東京都知事選に出馬した、幸福実現党 七海ひろこ http://nanami-hiroko.net/
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新東京都知事に、小池百合子さんの当選確実が報道されました。
まずは、小池百合子さんの健闘を称え、今後日本の首都の首長として存分に働いて頂きたいと願います。
しかし禍根は残りました。
それを多くの国民はまだ知らないかも知れません。しかし、それを知る人はかなりの比率となりました。
また外国にも、その日本の恥部は知れることにもなりました。
それは、立候補者のマスコミ報道の時間格差問題です。
２１人出馬しているにもかかわらず、事実上、３人だけが延々と２０日あまり報道され続けた今回の東京都知事選。
先ほどまでNHKの、小池氏当選確実の報道を見ておりましたが、それはまだ徹底されていて、出口調査結果は、件の三人の主要候補のみとなっていました。
なぜ禍根なのか。それは、当選した小池氏は、他の２名の方同様、「報道格差が問題だ」とは言わなかったからです。
これは民主主義の根幹を成す問題であり、舛添前知事の公私混同問題など、塵芥に帰する程の問題です。
民主主義の名の下に選挙で選ばれた首長ならば、気に入らなければ落選させれば良いのですが、それの元になるマスメディアが、肝心の情報を出さないならば、大幅に選択幅が狭くなることを意味し、民主主義そのものが危うい野です。
この、報道による情報格差が問題化すれば、選挙で選ばれたはずの政治家の、存立の基盤そのものが合法的に危うくなり、「選挙そのものが無効」ということだって言えるのです。
それはよくありませんよね。
今回ご紹介するのは、幸福実現党の一般党員の中では、最も政策通政治通のブロガー、船田一成さんです。
船田さんが、報道時間と一票の格差をリンクさせた、とてもわかりやすい記事をUPなさっていましたのでご紹介致します。
文字数制限のため、全てをお知らせできなくて申し訳けありません。
記事は日本人必見、眼からウロコです。
（ばく）
新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―
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一票の格差問題、マスコミ報道も無限大の投票格差となる違憲行為か？
一票の格差は、地域問題以上にマスコミ報道によって作られています。
7月31日、今日は東京都知事選挙です。
マスコミは選挙運動期間中も法律違反と思えますが投票と開票に関しては憲法違反の可能性が高いです。
7月31日、今日は東京都知事選挙です。
マスコミは選挙運動期間中も法律違反と思えますが投票と開票に関しては憲法違反の可能性が高いです。
※【速報】7月の参議院選挙は無効！広島高裁岡山支部が一票の格差で判決！（2013年）
選挙の日になると、テレビ各社が○○候補が有利などと報じます。
呆れた事には、開票前に当選確実というニュースがでてくることです。
私は以前書いたように、選挙の開票立会人を何度かしたことがあります。
通常は夜8時に開票作業が始まるわけですが、その時間でネットやテレビの選挙速報を見ると、もう当選確実と言っているのです。
おかしくないですか？
だってまだ、開票してないのですよ。
選挙の場合、朝から投票できますが、開票するのは夜8時以降なのです。
それまでの時間は、投票箱には鍵がかけられており、だれも見られないのです。
開票時間になったとしても、膨大な量の投票用紙がくるので、まずは仕分けからはじまります。
はっきり言って、開票立会人の所に投票用紙が来るのは夜10時近い時間になるのです。
そこで、開票立会人と選挙管理委員会の方が「間違いなく○○候補への投票」と確認したものは100枚ずつ束になり、印鑑を押されるのです。
当日の開票所には、マスコミ各社も来ていますから、さすがに夜11時頃になれば速報として投票率が分かります。
まあ、100枚でも1000枚でも開票してみれば、割合が分かりますからね。
開票会場でも、初めに速報が館内放送で報じられるのが夜11時頃なのです。
しかし夜11時の速報でも、開票率は一桁なんです。
でも、夜11時になれば、当選確実と言ってもわかります。
しかし、1票も集計していないのに、なんで夜8時頃には当選確実という報道がされるのでしょう？
これはマスコミ各社が視聴率を上げるために、当選の予測をしているのです。
しかし、当選者を予測して報道するのは、公職選挙法違反の可能性が高いですね。
それに関して、リバティウエブでも記事になっているのでご紹介します。
【都知事選】マスコミの偏向報道は公職選挙法に違反?
2016.07.30
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11727
日本の首都のリーダーを決める都知事選もいよいよ終盤戦となった。
本欄でも指摘してきたが、都知事選の報道は、ほとんどが"主要"3候補に偏っており、テレビは3候補の報道に約97%の時間(7月18日～22日)を、新聞は3候補の報道に約99%の紙面(25日付)を割いていた。
もちろん、各メディアの立ち位置や候補者の運動量によって報道にある程度の差が出ることはやむを得ない。また、3候補者以外の候補者による抗議の後、フォローするかのように報じたメディアもあった。
しかし、都知事選の期間全体を見て、その偏りには異常性がある。
こうした状況は、放送法第4条2項の「政治的に公平であること」同じく4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」や、「正確で公正な記事」を謳った日本新聞協会の「新聞倫理綱領」に反している。
「報道しない自由」を濫用
さらにいえば、マスコミの偏向報道は、公職選挙法違反の疑いも濃厚だ。
公職選挙法第148条は、新聞や雑誌の選挙報道の自由を認めているが、次のような但し書きがある。
「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」
21人もの立候補者がいるのに、連日マスコミに登場するのは3候補だけというのは「事実の歪曲」に当たるのではないか。少なくとも、「表現の自由」を盾に、「報道しない自由」を濫用して、選挙の公正を害していることは間違いないだろう。
そもそも公職選挙法は、お金や組織のない新人も公平に選挙戦を戦えるようにという目的で定められたはず。民主主義の担い手を自負するマスコミが、公職選挙法の精神に反して"主要候補"を勝手に選出し、選挙の公平性を害していることは問題がある。
選挙予測報道も公職選挙法違反?
また、マスコミが行う選挙予測報道にも問題が多い。
公職選挙法第138条の3では、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」と定めている。
この規定はもちろんマスコミも例外ではないが、「『投票』ではなく、調査員が面接や電話で口頭回答を得る方法で調査をした場合は、本条でいうところの『人気投票』にあたらない」という強引な解釈によって、選挙予測報道は許されている。
だが、本条が設けられたのは、選挙期間中に「○○がリード」と報じることで、有権者の興味を失わせたり、勝ち馬に乗ろうとする効果を生んだりして、選挙結果を左右する危険性があるからだ。
「投票」によるものではないから問題ないとして選挙予測報道を繰り返すのは、非常に身勝手かつ「マスコミによって世論が誘導できる」という傲慢な考え方と言わざるを得ない。
さらに言えば、3候補にだけこれほど大きな紙面や放送時間を割いているのは、マスコミが特定の候補者に対してだけ「広告宣伝費」を提供しているようなもので、事実上の利益供与とも言える。
他の候補が同程度の露出をしようとして広告を出せば、最低でも数億円、場合によっては数十億円くらいの費用がかかってもおかしくない。
「1票の格差」などが問題になっているが、その前にマスコミ報道の偏りを改め、有権者が正しい情報に基づいて1票を投じられるような環境を整えるべきではないだろうか。
(小川佳世子)
選挙の日になると、テレビ各社が○○候補が有利などと報じます。
呆れた事には、開票前に当選確実というニュースがでてくることです。
私は以前書いたように、選挙の開票立会人を何度かしたことがあります。
通常は夜8時に開票作業が始まるわけですが、その時間でネットやテレビの選挙速報を見ると、もう当選確実と言っているのです。
おかしくないですか？
だってまだ、開票してないのですよ。
選挙の場合、朝から投票できますが、開票するのは夜8時以降なのです。
それまでの時間は、投票箱には鍵がかけられており、だれも見られないのです。
開票時間になったとしても、膨大な量の投票用紙がくるので、まずは仕分けからはじまります。
はっきり言って、開票立会人の所に投票用紙が来るのは夜10時近い時間になるのです。
そこで、開票立会人と選挙管理委員会の方が「間違いなく○○候補への投票」と確認したものは100枚ずつ束になり、印鑑を押されるのです。
当日の開票所には、マスコミ各社も来ていますから、さすがに夜11時頃になれば速報として投票率が分かります。
まあ、100枚でも1000枚でも開票してみれば、割合が分かりますからね。
開票会場でも、初めに速報が館内放送で報じられるのが夜11時頃なのです。
しかし夜11時の速報でも、開票率は一桁なんです。
でも、夜11時になれば、当選確実と言ってもわかります。
しかし、1票も集計していないのに、なんで夜8時頃には当選確実という報道がされるのでしょう？
これはマスコミ各社が視聴率を上げるために、当選の予測をしているのです。
しかし、当選者を予測して報道するのは、公職選挙法違反の可能性が高いですね。
それに関して、リバティウエブでも記事になっているのでご紹介します。
【都知事選】マスコミの偏向報道は公職選挙法に違反?
2016.07.30
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11727
日本の首都のリーダーを決める都知事選もいよいよ終盤戦となった。
本欄でも指摘してきたが、都知事選の報道は、ほとんどが"主要"3候補に偏っており、テレビは3候補の報道に約97%の時間(7月18日～22日)を、新聞は3候補の報道に約99%の紙面(25日付)を割いていた。
もちろん、各メディアの立ち位置や候補者の運動量によって報道にある程度の差が出ることはやむを得ない。また、3候補者以外の候補者による抗議の後、フォローするかのように報じたメディアもあった。
しかし、都知事選の期間全体を見て、その偏りには異常性がある。
こうした状況は、放送法第4条2項の「政治的に公平であること」同じく4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」や、「正確で公正な記事」を謳った日本新聞協会の「新聞倫理綱領」に反している。
「報道しない自由」を濫用
さらにいえば、マスコミの偏向報道は、公職選挙法違反の疑いも濃厚だ。
公職選挙法第148条は、新聞や雑誌の選挙報道の自由を認めているが、次のような但し書きがある。
「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」
21人もの立候補者がいるのに、連日マスコミに登場するのは3候補だけというのは「事実の歪曲」に当たるのではないか。少なくとも、「表現の自由」を盾に、「報道しない自由」を濫用して、選挙の公正を害していることは間違いないだろう。
そもそも公職選挙法は、お金や組織のない新人も公平に選挙戦を戦えるようにという目的で定められたはず。民主主義の担い手を自負するマスコミが、公職選挙法の精神に反して"主要候補"を勝手に選出し、選挙の公平性を害していることは問題がある。
選挙予測報道も公職選挙法違反?
また、マスコミが行う選挙予測報道にも問題が多い。
公職選挙法第138条の3では、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」と定めている。
この規定はもちろんマスコミも例外ではないが、「『投票』ではなく、調査員が面接や電話で口頭回答を得る方法で調査をした場合は、本条でいうところの『人気投票』にあたらない」という強引な解釈によって、選挙予測報道は許されている。
だが、本条が設けられたのは、選挙期間中に「○○がリード」と報じることで、有権者の興味を失わせたり、勝ち馬に乗ろうとする効果を生んだりして、選挙結果を左右する危険性があるからだ。
「投票」によるものではないから問題ないとして選挙予測報道を繰り返すのは、非常に身勝手かつ「マスコミによって世論が誘導できる」という傲慢な考え方と言わざるを得ない。
さらに言えば、3候補にだけこれほど大きな紙面や放送時間を割いているのは、マスコミが特定の候補者に対してだけ「広告宣伝費」を提供しているようなもので、事実上の利益供与とも言える。
他の候補が同程度の露出をしようとして広告を出せば、最低でも数億円、場合によっては数十億円くらいの費用がかかってもおかしくない。
「1票の格差」などが問題になっているが、その前にマスコミ報道の偏りを改め、有権者が正しい情報に基づいて1票を投じられるような環境を整えるべきではないだろうか。
(小川佳世子)
＜ここまで＞
1票の格差が、地域によって、3倍とか4倍とか報道されていますが、マスコミ報道の偏向により、1票の格差は無限大になっていますね。
何しろ2016年の都知事選挙では主要3候補しか紹介しないですし、他の候補は3％前後報道されていると言っても、名前も呼んで頂けないわけです。
仮にテレビで候補者の名前を呼んだとしても、97％を3人で割れば、約32％です。
しかし他の18人を3％で割れば、0.167％しかありません。
つまり、マスコミの偏向報道により、地域格差ならぬ、マスコミ格差により実に1票の格差は192倍となります。
候補の名前を呼んでいたとしても192倍のマスコミ格差です。
しかし実際の所は名前を呼んでいませんので、計算不能の無限大格差となっています。
つまり、公職選挙法の定める「表現の乱用により選挙の公正を害してはならない」に反しています。
これが問題にならないのは、自分たちのことなのでマスコミが追及しないからです。
この問題をいつまでも放置しておいたら、民主主義なんて完全に崩壊している状態ですよね。
私が応援している七海ひろこにしても、主要3候補の以外の方が協力してマスコミ各社に抗議したおかげもあり、7月28日以降、少し報道されています。
ちなみに、以下、七海ひろこ候補が取り上げられた報道です。
■テレビ朝日
・報道ステーション（7/28放映）
・ワイドスクランブル（7/29放映）
・「羽鳥慎一のモーニングショー」（7/29放映）
・「スーパーＪチャンネル」（7/29放映）
■フジテレビ
・めざましテレビ（7/29放映）
■TokyoMX
・「モーニングクロス」（7/29放映）
■TBS
「白熱ライブ」（7/29放映）
報道されたのは、一歩前進だと思います。
しかし、たったこれだけで、数分か数秒の報道があっただけです。
日本テレビ系列はひとつも無いのでしょうか？
候補者が複数で偏向報道を抗議しても、なお、報道しないわけですね。
なんの確信と意図があって報道できないのでしょう？
公職選挙法違反を通りこして、違う問題が潜んでいると考えてもおかしくないです。
選挙活動をしていないなら、まあ仕方ありませんよね。
でも、主要3候補に負けずに頑張っている候補を紹介しないのは異常です。
こんなに頑張って演説しているのに、完全に無視ですか？
七海ひろこ選挙戦最後のお訴え～愛する都民と国民のみなさまへ～
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/AiKxmKqbbUM" frameborder="0" width="410" height="236"></iframe>
これは、公職選挙法とかどうかというより、人間としてどうなのかということでしょう。
報道に関わる人間として、恥ずかしくはないのだろうか？
仮に、自分の考える政策と違ったとしても、報道の仕事をしているなら、公平に扱うのが使命です。
毎日毎日、何か所も街宣しているんです。
それを全く報道しないというのは、血も涙もないといわざるを得ません。
21人の候補は、ちゃんと供託金300万円を国に預けて、正規の手続きで立候補しているんですよ。
しかも、自民党や野党から立候補している人は、国民の税金から支給される政党助成金を使って供託金を預けられますが、政党の支持がない人は自腹で300万円を出しているのです。
増田博也さんと、鳥越俊太郎さんは、おそらく自腹じゃないですよね。
小池百合子さんは一匹オオカミと言っていますが、嘘じゃないですかね？
だって、小池百合子さんを応援したら自民党から除名になると通達がでてきます。
それなのに、小池百合子さん自身は除名にならず、なぜか許されているのが理解できない。
怪しいでしょう。
まあ、それはともかく・・。
それで、投票の得票率が得票数の10％に行かなければ300万円は行政に没収されるんです。
この不公平感というか、そもそも民主主義が成り立たない構造はどういうことでしょう？
ここ数日は、連日、東京都知事選挙の報道が多いですが、もう一つ多いのが、津久井やまゆり園事件の報道です。
非常に悲惨な事件で、涙も怒りも禁じえません。
この犯人はヒトラーの思想を学んでいて、危険だとも報じられています。
しかし、マスコミ各社の偏向報道も、同じように怒りを感じます。
このマスコミ各社の、テレビ局の報道統制によって民主主義の根幹を揺るがしているんです。
ヒトラーが悪魔なら、マスコミにも悪魔が住んでいるといわざるを得ません。
いったいどんな組織と結託して、日本人国民全員を不幸にする権利がマスコミにあるのでしょう？
行政のトップに、誰が立っているかで国民の幸不幸は左右されるのです。
よりよい政治を外野から支えるのがマスコミの使命なのに、逆のことをやっていますよね。
これは政治の問題だけではありませんよ。
私の仕事は健康に関する物ですが、マスコミが報道しない事により、どれだけの人が不幸になっているかです。
すっかり“応援弁士”状態だった山口敏夫氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
