けて言ったことは、その後、ほとんどぶれずに現実化しています。

北朝鮮の核兵器への危険性を訴えたのは、かれこれ23年前ですから、その速さが伺い知れます。

今月には最新刊、洪秀全の霊言が発表されましたが、ここではすでに、北朝鮮問題後の世界観から、「今後はどうなるか」「どう判断するべきか」が説かれていました。

その北朝鮮後の世界の問題とは、ずばり中国問題でした。

洪秀全とは、太平天国の乱の革命指導者で、詳しい内容は読んでいただきたいのですが、その中には、「俺もそう思う!」という部分がたくさんありまして、その部分を踏まえつつ、今後日本を護るために、民主主義国の一員としてどうあるべきかを考えて見たいと思います。

経済的側面から見た、仮想敵国であるはずの中国は、あと10年持てば良い方だと私は考えております。
このままですと、中華人民共和国は分裂します。

中国共産党が支配する形での中国、今の中華人民共和国が存続、(存続といっても、せいぜい十数年でしょうが)存続できるとするならば、日本を勢力下に飲み込む以外の方法論がありません。

「そうはさせるか!」です。

日本には無限の方法論があるからです。この国の今の宰相がご存知かどうかは存じませぬが。

東アジア全体が平和地帯でない限り、日本が平和であるというのは夢幻ですから、日本の平和のために、中国を平和裏に、そして将来に対し、この地域の国々が自立し発展繁栄できて、日本と共存できるよう、今の内から日本はイニシアチブを取っていくべきなんです。

中国は人口が10億人以上もいるわけですから、それなりに大変だろうとは思います。

しかし視点を変えれば、巨大消費地として、これほど付加価値や潜在能力の高い市場はないわけです。

ですから彼らがその世界のニーズを汲み取って、それなりに法律を整備し、国際的商法に則って、信頼ある国家を目指せば、さらなる投資や市場の整備が進むのですね。
さすれば国民も豊かになって、世界一の大国も夢ではないでしょうに、中華思想とやらが邪魔をして、どうやらその先が見えないようです。

ともあれ日本は、今後しばらくの間、このジャイアン国家と対峙しなければなりません。
これは今現在のところ、逃れられません。

こちらがその気でなくとも、相手や時代がそうさせます。
それは、次の世界の盟主を決めなければならないからです。

少なくとも、アジアの盟主は誰なのかを決めない限りは、アジアは次の時代には進めません。
今を生きる日本人には、それなりの覚悟が必要です。

さて国防の基本は何かと申しますと、敵国から見た場合、侵略リスクが高くて手が出せなくすることです。
これは軍事行動というよりは、セキュリティーの問題です。

日本経済は世界の中では抜群の信頼性を持っているのですが、このセキュリティー面が弱くて、突出できないでいます。
集団的自衛権発動+日本国憲法9条改正で、日本の平均株価は、もう決して20000円を下ることはなくなるはずです。

さて皆様、泥棒から自宅を守るためのセキュリティーを向上させようとした場合、どのような手を打ちますでしょうか?
泥棒や強盗が、入りやすく、仕事がしやすいような工夫をなさいますか? (笑)

そうですよね。
泥棒や強盗が、自宅に入りにくくする工夫をしますよね。
そう、ですから、これが国防の基本なのです。

では仮想敵と見受けられる、中華人民共和国政府が嫌がることとはなんでしょうか?
それは、分裂することだと私は思います。

中国の歴史は、統一と分裂を繰り返した歴史で、中国は共産党政府も、そして中国国民も、共に恐れているのは、『分裂』なのです。端的に言うと、「共産党中国を、どう分裂させるか」が、東アジアの平和に重要かと考えます。

中国の支配者にとっての分裂は、面子を失うことでもあります。

中国支配者にとって面子を失うということは、これは日本と常識が違っていて、「袋叩きに会う」ということです。これは韓国・朝鮮でも同じ文化があります。


要するに、支配者の面子を失うこととなる、国家の分裂を防ぐためだけに、周辺諸国に対して高圧的で非人道的な行動をしたり、嘘をついてまでも、悪い国家(日本)があると宣伝しているのですね。

それこそが、いやそれだけが、中国の歴史なのです。

現中国にとっての愛国は、=反日ですが、中国が本当の意味で反日かどうかは、この分裂の恐怖にかき消されて、当事者である中国国民にもわかりにくくなっているように思います。

ただ一般的な中国国民も、現政府に100%の信頼感は持っているはずもないのですが、分裂による国力の低下は嫌なようです。
民主主義や人権思想を歴史上持たぬ国家としては、まぁ致し方ないやも知れません。

前回記事より話が進んでおりませんが(笑)、日本とすればこの分裂間近、バブル経済崩壊間近の虚像の大国から、最大で10年凌げれば勝利します。



ただそれだけ、相手は必死でもありますから、不動心で臨まなければなりません。
ですからくれぐれも、泥棒や強盗を喜ばすような、愚かな選択はしてはなりません。

ですから日本の宰相たるもの、あまり中国や韓国・北朝鮮、そして彼らに親和性を持つ人々を喜ばせるようなことはしない方が良いと考えます。

それでは彼らが一時的であっても浮かれてしまって、未来への正しい判断ができないようにするだけで、かえって罪を犯させることになるからです。それでは、あまりにも可愛そうです。

むしろ相手側から見て、「こういうのが続くと、とても割りに合わなくて嫌だな。」「日本をせしめようなどという、フトドキなことは、もう諦めようかな。」と思わせるようにしないといけません。

日本には、それができるのです。

本日は、Libertyweb記事ならびに、関連動画をお届けいたします。

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【後編】トランプが日本に核装備と空母保有を要請!?マスコミが報道しない就任一年目の成果【ザ・ファクト】

 

 

「いずも」が戦後初の空母へ 背景にはトランプの要請があった

 

 
空母への改修が検討される護衛艦「いずも」(AFP/アフロ) 

《本記事のポイント》

  • 日本の空母保有は、アメリカの「再軍備」要請の具体化
  • 空母を持てば、防衛力強化だけでなく、日本外交の発言力が高まる
  • 一国平和主義を脱却し、アジアの平和と安全を守る決意を 

政府は、2020年代初頭の運用を目指し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機の離発着ができる「空母」へ改修する案を検討している。 

北朝鮮と中国の脅威に備え、調達予定である米軍の「F35B戦闘機」から発されるジェットエンジンの熱に耐えられるよう、甲板を改修するとしている。改修できれば、約10機を搭載できると見られる。 

これについて、中日新聞などは「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は認められない」としてきた政府見解との整合性が問われるとして、批判的に報じた。 

まるで、政府見解を守ることが至上命題と言わんばかりだが、脅威の度合に合わせて対応を変えることは、一般社会ではよくあること。国民にとっては、そんな小難しい法律論より、空母を持つ意義を知る方が本質的に重要だ。 

アメリカの「再軍備」の要請を具体化

米軍のF35B戦闘機。短距離離陸・垂直着陸が可能だ。

突然、降って湧いたような、いずもの空母化計画だが、そこには伏線があった。 

本誌2月号で報じたとおり、米政権に近い関係者への取材により、トランプ大統領が日本政府に対し、「核装備」「改憲」「空母保有」の3点を要請していたことが判明した。

( https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

今回の計画はその要請を具体化するもので、アメリカが日本により大きな役割を果たすことを期待している。 

空母化以外にも、日本政府は最近、長距離巡航ミサイルの保有を進める方針を明らかにしたが、もとはと言えば、これについてもアメリカが難色を示していたもの。 

こうした流れから、アメリカは日本に対して「再軍備」のゴーサインを出したと見るべきだろう。つまり、日本が戦後から続けてきた国策である「経済優先・軽武装」という吉田ドクトリンの転換を迫られているのだ。 

日本外交の発言力が高まる

日本の護衛艦を空母化すれば、例えば、沖縄の離島上で、警戒監視活動を展開でき、自衛隊の活動範囲が広がると指摘されている。 

それだけでなく、抑止力が高まることで、日本外交の発言力が高まる点についても注目すべきだろう。 

今年6月、いずもは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の士官を乗せ、中国の影響力が強まる南シナ海を航行した。日本がこの地域の安全に関与することを国際的にアピールするためだが、今後、攻撃力を有する戦闘機がいずもに搭載されれば、そのメッセージ性はより強いものとなる。

 現在、南シナ海では、アメリカがFONOP(航行の自由作戦)を実施し、中国をけん制している。日本は、この作戦を支援することができ、その結果、多くの国民が求めていた外交上での発言力も高まることにつながるのだ。 

「再軍備」に向かうなら堂々と国民の信を問うべき

日本が将来的に、アジアの平和と安全を守る大国としての使命を果たすのなら、空母を持つ意義は十分にある。 

とはいえ、こうした国の重要な方針転換を、影でこっそりと行うような政府の姿勢には疑問を感じざるを得ない。 

マスコミが「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は認められない」という政府見解を盾に批判するのであれば、その見解の変更を、正々堂々と選挙などで問い、国民を説得するべきではないか。

(山本慧)

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1961

まえがき

「太平天国の乱」の指導者・洪秀全が私の元を初めて訪れたのは、冬の日の肌寒い朝、十二月一日であった。私たちが学校で学ぶ世界史では、数多くいた宗教がかった反乱分子の一人にしかすぎない人だ。ただ、私の頭の中では、数年前から、「中国史の流れを変えようとしたイエス・キリストの如き人の可能性もあるのではないか」との気持ちも渦巻いていた。国も大きくなり、世界の人口も増えて、天上界の光の指導霊が地上に降りても、近現代では、事業を全(まっと)うできた人は少ない。ロシアの文豪トルストイやドストエフスキー、インド独立の父マハトマ・ガンジー、南アフリカのネルソン・マンデラ、日本幕末の佐藤一斎などが九次元霊の分光であるとしても、世界史の中では、実に小さな存在になってしまう。洪秀全も研究する人は多いが、その本質をつかみえた人は皆無に等しかろう。その彼が、今、アジア情勢の衝撃の未来を予言する。大川隆法 

あとがき

本年のエル・カンターレ祭直前に飛び込んできた本霊言は、予想通り緊急発刊となった。当日、日本のテレビは、今上天皇が2019年4月30日に退位されることを報道し、平成の歴史をフラッシュ・バックしていた。まだ、マスコミも150年前の中国に、自ら「天王(てんのう)」と称しながら、地上天国建設に挑戦した男が存在した意味を知らない。「太平天国」とは「平成」にも似た意味だろうか。彼は本霊言で、第二次朝鮮戦争がまもなく始まることと、北朝鮮の最期(さいご)、次に中国に起きる反毛沢東革命について明確に語った。本書の読者が歴史の証人である。あなたがたは、アジアの歴史が変わる、その瞬間を目撃するかもしれない。2017年 12月2日大川隆法

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トランプ大統領が「憲法改正」「核装備」「空母保有」を、安倍首相に要請したらしい。

2017-12-21 23:27:10 | 日本を守る!

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幸福の科学グループのネットサイト、Liberty web(リバティーウェブ)から、ドエライニュースが投稿されていました。

日本の同盟国アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、今年11月来日の際に、安倍首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3点を要請していたらしいのです。

これまで同盟国であるにも関わらず、日本の再軍備などには慎重だったアメリカです。

現役米大統領から、このような思い切った提言がなされたことはなかったと思います。

ただ、GHQが日本を去る際に、マッカーサー元帥は当時の吉田首相に再軍備を勧めたのは有名な話。

それを土佐のいごっそう、GHQ嫌いだった吉田茂氏が拒んで、その後日本は、この吉田毒トリン・・・いや、吉田ドクトリンが、戦後70年を経ても尚継続中です。

  幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/

Libertyweb、とても頑張っていて、トランプ氏側近を招いての講演で、「日米が繁栄して、中国の覇権戦争を阻止する」というビジョンの記事、これも必見です。

トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」https://the-liberty.com/article.php?item_id=13940

こういうの、なんで全国ニュースになっていないのか、なぜに相撲の横綱の暴力問題ばかり、テレビで報道されているのか、私には不思議でならないです。

横綱の暴力は問題ですが、現アメリカ大統領側近の講演が、北朝鮮問題の真っ最中に、まったく話題にもならない日本のマスメディアは、果たして、日本国民の知る権利に奉仕しているのでしょうか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13655

とにもかくにも、年末~年始にかけて、また2月に開催される、韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックあたりに、米朝の軍事衝突が懸念される今、日本がどのような選択をし、判断をするのかは、事実上世界の未来の方向性を決定するくらいの重みがあります。

相撲スキャンダルなど、優先順位に入らないです。

日本が「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」がなり、その上で日米同盟が堅強であれば、日本の安全保障は万全となります。

核防衛は核兵器を開発するには一定の時間が必要ですが、とりあえずアメリカからのレンタルや、ロシアからの購買でも抑止力となります。

核兵器は核保有国(中朝)に、核を使わせない効果がありますから。

核兵器は、核保有していない国家にしか使用できないのです。

とんかくも、Libertyweb記事をどうぞ。

           (ばく)

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北朝鮮・国防編】幸福の科学・大川隆法総裁 2009年 提言集

「自分の国は、自分で守ろう!」2017衆院選ダイジェスト vol .2【幸福実現党】

【激震スクープ】トランプが「憲法改正」「核装備」「空母保有」を首相に要請

 2017.12.20

【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請 

11月上旬のトランプ氏来日の際のワンシーン。さりげない会話の中で重要なことを告げるのは同氏の得意技だ。写真:ロイター/アフロ

トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。

トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。

来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。

こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。

前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。 

憲法改正で「真の独立国」に

トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。

まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。

1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。

そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。

アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。

軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。 

核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。

中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。

その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。 

空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。

戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。

しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。

経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。

トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。

ポリティカル・ファンタジー XVII - PoliticalFantasyXVII

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千限さん(清水富美加)が「日本は平和ボケ」と言うのもわかる体たらく。

2017-11-30 00:37:07 | 日本を守る!

 

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北朝鮮が、ICBM(大陸間弾道弾)と思われるミサイルを青森県沖の日本海、それも日本のEEZ(排他的経済水域)に落としました。

どうしても解せないのが、「日本としての対応はどうなのか?」というのが、いつになっても話題に上らないことです。

折しも、同じモンゴル人関取への傷害事件で世間を騒がしている、横綱日馬富士の引退報道と重なったのは偶然としても、マスメディアのニュースの時間枠が違い過ぎです。

先ほどまで見ていた日本テレビ系のニュースゼロ(平日23時放送)では、日馬富士関連報道がトップニュースで25分ほどあり、その後北朝鮮ミサイル関連が、アメリカ大統領のコメント付きで長くて5分ほどでした。

日馬富士引退は大きな話題ではありましょうが、それが日本の国家を揺るがし、日本国民の生命に直結する話題ではありません。

この価値判断のところ、マスコミはどうかしているとしか言えません。

まさに末法そのものです。

 

我が家の偉大なる嫁様も憤慨し切り。

「こういう時こそ、様々な場面を想定し、そのときどうするかを決めておくべきだわ。」

まったくそのとおりです。

政府はそのことを言わないし、マスメディアもその無策を攻めもせず、まったくつつきもしません。

マスコミが好むような、森友・加計問題なども、国の安全の前には、どうでも良い疑惑でしかないのです。

違いますか?

そんな折、スポーツ報知で、千眼美子(清水富美加)さんのツウィッターが話題に。

まだ22歳の女の子ですら、「この平和ボケ感はなに?」と言わせるこの国の雰囲気はなんだろうか?

ともあれ、まずはご紹介すると、

「千眼美子」こと清水富美加、北朝鮮ミサイル発射に「現実味を感じられない平和ボケ感…」

11/29(水) 11:58配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000101-sph-ent

宗教法人「幸福の科学」に出家した女優・清水富美加(法名・千眼美子、22)が29日、自身のツイッターを更新し、北朝鮮のミサイル発射問題に言及した。

日本政府は29日未明に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表。青森県西方の沖合約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。

清水は「なにこの、正直、慣れ感。現実味を感じられない平和ボケ感」とし、「青森に落ちてたらどうしてたんだろ 落ちてから文句言うだけとか慌てふためくだけとか、事が起こってから出来ること探す人になりたくないなぁ」とツイート。

「どうしたらいいかなぁ 私には何ができるかなぁ ずっと在って欲しいよ日本、好きだから」とつぶやいた。

また、その後もツイッターで「難民対処の問題がどういったものなのか私にはイマイチ分かってない。分かってないの恥ずかしい。出家者としても恥ずかしいし、ハタチ越えてる女の子としても恥ずかしい」ともつづっていた。

日本人と言うのは平和的で調和を重んじる民族ですから、ことを荒立てたくないのは理解します。

しかし、たとえそれが、遠い遙かアメリカを狙ったミサイルであったとしても、途中に日本があるのですから、日本の上空を飛ぶのですから、通常の国家であれば、自国民の安全を最大限護るために、何らかの具体的措置を取るものです。

それがたとえ、お上品な日本人の美意識に合わなくても、撃たせてはならないんです。

北朝鮮政府は国家のなりをした山賊です。

そのような輩は、自分たちより弱いと判断すれば、そこを付け込んできます。

盗人や強盗は、セキュリティーの低いところを狙ってやってくるはずです。

国防も同じなんですよ。

ですから、北朝鮮のような国家に対しては、弱みを見せてはならないし、実際に弱い部分を作ってはならないんです。

本当はとても簡単なことなんです。

相手(北朝鮮)より強いことをはっきりさせれば、それで終わりなんです。

それがたとえ、平和を心から愛する日本人の美意識にそぐわなくとも。

日本は、もういい加減に、その努力を始めるべきなんです。

本日は、幸福実現党の北朝鮮ミサイル関連記事をご紹介いたします。

        (ばく)

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エル・カンターレ祭2017

大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」 エル・カンターレ祭 2017 のご案内〈ウェブ予約受付中!〉※上画像をクリックすると、特設サイトに移行します。

2017年エル・カンターレ祭  

演題     愛を広げる力

本会場    幕張メッセ 

衛星会場   全国の支部・精舎      

開催日    12月7日(木)18時30分~     

高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11    

TEL:088-882-7775 

高知西部支部精舎〒781-1202 高知県高岡郡越知町2519-7   

TEL:0889-26-1077 

高知朝倉支部〒780-8062  高知県高知市朝倉乙988-11   

TEL:088-850-7774 

高知東部支部〒781-5232  高知県香南市野市西野       

TEL:0887-56-5771 

高知四万十支部〒787-0012  高知県四万十市右山五月町2-22 

TEL: 0880-34-7737 

 

【ウェブ予約受付中!】12/7 大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」IN 幕張メッセ

 

大川隆法総裁 大講演会2016「世界を導く力」抜粋版(TKPガーデンシティ品川)

北朝鮮がミサイル発射 金正恩を止める最後のチャンス迫る

The Liberty × 幸福実現党

https://info.hr-party.jp/2017/5623/

 北朝鮮が29日未明に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。来年中にはアメリカ本土に届く核弾頭を搭載したICBMを実戦配備できると見られています。日本はいま、何をするべきなのでしょうか。
 Libarty号外 

北朝鮮は来年中に核弾頭を搭載したICBMを実戦配備できる模様。アメリカに届くようになれば、アメリカは日本を守りきれなくなる(写真は、7月4日の打ち上げ時のビデオ画像)。提供:KRT/AP/アフロ

 
北朝鮮は29日未明、弾道ミサイルを1発発射。ミサイルは、4000キロメートルを超える高高度の軌道を描き、青森県沖合約250キロメートルの排他的経済水域(EEZ)に落下しました。小野寺五典防衛相は記者団に、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)と判断するべき能力だ」との分析を示しました。
 

来年、米国は動けない

核弾頭が積まれたICBMの実戦配備が、目前に迫っています。その時期について、今までは「2020 年までに」と分析されていました。しかし、アメリカ政府の分析では「早くて来年」と大幅に短くなっています。
 
アメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備された瞬間、日本は一気に窮地に立たされます。有事の際、アメリカが日本を守ろうとしても、自国民を危険にさらすことになり、動けなくなってしまうのです。もちろん、来年になれば、核ミサイルを捨てさせることも難しくなります。
 

「反撃させない」攻撃を

アメリカは、東アジアの平和、国際秩序を守るためにも、経済的、軍事的な圧力を強め、金正恩氏にミサイル開発をやめさせる必要があります。

ただ、シリアに撃ち込んだ「トマホーク」のような小規模攻撃では、韓国や日本が報復され、犠牲者が出る可能性が高いです。そのため、反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行う必要があります。

例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾(MOAB)」を一斉に落とす、という手段もちらつかせるべきです。こうした姿勢を示すことで、逆に、平和裏に核・ミサイル開発を止めさせる、「無血開城」が実現しやすくなるはずです。

日米は、北朝鮮を止める「最後のチャンス」を逃してはなりません。
 

自分の国は自分で守る

一方、日本も、アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発を止められなかった場合、そして、北朝鮮の奥にある中国のさらなる軍事拡張に、備えなければなりません。

2009年より北朝鮮のミサイルへの対策を訴えてきた、幸福実現党の釈量子党首は、日本が取るべき防衛策について、こう語ります。
 
「金正恩氏の核暴走か、北朝鮮崩壊で混乱か。北朝鮮危機は、最終局面です。日本人は、これまで以上に大きな意識転換に迫られています。国防の見直しとして、『非核三原則』の撤廃を早急に検討すべきです。現在進んでいる政府の予算編成でも防衛費の割合を高め、原子力潜水艦やミサイル発射を妨害する新技術の開発も始めてはどうでしょうか。先日、国境の島である長崎県対馬市を視察しましたが、大量難民への不安の声も上がっていました。いち早く対応方針を出すよう、政府にも訴えて参ります」

同時に、有事の際の避難体制も整える必要があります。

今年に入り同党は、内閣府や全国約300の地方公共団体の首長・議会に、国民保護に万全の措置を取るよう求める陳情や要望書を提出するなどの働きかけを強めています。

今こそ、日本は「普通の国」となり、自分の国は自分で守らなければなりません。

以上

 

リバティ✕幸福実現党 号外チラシのダウンロードはこちら

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誇りを失ったら、自国が戦場になっても致し方なし。

2017-11-07 00:21:33 | 日本を守る!

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アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領夫妻が初来日し、安倍首相と首脳会談や、天皇皇后両陛下と皇居で会談なさったとのこと。

http://www.asahi.com/articles/ASKC62RZ8KC6UTIL004.html

先日のフィリピンドゥテルテ大統領来日の折りにも、天皇皇后両陛下は会談なされ、ご高齢の両陛下におかれましては、心より感謝申し上げる次第です。

近年、戦後においては、「天皇による外交」というスタイルは半ば世界に定着し、各国の要人来日の折りには、陛下が会談なさるのは当たり前になっておりますが、これは「国王」としてのお仕事なのでしょうか?

戦前においては、恐らく天皇による外交というものはなかったでありましょうし、恐らくは、明治以前にはなかったことでありましょう。

それは天皇が、国王ではなく、宗教家だからだと思うのです。

天皇は、日本の国王と勘違いされることが多いのですけれども、全国の神社における最高の神官というのが本来のお姿。

というのも、天照大神の御子孫というのが天皇だから。

つまり、日本の神話が基軸となった、畏敬の象徴が天皇なのであります。

ですから「信仰心」なくば、天皇制もないわけで、折しも日本国憲法第1条は「天皇」で、天皇は国民の象徴とありますが、まぁ当たらずとも遠からずではあります。

宗教家である天皇が、憲法の第1条にある現行の日本は、ある意味で、宗教国家であるとも言えなくもない。

諸外国の要人が、日本人のそういう複雑な宗教観や歴史などを踏まえてくれているかは分かりませぬが、どうやら世界の要人の方々は、天皇陛下との会談は、とても喜ばれているらしい。

それは、宗教を大事にする自由主義社会のみならず、無神論が国是の共産主義国である、中華人民共和国の習近平氏が、国家主席になる前に、「来日時の天皇会談」を申し込んだことからもうかがえる。

どうやら反日が国是の中国においてもなお、天皇との会談というのは箔がつくことらしいのです。

天皇陛下からすれば、あまり愉快なことではないかも存じませぬが。

ともあれ、天皇陛下は世界で、大変尊敬をうけていらしゃるのだけれど、それはやはり歴史の中の日本が、尊敬された国家であればこそだと思うのです。

ややもすると戦前日本侵略国家説がはびこるのが常でございますが、であるならば、天皇陛下がこれほどまでに尊崇を集められるとは思えないのですね。

前回の記事でも書きましたけれども、日本人は「戦前の日本は、アジア諸国に迷惑をかけた」と思っているのですが、アジアの方々は、そうは思っていなくて、「日本はアジアの解放者」という認識なんです。

なぜならば、アジアは白人国家の植民地でしたが、日本軍がそれを追い払ったからです。

世界はおおむね親日的で、反日的なのは中華人民共和国と南北朝鮮でしょうか?

ちなみに日本は、「抗日戦線」とか言う中華人民共和国との交戦などなかったし、南北朝鮮とも軍事的な戦いはなかったわけで、とやかく言われる筋合いはないと思うし、むしろ「戦った相手国と親密になる」という不思議な歴史を持つ日本ですから、「何ならやるか!」とは言わなくても、匂わすだけで、世界中の支援や応援があるのではないかと思うのですが。

まぁ中国にしても南北朝鮮両国にしても、国内の不満や反感を日本に向けさせるための、政治的に創出された反日感情であるので、日本人はあまり「アジアの人たちに迷惑をかけた」とは思わなくて良いと思うのですよね。

日本は武士道の国であって、武士らしくあろうと努力し、やるべきことはやっていたと思うんです。

だからこそ、「戦った相手国と、戦争後親密になる」という奇跡の歴史を持っているのだと思う。

ですから、もしも日本が、このまま武士の魂を完全に忘れてしまったのなら、数年後数十年後数百年後の日本の子孫たちが、諸外国から尊敬を集めることなどできないと思うのです。

あれほどの大戦、原爆を落とすまで憎しみあった日米ですが、その数年後には同盟関係になっているわけで、これはやはり、アメリカであっても、「武士道」や「日本の誇り」を、尊崇できたのだと思います。

ということで、やはり最低限の誇りとして「自分の国は自分で守る」という姿勢や国つくりは大事だし、「アジアの正義」とか「地球規模の正義」という概念を語れないようでは、日本の誇りは危ういと言わざるを得ないと思う。

左翼的信条の方からすると、「そういうことを言う方が危うい」と思われるかも知れませんが、そうではなくて、「あってもなくても良い国になるのが一番危ない」ということなんです。

それは「自分の国を、他国の戦場にされても致し方なし」ということと同じなんです。

ということで本日は、Libertywebより、トランプ大統領来日に関する記事をご紹介します。

               (ばく)

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御所に招いて 両陛下がトランプ大統領夫妻と懇談(17/11/06)

「アイ・アム・マサシ2ーオータムクライシス」

「武士の国なのに理解できない」 トランプ初来日から「自分の国を自分で守る」日本に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13756

「武士の国なのに理解できない」 トランプ初来日から「自分の国を自分で守る」日本に 

Drop of Light / Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

  • トランプ大統領が横田基地の演説で北朝鮮に警告
  • 来日に先立ち、トランプ氏は日本の北朝鮮への対応を疑問視していた
  • ミサイル迎撃も在韓邦人の救出もままならない状態から、「自分の国を自分で守る国」に 

ドナルド・トランプ米大統領は5日午前、大統領専用機で横田基地(東京都)に到着し、およそ2000人の米軍兵士に向けて演説を行った。 

「USA」「USA」という聴衆の掛け声に迎えられたトランプ氏は、ダークスーツジャケットを軍用のボンバージャケットにかえ、約20分に渡り演説した。 

トランプ氏は冒頭で、「日本のためにリーダーシップを発揮してくれてありがとう」と、兵士に感謝を表すとともに、「日本はアメリカが数十年にわたってすばらしい関係を持つ重要なパートナーだ」と日米関係の重要性を強調。 

その上で、核ミサイル開発を続行する北朝鮮に対して、次のように一歩も引かない姿勢を示した。 

「私が大統領である限りアメリカは、圧倒的な能力と資金を駆使して常に勝利する。いかなる独裁者、いかなる体制も、アメリカの決意を過小評価してはならない」

「われわれは、わが国民、われらの自由、そして偉大な米国旗を守る中で、決して屈せず、迷わず、たじろがない」

「私が大統領である限り、アメリカはいつでも圧倒的な能力、資源、資金でアメリカの安全を守る」 

北朝鮮問題を必ず終わらせるという、トランプ氏の覚悟がにじみ出る内容だ。 

「武士の国なのに理解できない」

実は初来日に先立ち、トランプ氏が北朝鮮問題に関する日本政府の対応について疑問を呈していたことが4日、明らかとなった。 

8月から9月にかけて、北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射したが、日本政府はこれを迎撃しなかった。 

これに対してトランプ氏は、東南アジア諸国首脳らとの電話会談や直接会談で、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」などと、日本の対応に不満を漏らしていたという。 

日本政府は、北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性はないと判断したため、破壊措置をとらなかったとし、「(北ミサイル対策は)一分のスキもない万全な態勢」だと国民にアピールしている。しかし、本欄でも指摘しているように、迎撃「しない」のではなく、迎撃「できない」というのが正しい( http://the-liberty.com/article.php?item_id=12911 )。 

迎撃システムのパトリオットミサイルは、日本の大部分をカバーしておらず、音速の10倍近い速度で飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは至難の業だ。同時に何発もミサイルを撃たれた場合、全てを迎撃できる可能性は低い( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13644 )。 

3万人の在韓邦人も救出できない日本

会談では、朝鮮半島有事の際の在韓邦人退避の方策について協議する方針だ。 

マクマスター安全保障担当大統領補佐官は2日、「(アジア歴訪で)軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、同盟国である日本が、有事に際して具体的に何をするのかを示す必要がある。 

実際、韓国には3万人もの日本人が長期滞在し、年間で数百万人が訪問しているため、彼らを守るには、綿密な救出作戦が必要だ。しかし、自衛隊法では、自衛隊を外国へ派遣する場合、派遣先の国が自衛隊の受け入れに合意することが要件として規定されており、韓国の同意を得られるかは不透明。また、万単位の邦人をどのようにして輸送するかなど、課題は多い。 

いつ北朝鮮有事が現実のものとなってもおかしくない状態で、いまだ在韓邦人の救出すら確実ではない日本の現状を見て、トランプ氏は何を思うのだろうか。 

「武士の国」としての魂

アジア歴訪に向かう大統領専用機の中で、トランプ氏は報道陣に対し、「プーチンと会うことになると思う。われわれは北朝鮮についてプーチンの助けが必要だ。それ以外に多くの指導者とも会う」とも話しており、北朝鮮問題を解決するため、自国民の命を守るため、確実に手を打っている。日本政府にも、言葉だけではなく具体的な行動が求められる。 

また、2月に北朝鮮がミサイルを発射した際、トランプ氏は「アメリカは日本の後に立つ(America stands behind Japan)」と発言している。そもそも北朝鮮は、アメリカではなく日本の隣国。日本が先陣を切って対応するのは当然のことだ。 

ミサイル迎撃もできず、自国民の避難もままならない――。これでは「武士の国」の名が泣く。 

しかし、日本国民の心の中に、「武士の国」の「魂」は、まだ消え去ってはいないはずだ。戦後70年経った今こそ、「自分の国を自分で守る」国への転換が必要だ。

(片岡眞有子)

 【関連記事】

2017年10月5日付本欄 日本の首相は安倍晋三だが、"元首"はトランプである―編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13604 

2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841

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【トランプ来日】日米同盟とアジアの人々のから見た、真実の日本の姿。

2017-11-05 23:20:43 | 日本を守る!

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アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、11月5日(日)、大統領就任後初めて来日しました。

6日には、日米首脳会談が開催される予定です。

トランプ大統領は日本に続いて、韓国、そして中国での首脳会談を行う予定で、これで日本を含めた諸外国に対しての首脳外交が終り、いつでも北朝鮮との対峙が行える段階に入ったと見て取れます。

さあ現代日本は、日本を取り巻く大きな荒波のときを、乗り越えられることができるのか。

日本は、国としての覚悟を試されるときが来ていると言えます。

 

さて先日、超親日家ぶりをご披露頂いたドゥテルテ大統領ですが、ことアメリカについては、口の悪さを隠してはいませんでした。

まぁ、昨年アメリカで、トランプ氏が大統領選挙で勝利した際には、「トランプ氏相手に喧嘩するつもりはない」という種子の発言をしておりましたので、ドゥテルテ大統領個人的には、ドナルド・トランプ大統領とは、何か合うものがあるようです。

しかしつい先日の来日の折りにも、トランプ氏来日直前の日本において、「アメリカは50年も、フィリピンで贅沢をしやがった!」的なことを言っていました。

ここで日本人は、ある歴史的真理に気づかなければならないと思うのです。

日本は現在、かつて敵国であったアメリカ合衆国と同盟関係にあります。

日米同盟が締結されたのは、昭和26年ですから、日米が太平洋を舞台にした大戦が終了して、たったの6年しか経過していません。

双方で340万人の戦死者を出した、まさに血で血を洗う戦いをした者同士が、今度はお互いのために戦う間柄になるわけですから、これはちょっと信じられない歴史です。

事実、今でもなお、フィリピンやベトナムなどは、アメリカとの禍根を残したままですよね。

一方、フィリピンの親日ぶりはドゥテルテ大統領だけでなく、歴代フィリピン大統領はおおむね親日でしたし、フィリピン国民も親日家が多いです。

またベトナムなどは、これまた大変な親日国ですが、アメリカや韓国の話をするのも嫌う国でもあります。

「これら、アジア諸国の日本への感情が意味するものは何か?」です。

私たち日本人は、やはりきちんと、歴史を見直す必要があると思うのです。

通常、侵略された国は、侵略してきた国を良く思うことなどあり得ません。

それが現在のアメリカとフィリピンのように、事実上の庇護国となっていたとしてもです。

アジアの国々の日本への感情を見る限り、日本での戦後教育で、「戦前日本は、アジア諸国に侵略した」と教えられてきましたが、どうも教育的教義と歴史的真実は、どこかズレがあると思われるのです。

また日本と言う国は、世界でも稀な面白い歴史を持っていて、「戦った相手国は、その後親日化する」のですね。

現在の同盟国アメリカともそうですし、親日的と言われている台湾の正式名称は「中華民国」です。

そう、日中戦争の相手は、今の台湾政府なのですね。

また満州国は、日本が後ろ盾となった満州人の国ですが、日清戦争を戦った清国は満州王朝です。

ちなみに映画ラストエンペラーで有名な満州国皇帝溥儀は、清王朝最後の皇帝でもあります。

清(満州)は、かつて戦った相手国である日本の庇護のもと、自民族の国家を、自分たちのゆかりの地に再建したわけです。

また日露戦争を戦ったロシアは、これまた有名な親日国ですし、大統領のプーチン氏の親日ぶりはこれまたとても有名です。

そしてかつてあった日英同盟の相手国イギリスとは、薩摩が戦争をしていますし、ヨーロッパの四カ国連合と長州が戦争をしております。

戦った相手と同盟関係になったり、国家再建のパートナーとして選ばれたりするのには、戦った相手として、そうとう高いレベルで信用されない限りあり得ないことです。

普通は、「顔を見るのも嫌」な間柄になります。

これら歴史的経緯と、各々の国家の人々の日本に対する感情を素直に見る限り、「戦前の日本は立派な人たちの国であった。」という以外、事実を見いだせないのです。

 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13275

日本は自虐史観などを、心に描いてはいけないのではないでしょうか?

日本は過去をきちんと精査し、自陣を持って、「自分の国は自分で守る!」と宣言するべきだと思うのです。

本日は、『比較宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』(幸福の科学出版)より、国防に対する基本的な神仏の考え方を抜粋してご紹介します。

              (ばく)

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20171105トランプ大統領、アジア歴訪で初演説(FULL)(Change to a C-130 Flight Jacket)【YOKOTA AIR BASE】

自衛隊は軍隊!憲法9条を改正すべき!幸福実現党 釈量子党首 新宿駅西口で街宣 No.1 5月5日

北朝鮮へのアメリカの決断は?憲法記念日 幸福実現党 釈量子党首 新宿歌舞伎町で街宣 No.2 5月3日

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1092

今、タイでは、武装している仏教の僧侶が出てきていますし、ミャンマーにもいます。(説法当時)
現在、イスラム教徒の進出がだいぶ増えてきているので、「イスラムのほうは戦ってよいことになっているのに、仏教は戦えない」ということであれば、占領されてしまいます。

かつてのインドで仏教が滅びた原因は、イスラム教の侵入により、寺院がすべて破壊され、僧侶が皆殺しにされたことにあります。

それで仏教はインドから消えていますので、彼らは十分に知っているわけです。(中略)

やはり、彼らにも「戦わなければ、占領されるかもしれない」という危機が迫っていると思います。(中略)

日本に関しても、私は同じことを言っています。

基本的には、平和を守る考え方はよいと思います。

最近のニュースでも、「核廃絶の声明に百二十数カ国が参加し、そのなかに日本が初めて入った」というものがありました。

しかし、日本に核攻撃をしかける可能性がある北朝鮮や中国は、それに参加しているわけではありません。ですから、非常に危険な面があります。

また、それには、アメリカも参加していないので、そうであれば、日本は、「アメリカさんが勝手に守ってください。戦ってください」と言うしかありません。

「日本は核兵器をつくりません」ということであれば、「自主防衛をしない」と言っているのと似たようなものです。

今、政府は集団的自衛権の議論をしていながら、基本的には諦めていっており、「左翼系のほうに迎合して政権の維持を図ろうとしている、あるいは、風評を測ろうとしている」と見えると言わざるをえません。

今、そういう面を感じています。

「憲法九条を守れ」と言う人のなかには、宗教的な人や仏教を信じている人も、そうとういることはいるのですが、「不正な攻撃による侵略や殺戮を許してはならない」という教えもあることを忘れてはいけないと思います。

要するに、「悪を押しとどめ、善を推し進める」というのが、仏教の基本ですので、悪なるものに対しては、防衛しなければいけません。

それがいけないことであるならば、警察も駄目ですし、国連軍でさえあってはならないことになります。

このあたりの考え方については、やはり、「世界レベルでの正義の判定」が必要だと、私は思っています。
『比較宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』(幸福の科学出版)P151~155ページ

「武士の国なのに理解できない」 トランプ初来日から「自分の国を自分で守る」日本に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13756

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【漫画】「憲法9条を改正したほうが戦争を防げる」と世界と日本。

2017-10-28 00:22:00 | 日本を守る!

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民主主義とはある意味、とても厳しい政治システムでもあります。

なぜなら結果的に、国民主権の名の元、国民に責任が発生してしまうからです。

私は、今年の衆院選の歴史的意義は、とても大きいと思うのですね。

と申しますのも、先日投開票が行われた衆議院選挙においては、北朝鮮のミサイル恫喝のもと行われて、そのなかで、安倍首相をはじめとする与党および内閣の為政者たちが、明確には「国防体制をどうするか。」を訴えてはいなかったこと。

ちらちらとは言っていたかも知れないが、国際的には、戦時下における選挙に見えてもおかしくない状況下において、「消費増税の使い道云々」という大義名分で行われたわけで、恐らくは1か月程度あったと思われる選挙期間中、制度的に遅れている我が国の、国防への国民的議論や、現実的な対応が遅れてしまっただけでなく、主権者である国民に、国防への対峙方法や方針について、幅広く考えさせることを拒んだという事実は消えません。

しかし、民主主義における大前提「国民が主権者」ということは、「責任は国民にある」ということです。

責任者たるもの、「言われなかったから知らない。知らないことは責任取れない。」ということが、社会的には全く通じないのは、リコールの対応で苦慮する自動車産業だけではないということ。

つまり、日本の経営や国防方針を知らず、国民の代理人として政治をつかさどる政治家が判断を過てるなら、それは国民の責任であるし、その判断の基にある、情報を司るマスメディアの背任の罪は大きいということです。

日本の政治において、「憲法9条改正」を訴えて選挙を行ったのは、立党時2009年の幸福実現党が初めてです。

そしてその後も、「自分の国は自分で守る!」ということを、私財を投げうって、口を酸っぱくして言い続けています。

この「自分の国は自分で守る」というのは、世界では当たり前の中の当たり前のこと。

日本よりずっと小さな国、はるかに経済規模の小さい国、はるかに製造技術が劣る国であっても、「自分の国は自分で守る」です。

つまり、そもそも「自分の国は自分で守る」のが国であって、現代の日本だけが「自分の国は自分で守る」という価値観を政治家が持てば「戦争好き」というレッテルを貼られてしまうという、世界的にはかなり特殊な常識の中にあるわけです。

みんな「平和がいい」と思っているのは理解しますが、日本国憲法9条が想定しているのは、「日本周囲に侵略国がない状況」であるのは確かなことなので、そうではない状況ならば、それに見合った対応をするのが、現実的な平和への道となると思うのです。

「武器がないことが平和」というなら、免疫機能がないことを「発熱もなく、膿も出なくて健康」と言っているように、医療者の端くれである私には聞こえてしまい、「それは免疫不全という病いなのでは?」と思ってしまいます。

ともあれ、9条平和論も結構だけれども、そういう方にはぜひ中国北京や北朝鮮ピョンヤンで、「おまんらぁ、日本国憲法9条の前文に書かれている、平和を愛する諸国民らしく振る舞いやがれ!」と一喝するべきだと思うのですよ。

違いますか?

確か以前に、日本共産党の志位委員長がアメリカのニューヨークで反核兵器のデモをやりましたけれども、これはアメリカだけではなく、北京でもやるべきだったと思います。

今からでも遅くないので、是非やって欲しいものです。

そうでなければ、9条では、現実的な平和構築機能はないです。

自民党だって、「自分の国を自分で守る」とは、一度だって、公式には言っていないはずです。

少なくとも、選挙でそう言ったことはないはずです。

だから、政権与党がそんなことだから、日本では、国防が政局化するんですよ!

これは外国の思惑で、日本国民の生命と安全と財産に、直接的に影響されるので、とても危ないことなんです。

それに「自分の国は自分で守る」って、国民の代表者が公に言えないなんて、国家として恥ずかしいことですよ。

日本より小さくても、貧しくても、技術が未熟でも、世界中どこでも、「自分の国は自分で守る」を実践しているのですから。

それが、「国家」なのですから。

さてブログ「理想国家日本の条件」に、思い切った観点からの漫画の記事が投稿されていました。

関連動画とともに、ご紹介させていただきます。

最後に、「免疫力が高いのは、健康な証拠」です。

免疫不全状態では、無菌室という特殊空間以外の場所では、健康に暮らすことはできません。

世界中を無菌室にできないのなら、免疫力を高めるのが健康への道です。

同じく「抑止力が高いこと、これがすなわち、平和」ということなのです。

             (ばく)

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【北朝鮮・国防編】幸福の科学・大川隆法総裁 2009年 提言集

「中国共産党大会閉幕!独裁者・習近平誕生か!?」【ザ・ファクト FASTBREAK】

【漫画】「憲法9条を改正したほうが戦争を防げる」が大反響 

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cd0b60955ee17173f9d920fdf92bf332

2017年10月27日 00時40分46秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)
2017/10/25(水) 07:36:43.52 ID:CAP_USER9
 
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一人の人物がネット上で公開した漫画が大きな反響を得ている。難しい憲法9条の改正議論について分かりやすく端的に解説してくれた。画像はたった4枚。これで全体像が把握できる。 
出典:
http://netgeek.biz/archives/105253
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「今解散⁉」もう政権を見限らねば、日本が見限られるのでは?『フランス国営放送に幸福実現党が!』

2017-09-20 00:01:13 | 日本を守る!

 http://shaku-ryoko.net/

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何やら、衆院解散の話題が多くなってきました。

いくら解散権を持つのが内閣総理大臣とは言え、何ゆえに、北朝鮮からミサイルが飛び交う今、解散の噂が出るのか、私にはまったく理解できません。

ライブドアニュースでは、与党側の都合を書いた記事がありました。http://news.livedoor.com/article/detail/13629540/

週刊誌も読んで見たのですが、どうやら本質は、「今なら勝てるから」とか、「森友・加計問題追及逃れ」というものらしい。

「はぁ。」とため息をつくしかないです。

日本国民の皆様、何ゆえにこのような、志低く、近視眼的で、政治を私物化するような人物に、政権をお与えになりましたか?

解散するかしないかは、合法的に首相だけが持つ権限ですので、法治国家の国民として、致し方ない面も多々あるのですが、その解散の動機とやらも、「10兆円補正予算」とか、「教育無償化」とか、「えっ、それって、今問うべきことなの?」と、耳を疑うものばかり。

こんなんでいいのでしょうか?

8月2日に東京ドームで開催された特別講演会「人類の選択」において、オーストリアウィーン支部の信者さんから伺ったのだけれど、「日本人って、本当に大事な現状を、マスメディアから教えてもらっていない。」と嘆いていました。

日本国内にいる私たちより、海外の人たちの方が、「日本よ、大丈夫か?」と心配しているのです。

北朝鮮のミサイルが、日本の国土上空をお構いなしに横断するという、今の日本の置かれている状況は、言わば、日本全体が人質に取られているようなものです。

横断できるということは、射程に入っているということですから、狙おうとすればいつでも狙えるということ。

そのような、強盗が押し入って、銃口を庭先からこちらに向けているような、極めて緊迫した状況下にあるのが日本です。

もしたとえばそのような状況下に置いて、その家の家長が、その家の子供たちに対して、「お小遣いを上げてあげる(10兆円景気対策)し、マンガも買ってあげるから(教育無償化)、これからもお父さんの言うことを聞きなさい。」というようなことを言えばどうしますか?

私がそんなことを言えば、うちの嫁様からなら、思いっきり蹴りを入れられるでしょうな。

今は「勝てるから」というような、国政を私物化するような動機などではなく、真摯に北朝鮮から国民の生命と安全と財産を護る方法論を構築し、それを与野党の垣根を越えて協議し、国民やマスメディアを説得していくことこそ、神の代理人である、日本の為政者のあるべき姿であると思うのです。

違いますでしょうか?

北朝鮮のミサイルに対して、政府の見解は「万全を期している」と言いますが、PAC3は射程が20~30㎞で、2000㎞上空を飛翔する中長距離ミサイルには届きません。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12911

また、函館にPAC3を配備したそうですが、札幌や小樽に堕ちれば届かないのです。

https://news.infoseek.co.jp/article/20170918_yol_oyt1t50082/

高知に配備しても、室戸や土佐清水に堕ちれば届かないのがPAC3であり、情報化社会である日本において、そのようなことは、日本国民みんな知っているんですよ。

このような現実的な諸問題は、国政でなければ解決できないはずで、それに対して道筋を建てることが政治だろうし、日本国民が求めるべき訴えです。

なぜならば、国民の生命と安全と財産を護ることは、政治の最低限の仕事ですから。

もしも本当に、今の時点で衆院解散するようなら、その時点で今の政府に対して見限り、「ふざけるな!」と、三行半を突きつけるべきだと私は考えます。

今は民意を問うこと自体が、「政治とは何か」を、国民の僕たる為政者が理解していない証拠ですから。

受け皿は、幸福実現党が引き受けます。

本日は、Libertyweb記事のご紹介を。

先日の新居浜での講演「自らを人材に育てるには」の内容が元となっています。

             (ばく)

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国家経営と銀行 ―「政治革命家 大川隆法」より

【国際情勢編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―

北朝鮮に核ミサイルを打たせないために【幸福実現党党首・釈量子】

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと   2017.09.17

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508 

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと 

安倍晋三首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを固めていることを各紙が報じた。 

15日にも北朝鮮がミサイルを発射し、日本の上空を越えて襟裳岬の東2000キロの地点に着水したばかり。3日には6回目の核実験を行った可能性が高く、まさに「戦時体制」にある。こんな時に選挙を行えば政治空白が生まれ、有事への対応が遅れることは明らかだ。自ら隙をつくるような判断をなぜしようとしているのか、疑問は尽きない。

「森友・加計」問題での与党の追及を逃れるため、新勢力が台頭する前に議席を固めようとするなど、「自民党政権を守る」ための判断が見え隠れする。 

既存の政治の限界が露呈しているのは明らかだ。

大川隆法・幸福実現党総裁は17日、愛媛県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜にて、「自らを人財に育てるには」と題して講演を行った。台風が迫る悪天候にもかかわらず、約700人が詰めかけ、会場は満席となった。 

「人財」で発展したこの国

大川総裁は、資源のない日本において国力を富ませた力は教育であり、日本の最大の資本は人であるとした。現代のように人口が減少する傾向にあっても、人口の多い国や資源の豊富な国と十分に競争し、世界のリーダーとして我が国を引っ張っていけるだけの「人財」を数多くつくることが大事であることを述べた。 

日本の政治に関して大川総裁は、1980年代には100兆円だった財政赤字が、現在は1100兆円となっているのは、繰り返し当選するために選挙前にバラマキ政策を行って、国民を"買収"したためだと、自民党の政治を厳しく批判。さらに、行政が許認可権を握って民間の事業を遅らせていることについても、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」とした。 

「生存権を他国に委ねていいのか」

外交面でも課題がある。安倍首相は外遊を重ね、「国際社会の協調」を持ち出し、中国やロシア、インドの各首脳に北朝鮮への経済制裁を求めている。いずれも、北朝鮮との貿易額が多い国だ。 

これについて大川総裁は、「ロシアは北朝鮮に何も脅威を感じていない。中国だって感じていない」と指摘。インドについても、「核大国だし、人口も多いし、中国の次のライバルと目されているところだから、実は北朝鮮に脅威など感じていない」として、日本との友好のために協力するというレベルだとして、首相の動き方に疑問を呈した。 

また、安倍首相は「憲法9条において、戦力の不保持と交戦権の放棄を維持した状態で、自衛隊を防衛軍と位置付ける」という憲法改正案を出している。菅義偉官房長官は、度重なるミサイル発射を受けても非核三原則の撤廃は考えていないと発言している。国防の危機が迫る中にあって、アメリカ依存の国防体制を変えるという発想は現政権にはなさそうだ。 

大川総裁は、日本の防衛をアメリカに委ねた場合、議会の承認や外交関係によって判断は変わってくることを踏まえ、「逆に言えば、北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれども、それでいいのか?』ということ」だと指摘。日本について、「滅びたくなければやるべきことをやったらどうか」と喝破し、核装備を進め、国連常任理事国レベルのリーダーシップと発言力を持つべきであると講演を締めくくった。 

地域の悩みは「ミサイルが飛んだらどこに逃げるか」

 

講演後、幸福実現党の釈量子党首と、現在予定されている衆院補選に愛媛三区から立候補予定の森田浩二氏があいさつした。 

釈党首は、「ちょうど今日、安倍政権が解散の方向で決断すると報道されました。しかし、グアムにミサイルが飛ぶときは愛媛上空を通過する。東北地方ではJアラートが鳴っている。『万全の態勢』と言われても、ちょっとおかしいと国民が気付き始めていて、国民の方が危機意識を持っています」と発言。 

「次の選挙について、安倍政権は、安保法制の意義について問うという方向で進めているようですが、結局『変わらない』ということです。私たち幸福実現党は、侍です。次の選挙があるとしたら、その争点は、この国が国是としてきた非核三原則を見直して、北朝鮮の核からどうやってこの国を守るのかという根本的な議論をすること。憲法改正を訴えなければ、国民に対する背信行為ではないかと思っています」と語気を強めた。 

森田氏は、「地域で困りごとを伺う中で、最も多いのは北朝鮮のミサイル問題です。『Jアラートが鳴ったら、どう避難したらいいのか』という声をたくさん聴きました。そこで、県や市に、もっと情報提供してください、避難訓練をしてくださいと、要望書を届けたが『国との連携に基づいて行う』といった反応が多いのです。国の後押しが必要です」と話した。 

その上で、「憲法9条の改正と共に、核シェルターの設置を進めたい。そして、抑止力としての核装備を行う必要があります。広島の両親や祖父母から、原爆の悲惨さについてはよく聞いています。だからこそ、核ミサイルを撃たせてはいけないんです」と、国防強化の意義を訴えた。 

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

  • 「人財」としての力を高めるために必要なもの
  •  人の支持を得るための考え方
  •  日本の経済停滞と中国、韓国の成長
  •  いつの間にか聴かなくなった「アベノミクス」
  •  北朝鮮の統制報道の現実
  •  日本政府の「不明瞭な言葉」の問題
  • 「元寇の撃退」「明治維新」に次ぐ三番目の改革とは

『フランス国営放送に幸福実現党が!』

France 2 JT de 20h : Les Japonais se protègent contre la menace nord-coréenne

 

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