森会長へのメチャクチャな論理バッシングと徳の発生

2021-02-11 23:28:29 | 時事法談

「梅の花」の画像検索結果

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しくださり、本当にありがとうございます。

まず、このサイトは、高知在住の幸福の科学信者による布教ブログですので、あまり火中の栗を拾うようなことはしたくはないのですが、あまりにも、テレビ等のニュースソースがうるさいので、個人的な見解ではありますが、一言二言書かせていただきたいと思いました。

と申しますのも、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長発言云々の話題が大騒動になっており、森氏は五輪組織委員会会長職を辞任する意向だそうですが、私には、森氏の発言のどこが、男女平等の精神に反し、何が女性蔑視に当たるのか、さっぱり分からないのです。

ちなみに私は男性ですが、職業は、女性が圧倒的に主導権を握る看護師です。

そして私は、男尊女卑思想の持ち主でもありませんし、差別主義者でもありません。

先日職場のテレビで、森氏発言関連ニュースを見ていた同僚が、「そもそも、オリンピックなどのスポーツでは、男女を分けて競技をしちょいて、何が男女平等か！」と言っていましたが、目に見える形で、完全な男女平等を成し遂げるならば、スポーツ競技であれ、男女同じフィールドでするべきという議論があってよいはずです。

しかしそれは、女性にとって幸福な世界だとは、私にはどうしても思うことができません。

さて、森氏は、「理事会に女性が増えると、会議の時間が長くなる。」と話されたようですが、経験則から言って、この発言は恐らく正しいことを言っているとは思いますが、「会議の時間が長くなる」ということが、なぜ女性差別に当たるのでしょうか？

「森喜朗」の画像検索結果

たとえば、女性に会議の場で発言の自由がないとか、女性から発言された内容は、議論されずに即却下されるならば、女性差別であるとか、女性蔑視であると思われますが、森氏の発言は、むしろこの逆を想定しているはずです。

と申しますのも、「会議の時間が長くなる」ということは、女性らしい、細かいところまで目を配った議論がなされるということであり、「会議の時間が長くなる云々」という森氏の発言からは、「多くの女性理事の発言を、取り入れようとする意志がある。」という前提を伺うことができたのですね。

また、「会議の時間が長くなる」ということは、善でも悪でもありません。

まぁ議論される内容が、コストに見合わなければ、「時間の無駄」という悪に、転化してしまうものだと私は思います。

また森氏は、「私どもの組織委員会にも、女性は7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。」と言った中の「わきまえておられる」という文言に対して、カチンと来ている方がいらっしゃるようで、「私はわきまえない！」と書かれたプラカードを持ってデモをしている女性がテレビで放送されていました。

しかし「わきまえる」という言葉は、別に差別用語でもなんでもありません。

「わきまえる」とは、物事の違いを見分けることであり、公私の違いや、物事の道理、社会的な距離感などを心得ていることです。

また師弟関係や接客のお仕事などにおいては、教育的な言葉としての意味合いも含まれます。

ですので「わきまえよ！」という言葉には、ある意味での上から目線的な言霊も含まれていると思われ、カチンとくる人からすれば、この「上から目線的」なところが嫌な感じがするかと思いますが、大切なのは、森氏発言が、国民一般に対して述べているわけではなく、JOC臨時評議員会の中で、評議員に対して述べているわけです。

齢80歳を超える森氏は、当然組織委員会最高齢ですので、20~30歳、あるいはそれ以上年下であろう理事たちに対して「わきまえていらっしゃる。」と言っても、ある程度上から目線で当たり前でしょうし、この発言が差別でも何でもないわけです。

むしろ、たとえば、「私はわきまえない」というプラカードを持ってデモをしていた、恐らく40代くらいの女性が、元内閣総理大臣の80代の男性に対して「わきまえよ！」と言ったら、これは「あんたこそ、わきまえよ！」と言われても致し方なしです。

「私はわきまえない」というワードは、一見とてお新鮮なフレーズではありますが、くり返しますが「わきまえる」とは、物事の違いを見分けることであり、公私の違いや、物事の道理、社会的な距離感などを心得ていることですので、「私はわきまえない！」という言葉は、職場や社会的な人間関係から、反故にされても致し方ない言葉でもあることを「わきまえて」いただきたいものです。

「私はわきまえない　デモ」の画像検索結果

この言論の自由のあるはずの国で、男性が女性に対して、気分を害する発言が、たとえ失言であっても許されないならば、それは男性に対する性差別であるし、もしも、「老害だ。年寄りは黙っちょれ！」というならば、高齢者差別です。

今後の日本は、どうやったって高齢化社会になるし、今は若い方であっても、いつかは年を取ります。

生老病死は人として逃れられないことは、釈尊が喝破した後、2500年が経過した今も真理ですので、いつか年を取るならば、お年寄りに優しい社会を築こうと努力する方が、「確実に未来は明るい」と私は考えます。

そしてこの森氏発言は、国会での質問でもなされていて、「森氏をオリンピック委員会会長職を辞めさせよ！」と菅総理に質問した野党議員がいましたが、森氏は元内閣総理大臣とは言え、今は国会議員を引退した「民間人」です。

となれば、会長職をどうするかはオリンピック委員会が決めることで、もしこれを菅総理が言って実現させるとすれば、それは専制政治であり独裁政治ですよね。

質問した野党議員は菅総理に対し、「あんた独裁者になれ！」と言っているのと同じであり、「日本は、この機に民主主義を捨てて、お隣の中国のような専制政治国家に向かうべきだ！」と言っているのと同じであるということで、もしそれを知らないなら、質問した議員は問題だし、知っていて行っているなら、深い謀略があるやも知れません。

そもそも、元内閣総理大臣ですが、これほど多くの時間を割いて報道するほどのことでもないし、膨大な国民の時間が奪われているので、世論は、そしてマスコミ各位のみなさまは、そろそろ落としどころを決めて、日本を取り巻く世界について、真摯な態度で情報を頂きたいと、切にお願い申し上げます。

と言うことで本日は、経典『常勝思考』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、人生の挫折と徳の発生について、大川隆法幸福の科学グループ総裁が語った一節をご紹介いたします。

それでは、またのお越しを。

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心の指針「思い残し」天使のモーニングコール第1532回（2021/2/6,7）

　常勝の法 / 幸福の科学出版公式サイト (irhpress.co.jp)

徳というものは、生まれつき与えられたものではないのです。徳は、この地上、三次元においては、人間が生きていく過程で生じてくるものであり、後天的なものなのです。

それでは、徳はいったいどこで生まれてくるのでしょうか。一つは挫折のさなかです。

まず、挫折のとき、失意のとき、逆境のときに、なぜ徳が生まれるのかを考えてみましょう。
逆境のときに不遇をかこつのは、普通の人間です。（中略）たいていの人は、失敗をすれば、「運が悪い」「これは環境が悪かった」などと言います。人のせいにしたり、いろいろなことのせいにしたりします。守護霊のせいにする人もいます。いずれにしても、逆境のときや挫折のときに、その重圧に耐えかねている人が大部分です。

また、これより少し心の程度が高い人がいます。単に逆境に打ちひしがれるのではなく、逆境を何とか認めよう、受け入れて耐えていこうとします。逆境を受け入れて、それに耐えようとする人は、平凡な人よりは上かもしれません。
その上には、逆境にあっても、楽天的に朗らかに生きていこうと努力する人もいるでしょう。こうした人は、もう少し上でしょう。上の下ぐらいまでは、いっているでしょう。

しかし、逆境において、ほんとうにいちばん偉い方というのは、この常勝思考を持っている方なのです。
逆境のなかにおいて、大きな天意、天の意志というものを読みとり、「この逆境が、この挫折が、自分に何を教えんとしているのか」を読みとるのです。いや、読みとらねばなりません。

この天意、天の心を読みとり、「自分にいま必要なものは何なのだろうか。いったい、この挫折や苦難は、自分に何を教えようとしているのか」――この部分を読みとって、その後の自己の人格形成、その後の行動の成功原理にもっていける、こうした体験のある人には、徳というものが生まれてきます。そこに非凡な力が、光が、輝いているからです。

苦難のとき、失意のときに耐えるということだけでも非凡ですが、ほんとうに非凡な人というのは、そのなかに天の意志を読みとって、自分をさらに生かしていく積極的な種を見出し、その種を育てていきます。それがほんとうの非凡であり、そこに徳が生まれます。これが一つです。

徳が生まれる過程のもう一つは、成功のときです。
世に名を遺す人は、やはりどこかで成功体験があります。

この花咲いたときの、花の咲かせ方がやはり大事なのです。そして、花を咲かせたときに、その果実を自分のものとしないという気持ちが大事だと思います。

大きな成功を自分のものだと思わないで、「自分は水を注いだかもしれないが、天の意がここに現われたのだ」という気持ちを持つことです。そして、自分の成功としない、成功を私物化しないという気持ちが、大きな徳を生みます。
『常勝思考』（大川隆法著　幸福の科学出版）P179～186

映画『美しき誘惑ー現代の画皮ー』公式サイト　https://utsukushiki-yuwaku.jp/

流行語大賞『三密』と仏教と救世主宣言。

2020-12-02 23:31:27 | 時事法談

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さて、毎年師走恒例の「今年の新語・流行語大賞」が1日に発表され、「三密（さんみつ）」が大賞に選ばれました。

中国発新型コロナウィルス感染症が世界中に恐怖を与えた2020年、たとえテレビを見ない人でも、Youtubeに関心がない方であっても、誰もが知ってしまった新語・流行語が三密でした。

今年流行語となった三密は、感染予防対策として、換気の悪い場所・空間を現わす「密閉（みっぺい）」、多数が集まることを現わす「密集（みっしゅう）」、間近で人が接する場面である「密接（みっせつ）」だです。

これは、3つの“密”がそろう場所がクラスター（集団感染）発生のリスクが高いと指摘されていて、短い期間の間に、多くの人が知ることとなりました。

それに加えて、人混みの中でのマスクの着用や、まめな手指消毒などが、新型コロナウィルス感染防止に効果があると言われています。

今世界では、ヨーロッパを中心に、大規模な新型コロナウィルス感染症患者の増加となっていますし、日本でも、第３波と言われている感染者と重傷者の増加が問題視されています。

ただ、この三密を始めとする予防対策は、対インフルエンザウィルス関連の予防対策としても効果があるようです。

通年なら今の時期には、インフルエンザの発症症例が、まとまった数で報告されるのですが、今年は、通年の１％の発生数だそうです。

4月17日首相官邸チラシ追加】3つの「密」を避け、ゼロ「密」を目指しましょう/新型コロナウイルス感染症特設サイト/とりネット

ちなみに、当ブログで記事にした、インフルエンザやコロナウィルス感染に効果があると思われる対処法をまとめると、

①まめな換気で、室内の、単位当たりウィルス量を減らしてください。

②まめな水分補給で、喉についたウィルスや菌を飲み込むことで、胃液で除菌することができ、水分補給で腸に待機する最強免疫「ＮＫ（ナチュラルキラー）細胞」を活性化させます。

③鼻の孔を指で直接触ってはいけません。直接鼻粘膜にウィルスを多量に塗り込むことになります。

④お風呂には毎日入り、身体についたウィルスや菌を洗い流しましょう。

⑤身体、特に手足を冷やさない。身体が冷えると免疫力は低下し、手足が冷えると喉の血流が減り、感染に弱くなります。

⑥口呼吸を止め、鼻呼吸を行いましょう。鼻の除菌率は99.99％、鼻呼吸は口呼吸の1万分の１まで、侵入数を減らせます。

⑦笑う門には福来る。大いに笑いましょう！笑うことでＮＫ細胞が活発化します。

⑧宗教は最も免疫力を上げるとの発表もあります。無神論・唯物論の国、中国発のウィルスですから、これに対抗するのは、中国に強い宗教への信仰です。

⑨免疫細胞の働きが悪くなるので、軽い発熱くらいで、解熱剤を飲まないでください。

さて、とんだ新型コロナ騒ぎで有名になった「三密」ですが、この言葉はもともと仏教用語です。

「三密」は、我らが四国が生んだお大師様、空海弘法大師が始祖の真言密教でよく使われる修行で、こちらは、身密（しんみつ）、口密（くみつ）、意密（いみつ）で三密です。

身密は、行為を整えること、口密は、言葉を整えること、意密は、心を整えることです。

身・口・意（しん・く・い）は真言密教では、とても大事な修行徳目なんですね。

ということで本日は、民主党菅直人政権時代に収録された弘法大師空海の霊言『もし空海が民主党政権を見たら何と言うか』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、一部抜粋をご紹介いたします。

苦難の時代であるからこそ、神仏の心を心とし、心を鎮め、国を鎮めなければなりません。

神仏は、決して人類を見捨てません。

苦難の時、それはむしろ、我々人間が、神仏から眼を背けているときなのです。

今こそ、救世主が世界にメッセージを発信するときです。

１２月８日、本会場さいたまスーパーアリーナから、全世界３５００ヶ所、高知では高知県立美術館で同時衛星中継されます。

今こそ、「With Savior （救世主と共に）」。

それでは、またのお越しを。

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『秘密の法』発刊記念セレクション【天使のモーニングコール】

2020年エル・カンターレ祭

演題　　　　　With Savior（ウィス・セイビア救世主と共に）

本会場　　　　さいたまスーパーアリーナ

衛星会場　　　全国全世界の支部・精舎

高知県　　　　高知県立美術館（15時開演）

開催日時　　　12月8日（火）19時00分～

高知県立美術館　https://moak.jp/guide/　

〒781-8123 高知県高知市高須353-2　TEL 088-866-8000　

マクロファージさんはやはり最強のようです・・・【はたらく細胞第10話】マクロファージ

今回の米大統領選は、第2次トランプ革命の狼煙（のろし）⁉

2020-11-22 22:27:20 | 時事法談

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当ブログにおいて、度々お届けしている米大統領選の話題ですが、日本の11月19日のテレビメディアでも、「ウィスコンシン州で大統領選挙投票用紙再集計決定」という報道がなされました。

及川幸久外務局長動画で、シドニー・パウエルという女性弁護士がトランプ弁護士団入りしたことで、大きく流れが変わると述べていましたが、その言葉を実証するかのように、日本のメディアの方向性が、「史上最大の、往生際の悪い大統領を笑う」という方針から、コロナ報道一色と激変しました。

私が個人的に頼りにしている、F県在住のKさんによると、

「今回の大統領選でトランプ氏は、そもそも、裁判を前提にした戦いをしていた。」

「その対応のため、少なくともトランプ氏は、2年前の2018年には、合法的な網を貼っている。」

「バイデンも、その後ろにいる中共も、まんまとトランプさんに、ひっかったんじゃ。」

「これで、アメリカの売国勢力は根絶されるだろう。」

「そのための舞台として、トランプさんは、大統領選を選んだんじゃ。」ということでした。

Kさんの話を総合すると、今回の大統領選は、第2次トランプ革命の始まりに過ぎないようです。

なるほど、だとすれば、トランプ氏の言動などが、時系列的にすべてつじつまが合ってきます。

大統領選でアメリカの闇を公表すれば、アメリカ全国民だけでなく、全世界の人々の記憶に、何が善で何が悪かが刻印されます。

となると、それは、歴史的偉業としか言いようがありません。

続けてKさん曰く。

「アメリカの民主党党員も支持者も、その大部分は良識派じゃ！」「これからは、民主党関係者の内部告発者が続出するぞ！」とも。

そして、「さすがに、日本のメディアも、今回のアメリカ大統領選ヤバさに気付いたんじゃろう。」「これは将来、必ず映画になるじゃろうから、今から楽しみじゃ！」とも。

そうですよね。

大統領選と同時に行われていたアメリカの上下院選挙で、トランプ氏の属する共和党が躍進したのに、大統領選だけ、共和党トランプ氏が敗北するのかというのも、大いなる「謎」ですよね。

なるほど、日本の表マスメディアからは絶対に出て来ない、幸福の科学系の様々な情報を知れば知るほど、今回のアメリカ大統領選が、世界最大の国家において、民主主義に対するクーデターが行われたという見解が見えてきて、その点ではワクワクします。

しかし、日本の菅首相は、バイデン氏と電話会談をしてしまいましたが、それが後に日本の悪影響にならないことを祈ります。

ただ、今回暴かれつつあるからまだ救われていますが、今私たちが住む社会においては、はっきりとした「闇」が存在することは分かってきました。

闇を智慧によって明らかにし、それによって、「悪」を露呈させ、瓦解させていく必要があります。

人間には、この世において、「魂修行を成し、同時に、この世をユートピア化していく」という、神の子としての使命があるからです。

本日はLiberty Webより、大川隆法幸福の科学グループ総裁によって行われたバイデン氏守護霊霊言＆ジョン・レノン霊言関連記事をご紹介いたします。

関連動画もぜひご覧ください。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

2020年エル・カンターレ祭

演題　　　　　With Savior（ウィス・セイビア救世主と共に）

本会場　　　　さいたまスーパーアリーナ

衛星会場　　　全国全世界の支部・精舎

開催日時　　　　12月8日（火）19時00分～

高知支部精舎〒781-8105　

高知県高知市高須東町2-11　TEL：088-882-7775

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2020.11.20【大統領選継続中!】トランプ弁護団怒りの記者会見!決着は法廷で【及川幸久−BREAKING−】

「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン！」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

2020.11.20　https://the-liberty.com/article/17795/

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20201120/518330b1-445.2e16d0ba.fill-660x370.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="" type="image/jpeg" /> 「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン！」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言 </picture>

写真:Nuno21 / Shutterstock.com

米大統領選で「勝利宣言」を行ったバイデン候補。選挙戦では、大多数のマスコミが「アンチトランプ」で結束し、"トランプ降ろし"に動いたため、バイデン氏が大統領の器であるか否かが十分に問われることはなかった。その中でも特に、日本が懸念している対中政策がどう変わるのかは気になるところだ。

バイデン氏は12日、菅義偉首相と電話会談を行い、日米安保条約を尖閣諸島に適用すると語った旨が報道され、日本側を一応安堵させてはいる。だが、「真意」はどこにあるのか──。

18日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたバイデン氏の守護霊は、多くの日本人が気になる対中政策を含め、驚くべき発言を連発。もしバイデン政権になれば、中国の覇権主義が拡大することを予感させる内容となった。

バイデンの対中強硬は口先だけ

アメリカ政治の事情通の間では、「民主党は伝統的に人権への意識が高く、国内の弾圧を強める中国共産党への強硬路線を変えることはない」との見方がある。

それに対しバイデン氏の守護霊は、「人権、そんな戦争してまで守るものじゃないからね」とした上で、新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港を念頭に「すでに(中国に)取られている所はもう諦めたらいいんじゃないか」と本音を吐露し、対中強硬路線は口先だけであることを印象付けた。

大統領選の争点は、新型コロナウィルスへの対策であった。しかし、さまざまな専門家が指摘しているように、コロナは「中国の生物兵器」の可能性が非常に高い。中国は、大量破壊兵器であるウィルスを海外に拡散、特にアメリカではトランプ氏を追い落とす手段にしたことで、世界の覇権を奪取しようとしている。

この点に関し守護霊は、「考えすぎだろう。マスクをかけないのが悪いんだ」と語り、中国の国内感染者数が少なすぎる問題については、「内政干渉だから、これ以上言えない。これ以上言ったら、戦争になるから言えない」とし、コロナ問題で中国を追及しないのは、米中戦争に発展することを恐れていることを匂わせた。

「米中はウィンウィンになれる」

さらにバイデン氏の守護霊は、自らが大統領になれば、中国と仲良くできると力説。「中国がどんどん、アメリカに輸出して、金を儲けることができて、中国人民は豊かになり、アメリカは、私が大統領になることで、富裕層に税金をかけて、それを貧困層に撒くことで、アメリカの中でも貧富の差が薄まり、両方ウィンウィンなのよ」とした。

関税戦争を終わらせ、貿易を通して中国を豊かにするとともに、富裕層への増税によってアメリカ国内の格差をなくすことができれば、米中は利益を得られると考えているようだ。

バイデン氏が中国に融和的な外交を展開すると考えられている背景には、同氏の次男が、中国などから金銭を受け取った重大な疑惑がある。大統領一家が外国勢力に乗っ取られることは国家的な危機であるが、守護霊は、息子には能力があるから投資されただけだと意に介さなかった。

もう一つの疑惑は、バイデン氏の健康問題である。同氏は、アルツハイマーなどの健康不安が囁(ささや)かれている。そのため、任期途中で副大統領に交代するという見方も浮上する中、守護霊はアルツハイマーであることを認め、職務を遂行できなくなる可能性を否定しなかった。

そうした守護霊が霊言で一貫して強調したのは、トランプ大統領はこれ以上粘らず、速やかに政権を移行すべきということであった。

バイデンは一瞬で香港・台湾を見捨てる

バイデン氏の守護霊は、キリスト教的な弱者救済への思いに惹かれている様子を見せたことから、続いて、イエス・キリストの魂の一部であるジョン・レノンの霊が招霊された。

ジョン・レノンの霊は、もしバイデン氏が大統領になれば、「バイデンは一瞬で(香港や台湾の人々を)見捨てるかもしれないから」と指摘。今、国際社会は大きな世界史の節目を迎えているとした上で、このままずるずるといけば、「もう一回、あのヒットラーやムッソリーニの台頭を見ることになるでしょうね」と警告した。

中国が、「ウィルス戦争」によって対中包囲網を瓦解させれば、世界は共産主義化してしまう。同盟国のアメリカが弱体化・孤立化し、台湾やウイグル、香港などが「中国化」しないよう、日本は備えなければならない。

本霊言では他にも、以下の論点について言及があった。

【バイデン氏の守護霊】

新型コロナウィルスへの対策とは
尖閣諸島を守る気はあるのか?
全米28州に投票機を供給したドミニオンの問題をどう見る?
世界保健機関(WHO)は中国に買収されているのか?
朝鮮戦争、ベトナム戦争への評価は?

【ジョン・レノンの霊】

民主党を応援するハリウッドスターについて
オバマ前大統領をどう思う?
毛沢東を批判する歌をつくった理由とは
中国の政治についての評価
バイデン政権になれば、その後はどうなる?

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

【関連書籍】

『ウィズ・セイビア救世主とともに』

幸福の科学出版大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

【関連記事】

2020年11月17日付本欄トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発

https://the-liberty.com/article/17784/

2020年11月15日付本欄トランプが「敗北宣言」をしない理由「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

https://the-liberty.com/article/17780/

シドニー・パウエル弁護士　投票数集計の不正行為を暴露

トランプ氏「マスコミ型民主主義＝ファシズム」の破壊者は、救世主と共に（With savior）。

2020-11-17 23:47:52 | 時事法談

<picture> トランプが「敗北宣言」をしない理由「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影 </picture>

写真：NumenaStudios / Shutterstock.com

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

当ブログでも、投票から2週間経過したアメリカ大統領選挙について、及川幸久（おいかわ　ゆきひさ）幸福実現党外務局長の動画などをご紹介しておりますが、アメリカのメディア、そしてそれに追随するように、日本のニュースソースでは、「トランプは敗者であり、敗北宣言をしないのはみっともない。」的な価値観での報道がなされています。

しかし、これは時折報道されていますが、現時点において、まだ米国内で開票作業が続いており、今はまだ、「当選確実」という報道を、メディアがしているだけです。

選挙型民主主義社会においては、為政者を選ぶのはマスメディアではありません。

選ぶのは国民であり、法律に則って決定されます。

第1回未来創造・時事セミナーを開催 | 幸福実現党 - The Happiness Realization Party

しかも、及川幸久外務局長動画によると、票の再集計を決定した州もあり、また裁判が始まった州もあるようです。

ウィスコンシン州の郊外では、投票数が人口を上回っている地域もあり、今後、今日の数え直しを実施する州は増えると思われます。

またペンシルバニア州などは、州の決定で、開票日3日以内の郵便投票を有効票としてカウントしていたようですが、アメリカ最高裁は、「投票日以降の郵便投票用紙の保存」を命じたようです。

これなども、アメリカの最高裁が、ペンシルバニア州に対しての再開票を命じるきっかけと思われます。

アメリカ大統領選と同時に行われたアメリカ下院議員選挙では、トランプ氏の属する共和党が躍進しており、バイデン氏の属する民主党は全米で議席を失っていますので、「なぜ大統領選だけ、民主党のバイデン氏が史上最大の得票を得たか。」はミステリーですよね。

ただ、そのような情報は、アメリカの主要メディアからは聞こえず、大川隆法幸福の科学グループ総裁が仰るように、ただひたすらに、「バイデン新大統領誕生の既成事実づくり報道」を続けているようです。

その中には、どう考えてもフェイクニュース（偽情報）報道だと思われるものがあるし、そこには、「たとえ、フェイクニュース報道を使ったとしても、たとえ、バイデン氏に、中共がらみの疑惑があったとしても、まずは、トランプ氏を大統領から引きずり下ろすのが正義だ！」と言わんばかりの、ある意味での強い意志を感じます。

では、何ゆえにアメリカのメディアは、それほどまでにトランプ氏を憎んでいるのでしょうか。

それはやはり、4年前にメディアの予想を裏切って当選したトランプ氏が、マスコミ型民主主義の破壊者的な存在だからではないでしょうか。

米大統領選2020】トランプ氏、バーチャル討論会を拒否 2回目は中止 - BBCニュース

確かに、いくらマスコミメディアがアンチトランプキャンペーンを張り、全米のマスコミを敵に回していながら、米国内での一定の支持率を保ち、なおかつトランプ減税などによって、中国発新型コロナウィルスの米国内蔓延以前に、史上空前の低失業率を実現し、しかも今年の夏には、これまた史上最速の経済回復を成しています。

まさにトランプ氏は、「マスコミ型民主主義」の破壊者であります。

しかし、「マスコミ型民主主義」は、「民主主義」ではありません。

むしろマスコミ型民主主義は、マスコミの意見によって選挙の結果に影響するだけでなく、選挙民が選んだ政治家を首を取れるという、マスコミによる衆愚制であり、マスコミによるファシズムなのです。

民主主義の砦としてのマスメディアの存在は大切ですが、「権力としてのマスコミ」は、アメリカであっても、そして日本においても、本来、存在してはならないものなのです。

今私たち現代人は、アメリカという現代最強の大国で繰り広げられている大統領選挙を通じて、これまで当たり前だと思っていた、選挙型民主主義という仮面を被った、マスコミ民主主義の崩壊の場面に遭遇しているのかも知れません。

それは歴史の一大スペクタルですが、文明は一時期、価値観の混乱を経験するのは必然でｓり、その結果、私たちは不安と、場合によっては、精神的な苦痛を感じるかも知れません。

それを知ってか知らずか、アメリカ大統領選挙人の期限日である12月8日、世界が固唾を飲んでその結果に着目する日に、大川隆法幸福の科学総裁が、日本のさいたまアリーナにおいて講演し、全世界3500ヶ所に同時衛星中継されます。

その講演の名は「With savior（ウィズ・セイビア）」。

「救世主と共に」と訳される講演は、その名の通り、「今、救世主が降臨している」という意味そのものです。

救世主が降臨しているなら、その話は聞かなければなりません。

本日は、LibertyWebより、関連記事をご紹介いたします。

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2020年エル・カンターレ祭

演題　　　　　With Savior（ウィス・セイビア救世主と共に）

本会場　　　　さいたまスーパーアリーナ

衛星会場　　　全国全世界の支部・精舎

開催日時　　　　12月8日（火）19時00分～

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　

TEL：088-882-7775

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2020.11.16【大統領選継続中❗️】続ドミニオン疑惑！米24州で票改ざん?!内部告発者が証言‼️（敵の正体が徐々に明らかに…‼️）【及川幸久−BREAKING−】

「米大統領選はまだ終わっていない」世論調査では合法票の集計に8割超が賛同

2020.11.11　https://the-liberty.com/article/17770/

<picture><source srcset="https://media.the-liberty.com/images/20201111/cf728ec2-10a.2e16d0ba.fill-660x370.format-webp-lossless.webp" type="image/webp" /><source srcset="" type="image/jpeg" /> 「米大統領選はまだ終わっていない」世論調査では合法票の集計に8割超が賛同 </picture>

《本記事のポイント》

まだ正式な結果が出ていないアメリカ大統領選挙
噴出する不正投票の事実
アメリカ国民の8割超が合法票の集計を求める

日本の大手メディアは、民主党のジョー・バイデン元副大統領が選挙戦を制したとして、同氏の勝利宣言を大々的に取り上げた。一方で、決着の着いたアメリカ大統領選挙に不服な共和党のドナルド・トランプ大統領が抗議しているという構図をメディアは演出している。

しかし、米調査サイトであるリアル・クリア・ポリティクスの発表によると(11月11日現在)、激戦州の一つであるペンシルベニア州でのバイデン氏の勝利が撤回され、獲得選挙人議席は、バイデン氏が259、トランプ氏が214と、当選確定ラインの270には両者とも到達していない。

まだ、大統領選の決着はついていないというのが現在の正確な状況だ。

さらに、選挙では不正の疑惑が高まっている。例えば、激戦となったウィスコンシン州では投票率が、前回の2016年の大統領選の69%から89%まで一気に上がった。さらにミシガン州では郵便社員が3日の期日よりも後に着いたものを、期日内に到着したものとするように強いられたと、不正の強要を告白している。さらに、同州での選挙データを集計したところ、死亡が確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付した(郵便投票した)ことになっているのも分かっている。

そのほかにも、民主党陣営が行ったとされる不正の疑惑が数多く報告されている(関連記事参照)。

85%の有権者が合法票の集計を求める

こうした状況下で、不正投票を排除して、合法に投じられた票を集計する声が、アメリカ国内で高まっている。米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票を正確に集計されるべきだと答えた。

支持する党派別にみてみると、共和党支持者の78%、民主党支持者の90%が合法的な票を正確に集計することに賛同している。党派を超えて、アメリカ国民の大多数が合法票の集計を求めている。

大手メディアはトランプ氏、または同氏の支持者が一方的に選挙結果に不服があり、抗議しているように報道している。しかし、実際は、アメリカ国内の世論として、今回の選挙結果に一定の疑念を持っているというところなのだろう。

共和党の重鎮からも集まるトランプへの賛同

「選挙結果を再集計すべき」との声は共和党議員の間でも広がっており、トランプ氏の独断で進んでいるわけでは決してない。共和党のリンゼー・グラム上院議員や、テッド・クルーズ上院議員など複数の議員などは、「トランプ氏は票の再集計を要請し、不正選挙に訴訟を起こす権利を持っている」と主張している。

特に、この問題で一番影響力を持つ共和党の上院院内総務のマコーネル議員がトランプ大統領の方針を支持したことは大きい。日本のマスコミは、ブッシュ元大統領とミット・ロムニー上院議員が「バイデン氏を次期大統領と呼んだ」ことのみを報道したが、同時に「トランプ大統領は票の再集計を請求する権利と不正選挙に対して訴訟を起こす追行権を100%持っている」と両者は言明している。

また日本メディアは、再集計や、訴訟を起こしているトランプ氏の動きを「民主主義への冒涜だ」という論調で批判し、バイデン氏が敗北を認めないトランプ氏を「恥ずかしいことだ」と非難していることばかり取り上げる。日本の主要マスコミの報道だけからは、真実は伝わってこない。

しかし、トランプ氏は潔く負けを認めたくないとして、法廷闘争に踏み切っているのではない。自分の都合の悪い結果を覆そうとしているのでもない。国民の声をしっかりと拾い、選挙結果に反映させ、「民主主義を守る」ために戦っている。合法票を確定させることは、ある意味でアメリカ国民の総意でもあり、正当な行為だ。メディアの一方的な主張に惑わされてはいけない。

(竹内光風)

【関連書籍】

『米大統領選　バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』

『米大統領選バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』

幸福の科学出版大川隆法著

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【関連記事】

2020年11月8日付本欄大川総裁が米大統領選の途中経過について法話「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

https://the-liberty.com/article/17763/

2020年11月6日付本欄大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

https://the-liberty.com/article/17758/

2020年11月5日付本欄噴出するバイデンの不正投票行為～トランプが法廷闘争に出る理由～

https://the-liberty.com/article/17756/

2020年11月4日付本欄トランプ大統領事実上の勝利宣言スピーチその本当の意味とは

https://the-liberty.com/article/17754/

米大統領選、やはり怪しい「投票率」爆発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.11.16　https://the-liberty.com/article/17781/

《本記事のポイント》

どう解釈しても……「投票率90%超え」の不自然
説明困難な「投票率ジャンプ」
米メディアの「バイデン勝利既成事実化」に疑問

周知の如く、米大統領選挙では開票結果をめぐり、トランプ大統領とバイデン前副大統領が自らの勝利を主張し合い、事態は混迷を極めている。

バイデン氏は、過半数の選挙人を獲得したと主張し、大統領選での勝利を宣言した。他方、トランプ氏は、バイデン氏側に選挙不正があったとして、法廷で戦い抜く構えである。

どう解釈しても……「投票率90%超え」の不自然

さて、ロイター通信の11月7日付「ファクト・チェック:(SNS上で出回っている投票数よりも登録有権者数が多い)《表》は、15州の古い有権者登録数を示す」(以下、「ファクト・チェック」)という記事は興味深い。

ロイターの指摘通り、SNS上では投票数よりも登録有権者数が多い謎の《表》が拡散している。

「ファクト・チェック」の冒頭部分は、以下、拙訳の通りである。

「多くのソーシャルメディアユーザーは、2020年の米大統領選挙で数えた票数が登録有権者の数を上回っているとして、これこそが選挙不正の証拠だという《表》を共有している。ただし、最新の登録有権者数は、《表》に記載されている数字よりも大きく、15州各州でカウントされた票数を超えることはない」

例えば、激戦州であるウィスコンシン州に関して「ファクト・チェック」は、次のように述べている。

「ウィスコンシン州選挙管理委員会について言えば、投票者登録統計をウェブサイト elections.wi.gov/nodeで入手できる。2020年11月1日における同州の登録有権者の総数は368万4726人だった。(中略)ただ、同州は選挙当日の有権者登録を許可しており、これは、選挙日の登録有権者数が368万4726人を超えることを意味するかもしれない」

ウィスコンシン州では、選挙2日前(事実上、選挙前日)まで登録有権者数368万4726人だった。だが、選挙当日に登録した人がいて、その人たちが投票している。だから、登録有権者数よりも、投票数が多くても特に問題はない──。こう、ロイターは主張しているのだ。

だとしても、である。ウィスコンシン州の投票率は9割に達していることになる。そうした州が、かつての米大統領選挙であっただろうか。

説明困難な「投票率ジャンプ」

ロイターの「ファクト・チェック」では、バイデン氏が勝利した中西部ミネソタ州も89.4%と刮目すべき投票率だった(登録有権者数が358万8563 人で、投票数は320万7098票)。

ここで、別の資料を見てみよう。『STATISA』の「2020年11月4日現在の米国大統領選挙の投票率(州別)」(以下、「データ」)である。

「データ」では、全米で投票率第1位はミネソタ州で、79.2%である。それが、その後わずかな間に、89.4%と10ポイント以上も投票率が上昇した。いくら郵便投票が多いと言っても、何らかの作為によって投票率が急上昇した公算が大きいのではないか(組織票が入った疑いもある)。

一方、「データ」によれば、問題のウィスコンシン州の投票率は76.1%と全米第5位だった。ところが、その後まもなく、およそ90%の投票率となった。約14ポイントの激増である。明らかに不自然だろう。大統領選に勝利したと主張するバイデン氏が、これを合理的に説明するのは至難の業ではないか。

以上のように今度の大統領選挙では、説明困難な不可解な現象が生じたのである。したがって、その検証作業が待たれる。だが、大部分の米マスメディアはバイデン氏を次期大統領として既成事実化しようとしている。そのやり方には疑問を抱かざるを得ない。

アジア太平洋交流学会会長

澁谷司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

『人が死滅する中国汚染大陸超複合汚染の恐怖』

澁谷司著　経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷司著　電波社

【関連記事】

2019年10月27日付本欄習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/17710/

日本の『夜明けを信じて』私は道州制には反対です。

2020-09-24 00:15:03 | 時事法談

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さて、大阪市の松井一郎市長が23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で、政治家を引退すると明言したそうです。

「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べたとのことで、他の自治体のことなので、あまり言いたくはないですが、何か、大阪市民を脅しているように聞こえるのは私だけでしょうか。　

一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べたそうです。

大阪の都構想の住民投票は、今回で2度目で、2015年にも行われて否決されています。

大阪の都構想とは、東京23区のように、特別な行政区を持つことでしょうが、人口100万人規模の政令指定都市が、府県と同じ行政権限と、予算における、法人税などの税収入を持つことから、地方政治の権限と予算にかかわる問題であると思います。

ただ、素人考えではありますが、「都」という名前は、よく分からないところがあります。

「都」というのは、要するに「みやこ」ですので、ということは、天皇陛下がおわす場所が「都」であると思うのですが。

ただ松井市長が属する維新の会では、大阪都構想から道州制につなげる構想を持っているようで、そうであるならば、私は反対です。

道州制は、日本の国力を弱めるからです。

道州制とは、都道府県をなくして、九州州とか関西州とか四国州など、隣接する地域を合体させたうえ、予算や行政権限を、準国家レベルに持っていくものです。

州は半独立国家であり、ある意味で、江戸時代の幕藩体制に戻るとも言えますね。

そして重要なことは、明治維新などの日本の歴史は、国防ら、危機のときは、常に中央集権化で乗り切ってきた歴史があるということです。

そして、戦国時代末期や江戸時代末期など、地方分権が進むと、国際競争力が落ちて危機が訪れるのも、世界史の中での日本の歴史のパターンです。

つまり道州制は、この日本の繁栄の歴史の鉄則にも反しているのです。

道州制・連邦制絶対実現させるマン on Twitter: "現在の議論のなかでもっとも実現可能性が高い区割り案（道州府制）です。ご自由に活用してください。#道州制 #地方分権 #東京一極集中 #大阪都構想 #日本… "

地方が地方の特殊性を生かして、地方の活性化を工夫していくことは良いことです。

しかし、沖縄の基地問題で明らかになったように、国家の責務、「国民の生命・財産・安全を守る」の領域を超えることは、自治体が所属する、国家そのものの存亡に関わることでもあるのです。

またこれは私の意見ですが、道州制には、行政の無駄を排するイメージがありますけれども、むしろ結果は逆になります。

道州制は時間と予算の無駄、そして地方予算の不足で頓挫します。

たとえば、よく「行政の東京の一極集中」が問題とされます。

「地方から東京に、陳情に行くのは無駄だ。」「地元のことは、地元で解決すべし。」

これが道州制の動機でありましょう。
しかし皆さん、考えてくださいませ。

皆さんの暮らす地域から、道州制で首都になる都市に行くのと、東京に行くのとでは、どちらが早く着きますでしょうか？
おそらく東京に着く方が、早いはずです。

ほとんどの県には空港があり、東京への直通便があるからです。
一方、島根から広島にとか、高知から高松に行くにも、飛行機の直通便はありません。

ですから、道州で各問題を議論をするより、東京に行く方が早く着きます。

また、各省本庁は行政権限がはっきりしていて、問題解決も早いのですね。

釈量子が語った、月刊ＢＯＳＳ「まるごと一冊幸福実現党」の舞台裏。 - 幸福の科学高知なかまのぶろぐ

幸福実現党　釈量子党首　https://hr-party.jp/

つまり、地域が隣接していて、直線距離が近くてもダメということです。
現実的な移動時間と、解決に要する時間が重要なわけです。

ということは、道州制では、これまで以上に、行政処理に時間を取られることを意味します。

ですからその分、地方行政は停滞し、行政コストの上昇を招いてしまうのです。

国税の地方予算化も、人口が少なく、産業基盤の弱い所からダメになって行くでしょう。
そして、道州制を維持するための新税が必要となるでしょうね。

つまり、幸福実現党的な交通革命こそが重要なのです。

東京や、地域の主要都市間の、移動時間を縮める対策こそ、地方を活性化させるからです。

道州制では、そのことが、むしろできなくなってしまうので、大阪市民の皆様には、粛々と大阪都構想を否決していただきたいと思っております。

ということで本日は、１０月４日（日）に行われる御法話『降魔の本道』のお知らせの後、経典『政治の理想に付いてー幸福実現党宣言②』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、大川隆法幸福の科学グループ総裁が語った、道州制など地方の権限についての見解の一部をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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※　重要 10/4（日）「聖地エル・カンターレ生誕館立宗記念御法話」開催決定！

ご演題「降魔の本道」

【日　時】　2020年10月4日（日）11時開演

【本会場】　聖地エル・カンターレ生誕館

【衛星中継会場】　高知支部他全国衛星

当ブログ関連記事

【祝】１０／４（日）大川隆法総裁生誕館ご法話決定！

10/16～現代日本救世主降臨ドキュメント映画『夜明けを信じて』

政治の理想について　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

企業では、いろいろと子会社をつくり、それぞれ、違った業種のグループをつくって、連邦型経営を行うことがあるので、その発想だろうと思うのです。

しかし、行政のレベルでは、必ずしもこれがよいとは限らないと私は思っています。なぜかというと、道州制に変えても、仕事の形式や流れが基本的には同じだからです。

今、さまざまな情報はすべて、最終的には東京に集中している状況です。地方に住んでみると分かりますが、東京と地方との情報格差はあまりにもありすぎます。

要するに、地方分権という名で切り離されてしまうと、東京と地方との格差がもっと開いてくる可能性が高いのです。
また、地方分権や地方自治、道州制を提案することには、いわゆる地方交付税等の補助金をカットする狙いもあるようです。そうなると、結果的には、東京と地方の格差は、もっと開いていくおそれがあるので、気をつけなければいけないのです。

地元に合った行政を行うこと自体は悪いことではないので、地方の行政は、現地をよく知っている人がするべきでしょう。
ただ、「新しい役所はつくらない」「地方の役人の数を増やさない」ということが、やはり前提だと思うのです。

役人の数は増やさずに、決裁権限などは下ろしていってよいでしょう。「現場に近い所で判断するように権限を下ろしていく。ただし、人数は増やさない」ということが大事です。

私は四国の徳島県の出身ですが、徳島県から四国の他の三県に行く時間と、徳島県から東京に飛行機で来る時間との差はありません。同じぐらいの時間です。また、今は、携帯電話、インターネットなど、いろいろな情報手段があるので、実際上、時間・空間の問題は、昔の藩の時代、参勤交代をしていた時代とは、かなり違います。したがって、“藩政”に戻す必要があるかどうかは大いに疑問です。

企業の場合には、決算というものがあるので、放漫経営をすれば、すぐに結果が出てしまいます。決算書を見たら、赤字か黒字かが明らかなのです。
赤字になったら、当然、人員のカットもあるし、入れ替えもありますが、公務員の世界では、この部分がよく分からないのです。

したがって、役所においては、企業経営における連邦型経営が必ずしも正しいとは言えないと思います。役人が増殖する可能性はかなり高いでしょう。

さらに、日本のように小さな国においては、中央集権型の組織を維持するほうが、国家が一丸となって外交に当たる際には非常に有利に働きます。国論をまとめるときには非常に有利なのです。

今、道州制を敷くと、例えば、特別通商協定のようなものを、九州は中国と結ぶとか、中国地方は韓国と結ぶとか、北海道はロシアと結ぶとか、こういうことが起きかねないわけです。

そうすると、「国の外交・防衛をどうするか」というところで、手足が縛られて動けなくなる可能性が極めて高いので、危機管理上は非常に危ないのです。

日本は、国土がそれほど大きな国ではないので、機敏な動きをすれば、人口密度の高さと国土の狭さが非常に有効に働くでしょう。それを十分に使ったほうがよいと私は思います。
『政治の理想に付いてー幸福実現党宣言②』（大川隆法著　幸福の科学出版）Ｐ94～101

『夜明けを信じて。』

【公開日】2020年10月16日全国ロードショー
【製作総指揮・原作】　
　　　　大川隆法
【キャスト】　　　　　
　　　　出演/田中宏明、千眼美子、長谷川奈央、芦川よしみ、石橋保
【スタッフ】: 　　監督/赤羽博音楽/水澤有一脚本/大川咲也加
【製作等】: 製作/幸福の科学出版、製作協力/ARI Production、ニュースター・プロダクション
【配給等】: 配給:日活/配給協力:東京テアトル
【公式サイト】: https://yoake-shinjite.jp/

©2020 IRH Press

Story

1991年7月15日、東京ドーム。宗教家・一条悟の大講演会が始まろうとしていた。日本中が注目する一大イベントの模様をレポートするアナウンサー・立花美穂。そのテレビ画面を見つめる裁判官の水瀬千晶。そして郷土の母や学生時代の友。さらにかつての会社員時代の同僚や上司たち。なぜ彼は、約束された将来を捨て去り、宗教家になることを選んだのか。どうして愛する人たちにも何も告げずに、ただ一人往くことを決めたのか─。そして、いよいよ大講演会の幕が上がり始める。

あたご劇場ホームページ　http://neconote.jp/atago/

香港民主の女神アグネスチョウ（周庭）さん逮捕！地雷を踏んだ習近平⁉

2020-08-12 00:00:39 | 時事法談

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ショッキングなニュースが駆け巡りました。

香港の民主化デモのシンボル的存在であるアグネス・チョウ（周庭）さん（23）が、10日夜、国家安全維持法違反の疑いで、突然、香港警察に逮捕されました。

アグネス・チョウさんは、日本を始め世界各国に、香港の民主主義の危機を訴え続けてきましたので、アグネス女史の逮捕は、世界的ニュースとなりました。

というのも、この国家安全維持法は、起訴するかしないかや、身柄が保釈されるかどうかとか、科される量刑や、そもそも裁判自体が中国当局のさじ加減でどうとでもできる構造になっていて、しかも最高刑は無期懲役だそうです。

これは政府権力者の都合で、国民をどうにでもできる法律ですので、とても怖いです。

怖いと同時に、何とも時代遅れ感がハンパなく、中華人民共和国政府の国際的信用度は、また一気に下落したと思われます。

また香港警察は同日、アグネス女史と同じ、国家安全維持法違反の疑いで、香港の民主化支持の「りんご日報」創業者、黎智英氏らを逮捕しました。

これは恐らくは、香港警察の背景にある中華人民共和国政府の意向、つまり「政府批判をしたら、どうなるかわかっているだろうな。」という脅しを含んだ措置であるでしょうが、これはむしろ、日本を含んだ国際世論を敵に回した可能性が高いのではないかと私は思いました。

というのも、これまで香港民主化運動に対して、どうひいき目にみても、中国政府に都合の良い方向での報道が多かったＮＨＫですら、公然と中国本国政府を批判していたからです。

さすがに香港の報道の「自由の危機」を目の当たりにしては、言わずにはいられなかったのではないでしょうか？

さて、中国政府、中国発新型コロナウィルス感染症を、中国国内だけでなく全世界に広め、国内外で政治的信用を失い、4000万人以上の被災者がいると言われる、長期に渡る揚子江の大氾濫、そしてバッタやイナゴの被害など、中国国民の批判の目を、香港に危機的人物創出で何とかしとしているかもですが、中国国外の世論的には、かえって中国政府への不信感を強く、そして一層固くさせたはずです。

現中国政府への不信感とは、それは即ち、習近平氏への不信感となります。

なぜならば、習近平氏は独裁者なので、習氏の意に背く政治は行われないからです。

かつて、中国の最高権力者習近平氏のことを、大川隆法幸福の科学グループ総裁曰く、「盗賊経済しか理解しないようだ。」と評しました。

なるほど、今回の逮捕劇で、一国二制度のもと自由な国際ビジネスができた香港が、中国諸都市と同じ街になったことがあからさまになったわけですが、共産経済大国中国と、自由主義の世界のかけ橋である香港の高い付加価値が消え、「国際資産としての香港」がなくなってしまったわけです。

これは中国政府にとっても、とてつもない資産の損失であるし、現実的に香港に投資したり資産を持つ人物は世界中にいるわけです。

現実、アメリカなどは、国家レベルで香港に投資し、資産を有しているそうですから、私には、アメリカが黙っているとは、とても思えません。

私は戦争が大嫌いなので、「はぁ。」とため息をつくしかないのですが、米中戦争が起こる可能性が、跳ね上がったと見るべきだと思います。

しかし習近平という人物、このことが理解できないのなら、そうとう頭の出来が悪いのではないかと、私は思わずにいられません。

中国は、地雷を踏んでしまった、つまり、踏み込んではいけない領域に入ってしまったと思います。

中国政府は国際的世論に対し「内政干渉だ。」と相変わらずですが、むしろ今後は、習近平氏を排除するべきではないでしょうか。

なぜならば、国際的な見方から見れば、香港の富を取り戻すにも、香港民主活動家アグネス・チョウさんを解放するにも、習近平氏を追い払わない限り不可能だからです。

「盗賊経済しか理解しない、頭脳の欠落した最高権力者」に、政府や国民が巻き添えをくらう必要はないと、私には思えるのですが。

ということで本日は、Liberty web より関連記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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自由のために、戦うべきは今　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2250&utm_source=IRHweb&utm_medium=POPLINK&utm_campaign=id2250

果たして戦争は始まるか？中国関連の霊人が語る「米中対立」の行く末魯迅、始皇帝、洞庭湖娘娘

2020.08.11　https://the-liberty.com/article.php?item_id=17464

果たして戦争は始まるか？中国関連の霊人が語る「米中対立」の行く末魯迅、始皇帝、洞庭湖娘娘

中国初の空母「遼寧」(中央)。

アメリカと中国の対立が先鋭化している。

総領事館の閉鎖合戦や南シナ海での軍事演習合戦のほか、1979年の米台国交断絶以来、最高位の米閣僚による訪台や、香港の民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)さんの逮捕など、直接的・間接的に、米中の対立は激しさを増している。

「もうすぐ、戦争が始まるかもしれない」とすら感じさせる。

こうした状況にもかかわらず、日本の政治家やマスコミはコロナ一辺倒で機能せず、中国の軍事的脅威に対して無防備なままだ。

そんな中、8月上旬、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、中国に関係する複数の霊人が現れた。中国の近現代文学の祖・魯迅(ろじん、1881～1936年)をはじめ、秦の始皇帝(紀元前259～同210年)や、中国湖南省北部にある洞庭湖の女神・洞庭湖娘娘(どうていこにゃんにゃん)だ(文末に、関連記事)。

中国共産党政府(以下、北京政府)の狙いが明かされたこれらの霊言は、『公開霊言魯迅の願い中国に自由を』に収録され、8月12日から全国の書店で発刊される。幸福の科学の支部、精舎でも拝聴できる(文末に、連絡先)。

中国の一党独裁体制を崩すために必要なこと

短編小説「阿Q正伝」や「狂人日記」などで知られる魯迅の霊は、冒頭、生前の自身の役割について、帝政ロシアにおける独立運動を思想面から支援した文豪レフ・トルストイ(1828～1910年)と重ね合わせた。

そして、現在の中国共産党による統治が、一部の共産党エリートのための政治になっているとした上で、中国の中から、毛沢東革命ではない「本当の革命」が起きなければいけないと語り、「やっぱり、『外圧』と『内部からの反抗勢力』等がつながらないかぎり、崩すのは難しいですよね。そうとう難しい」と指摘。北京政府が1989年の天安門事件で、情報統制さえすれば一党独裁体制を維持できるということを学んでしまったと悔やんだ。

魯迅の霊「台湾やフィリピンなどは、日本に共同防衛圏をつくってもらいたい」

続いて魯迅の霊は、周辺国についても言及。香港の惨状を目の当たりにした周辺国が、「日本に、台湾やベトナムやフィリピンあたりとも共同防衛圏をつくってもらって、侵略されないようにしてほしいと、たぶん思っていると思うんですよ」と言及。経済的利益のために中国との友好関係の維持を優先している安倍政権や日本の経済界に対し、「日本の価値観の基軸がズレている」と苦言を呈した。

また、魯迅の霊は、中国の隠れた言論人や日本に逃れている中国人を応援していることを明かし、東洋的な思想も入った「幸福の科学」の思想を中国国内に広げることを期待しながら、こう語った。

「何よりも大事なことは、中国の人には、『今、神仏への信仰というものが要るのだ』ということを知ってほしい。(中略)『神』という言葉がもし通じないなら、『仏陀』という言葉でいいから、仏陀を信じなさいよ。人間の可能性を信じなさいよ。『死んでもあの世がある』ということを信じなさいよ。これを伝えたいなあ。魯迅の名前だけでも中国に伝わらないかなあ。そういう意味で、今日はちょっと来たんですけど。」

始皇帝の霊「北京政府は、台湾と沖縄を同時に攻撃する。香港も攻撃する」

続いて現れたのは、初めて中国大陸を統一した秦の始皇帝の霊。近年日本では、漫画『キングダム』が人気を博し、映画化されるなどして注目を浴びているが、霊言では、恐ろしい考えを持っていることが明らかになった。

始皇帝の霊は、北京政府が中国発の新型コロナウィルスの感染者や死亡者を把握することをやめていることを明かし、洪水やバッタ・イナゴの被害などによって、中国国内が「緊急事態」であることを認めた。

しかし、コロナ・パンデミックで世界中の国々が身動きを取れない状況にある現在、北京政府が狙っていることとして、次のように語った。

「今は尖閣で"ジャブ"を打っておるけどな。『尖閣領域を侵犯する』っていうのを毎日やっておるけれども。それは、そんなんじゃなくて、台湾と沖縄を同時にやるからね。同時占領にかかるつもりでいるから、覚悟しといたほうがいいよ。(中略)台湾と沖縄は同時に攻撃する。香港も攻撃する。(中略)トランプの選挙が近づけば近づくほど、やりやすくなる」

他にも、始皇帝の霊は、中国経済も苦しい状況にあることをほのめかし、偽通貨(デジタル人民元)を利用して繁栄しているように見せて、他国の政府・企業が中国への投資を考えるよう誘導していくことなどを明かした。

洞庭湖娘娘の霊「日本の企業は、中国から早く引き揚げたほうがいい」

最後に現れたのは、女神・洞庭湖娘娘の霊。

中国の天変地異は今後も続くと指摘し、中国の崩壊が起きる中で、北京政府がこれまで資金を貸し付けていた国に対して、「みんな返せ」と言い始めたり、アメリカがある強硬策に出る可能性に触れ、こう警鐘を鳴らした。

「日本の企業、工場も早く引き揚げたほうがいいよ。(中略)"迫ってる"よ。だから、早く日本に帰れる人は帰ったほうがいいよ。危ない」

大川総裁による霊言の実績の数々

アメリカでは、黒人死亡事件に端を発したデモが暴動に発展している。この暴動の過激化に、北京政府が関与していることは、別の霊言で指摘されている。

トランプ米大統領の再選阻止のために、北京政府はなりふり構わず米大統領選に介入しているわけだが、今後、軍事行動に出る可能性もあり、そうなれば、日本に被害が及ぶことも覚悟しなければいけない。

現在の軍事や経済の動きを冷静に観察すれば、北京政府は、香港、台湾、尖閣、沖縄、日本、ベトナム、フィリピン、アメリカ、イギリスまで相手にする準備を進めていることが分かる。今のままであれば、本格的に北京政府が動き出した時、日本は国家として機能不全に陥るだろう。

霊言を「目に見えないもの」として、一笑に付すことはできない。大川総裁による霊言は、数々の実績がある。

国家主席就任前の2010年秋の時点で、習近平氏が「世界帝国」建設の野心を持っていることを見抜いたり、2008年夏に、オバマ米大統領の守護霊が「世界の警察官をやめる」と語った5年後、実際に、オバマ氏本人が演説で同じセリフを口にしたり、霊言などを通して、国際情勢の大変革や日本の政府、企業、個人が進むべき道を示してきた。

コロナ禍や経済不況などで、人類は海図なき航海を強いられているように見えるかもしれない。だが、今、神仏の光は、確実に地上に降り注いでいる。私たちは、この事実を重く受け止める必要がある。

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで

【関連書籍】

『公開霊言魯迅の願い中国に自由を』

幸福の科学出版大川隆法著

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『大中華帝国崩壊への序曲』

大川隆法著幸福の科学出版

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【関連記事】

2020年7月22日付本欄「水害が中国軍を無力化」洞庭湖の女神が中国の水害の真相を語る

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17414

2020年7月18日付本欄「年内に『大中華帝国の崩壊』を目指している」洞庭湖の女神が語る中国の未来

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17376

本年８月２８日（金）公開　映画『心に寄り添う 3　奇跡との出会い』より　https://aripro.co.jp/products/kiseki/

本年１０月１６日（金）公開　映画『夜明けを信じて』より　https://yoake-shinjite.jp/

アベノマスクとGo to キャンペーンが、医療現場を崩壊させる。

2020-08-02 23:47:40 | 時事法談

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

国内では2日、新たに1331人の、中国発新型コロナウイルス感染者が確認され、これで、国内の新規感染者が千人を超えるのは、5日連続となりました。

大川隆法幸福の科学グループ総裁が、「７月、遅くても１０月」と先月には予見していた第２波が、早くも到来したと言って良いでしょう。

新型コロナウィルス感染症は、発病者の背景に、膨大な無症状の方々がいる感染症で、このようなタイプの感染症の買う題を阻止する術はないと腹をくくるべき時がきたと思います。

つまり、感染者増を注視するより、重篤化を阻止する陣形に移行するべきなのです。

感染者が急増した東京都などでは、早くも、業種別の自粛要請を検討しているようです。

それだけではありません。

第１波で、新型コロナウィルス感染者の治療を受け持った医療現場に、再度、感染者の治療ができる体制を取るよう、依頼が来ているようです。

ただ、当の医療現場は、第１波と同様の措置を嫌がっているとお聞きしております。

それはそうでしょう。

第１波で新型コロナウィルス感染症の対応をした医療機関の、実に９割が「赤字」となってしまったからです。

なぜコロナ対策をした医療機関が赤字となるのかを言えば、利用する入院患者用ベッドを、大幅に削減する必要があるからです。

新型コロナウイルスは2020年2月1日付で感染症法上の「指定感染症」に定められ、現状では「二類感染症」と同等の措置が規定されております。

二類感染症は感染症法19条、20条の規定により、患者は指定医療機関に強制的に入院させることになっていますので、ＰＣＲ検査で陽性が出れば、無症状でも、医療施設、またはホテルなどに、強制的に隔離されることになります。

また新型コロナウィルス感染症が、呼吸器に感染する性格上、病院での入院患者は、個室か大部屋で２名ほどの少人数での入院となりますので、受け持つ病院施設では、実用ベッド数が３分の１前後まで落ち込むのですね。

となれば、病院経営の重要部分を占めるベッドの稼働率は、事実上３分の１となりますので、病院の売り上げが、ざっと３分の１に減ってしまうのです。

そして、当然ながら、新型コロナウィルス感染症対策にも、それ相応の設備投資が必要ですし、マスクやガウンなど、医療資材は入荷困難状態が続き、価格も高騰しております。

こうして、新型コロナウィルス感染症対策によって、収入が減り、支出が増えたわけです。

こうして、全国の医療機関では、先のボーナスの減額を行う施設も多かったですし、某有名私立大学病院では、夏のボーナス全カットとなったところもあります。

由々しきことです。

首相自ら先頭に立ち、全世帯２枚配布する通称「アベノマスク」は、予算が約３００億円をお聞きしております。

そしてその内、既に使途不明金が、１００億円あるのだとか。

アベノマスクを配るくらいなら、コロナ対策で大赤字の医療施設の赤字補填とか、命を賭けて職務に従事している医療者の方々に、「感染症特別給付金１００万円」とか支払うべきだと思うのですが。

件の、某有名私立大学病院では、看護師の退職希望者が４００名にも及んだとか。

医療体制をしっかりとし、命がけで働く人たちに、十分な報酬を払わなければ、起こさなくても良い医療崩壊が起きてしまいます。

これは、救える患者が救えない自体に陥ることであり、「行政による医療崩壊」です。

為政者が神意を読まず、また大切な税金の、効果的運用が判らないことで、いたずらに医療崩壊を起こさぬよう、中国発新型コロナウィルス感染症の発症時から、一貫してメッセージを発し続けている、大川隆法総裁率いる幸福の科学グループの見解に、もっと着目するべきだと思います。

本日は、Liberty web より、関連記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

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コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ

2020.07.04　　https://the-liberty.com/article.php?item_id=17344

コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ

写真:oasis2me / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

パンデミック後の増税は不可避なのか
MMTで高インフレ、財政破綻も起きうる
日本人の貯金が財政出動の担保にされている

アメリカではコロナ不況に乗じて、「新自由主義の誤りを正す」という錦の御旗のもと、ケインズ主義的政策を復活させるための世論形成が行われつつある。

象徴的なのは、ジョー・バイデン元副大統領の経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏が、6月23日付ワシントンポスト紙に寄稿し、ケインズを頼りにすべきだと主張したことだ。ケインズ経済では、「失業者が街にあふれてきたら大型の財政出動が有効」だと考える。

しかしこれは、あくまでも一時的な不況における緊急避難的な経済学だ。

問題は、コロナはスペイン風邪と同様、第二波、第三波の襲来が予測されていること。"緊急避難"的な財政出動が"恒常化"すれば、財政破綻が懸念される。その意味で、日本が第一波のコロナ対策のため90兆円の新規国債発行をするというのは危険な兆候だ。

財政出動後は「増税」がお決まりのパターン

財政破綻を、財務省をはじめとする当局が座して待つはずがない。増税による支出の埋め合わせが、織り込まれているはずだ。

日本国民は政府による「救済」に幻惑され、「財政出動は増税とセットだ」という認識が抜け落ちているのが恐ろしい。

日本政府にもアドバイスしてきたフィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏は3月の段階で「パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は増税により支出を埋め合わせすればよい」と提言している。

MMTは高インフレを招くと識者らが批判

そんな中、「ケインズ政策を続けてバラまき続けるのは危険だ」として、著名人が次々と警鐘を鳴らし始めた。

元デンマーク首相で民主主義同盟基金(The Alliance of Democracies Foundation)を立ち上げたアンダース・ラスムセン氏はウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、今ほどハイエクが熟読されるべき時はないとして、戦時体制にも似た経済体制を築こうとする政府を批判している。規制緩和や給与税の減免等で対策を講じるべきだと主張した(Reopen the Economy, More Open Than Ever)。

また2006年から2015年にカナダの首相の務めたステファン・ハーパー氏は、「コロナ後、政府は縮小すべき(After Coronavirus, Government Will Have to Shrink)」と題するウォールストリート・ジャーナル紙の記事で、「政府の財政出動で補える保障は一部でしかない。コロナ以前の世界の政府債務は、83%にも達している」とした上で、インフレにならない限り政府はお金を刷れるとする「現代貨幣理論(MMT)」を批判。政府債務が積み重なれば、1990年代のメキシコのように財政破綻はあり得ると訴えた。

そして自由な企業活動を求めると同時に、「財政責任を自覚しない国は不況に陥る」「正しい政策をとった国は繁栄する未来に導かれる」と主張した。

世界大恐慌に詳しい経済学者のジェームズ・グラント氏は米ラジオ番組に出演し、「現在の米政府の政策は事実上のMMTで、『インフレにならない』と米政府はいうが、インフレは起こり得る」と訴えた。比較的リベラルな米ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏もハイパーインフレを招く恐れがあるという。

6月26日付本欄でも、MMT理論によるインフレの危険性を指摘している(関連記事参照)。

失業給付金は失業者を増やしGDPを押し下げる

アメリカでは第四弾の景気刺激策をめぐって議論が大詰めを迎えている。焦点は7月末に期限の切れる失業給付金を延長するかどうかだ。民主党が多数を占める米下院は3兆ドルの追加景気刺激策を可決し、週600ドルの失業給付金を6カ月延長するとした。

これに反対するのがサプライサイド経済学を掲げる自由主義的な経済学者たちだ。

ケイシー・B. ムリガン氏とステファン・ムーア氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「失業給付金を延長すれば、給付手当をもらっている6人中5人が仕事に復帰しないし、失業率を6ポイント高め、1千万の雇用を奪うことになる。GDPも5%押し下げることになる」と主張。しかし、「給与税の減免措置を行えば、労使ともに7.5%の給与増となり、仕事に復帰しようとする人も増える」と訴えている。

とりわけ問題なのは、失業給付金が平均賃金を3割上回ることだ。それでは働かない方が良いと思う人が増えても仕方ない。1週間600ドルを政府からもらって仕事に復帰しなければ、その間に失業者のスキルは落ち、再雇用の機会を喪失しかねない。本来、勤勉な徳を備えた人間をつくることが政治家の仕事であるならば、国民の政府への依存構造をつくり、権力基盤を維持する行為は罪でしかないだろう。

今後1週間程度で、米政権は第四弾の景気刺激策の結論を出す。どのような方向に落ち着くか、要注目だ。

国民の資産は担保に入れられている

日本では残念ながら、無節操に国民に一律10万円を支給した後の未来が見えない。アメリカのように「給与税の減免」といった景気刺激策はまったく議論されていないようだ。

むしろコロナ第二波の襲来に備えて、MMT理論に依拠してタガの外れた財政政策に賛同する議員も増えている。

冒頭にも述べたように、この無節操な財政出動は将来の増税とセットだ。すでに政権内では、消費増税や貯蓄税で回収しようとする議論は行われている。国民の資産を「担保」に入れれば、いくらお金を刷っても構わないわけだ。だがそれは、経済そのものを破壊しかねない。

大川隆法・幸福の科学総裁は6月26日、「長谷川慶太郎の未来展望──コロナ禍の世界をどう見るか──」と題して霊言を収録。長谷川氏の霊によると、「何カ国かは生き残る可能性があるので、知恵があるところだけが、若干生き残る」「生き残ったところが次のリーダーになる」という。

日本は、知恵のある国となり生き残ることができるのか、瀬戸際に立っている。

(長華子)

【関連書籍】

『長谷川慶太郎の未来展望』

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【関連記事】

2020年7月号コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17185

2020年6月26日付本欄コロナが破壊する経済の復活のさせ方:MMT理論はなぜ危うい政策か【HSU西一弘氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17325

2020年5月22日付本欄コロナ不況対策のバラマキと食糧危機が、悪性インフレの引き金を引く!? 【HSU西一弘氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17202

大川隆法　幸福の科学グループ創始者兼総裁。

1956(昭和31)年7月7日、徳島県に生まれる。東京大学法学部卒業後、大手総合商社に入社し、ニューヨーク本社に勤務するかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。

81年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。

86年、「幸福の科学」を設立。信者は世界100カ国以上に広がっており、全国・全世界に精舎・支部精舎等を700カ所以上、布教所を約１万カ所展開している。

説法回数は3,150回を超え（うち英語説法150回以上、公開霊言・リーディング1000回以上）、また著作は31言語以上に翻訳され、発刊点数は全世界で2,650書を超える。『太陽の法』(幸福の科学出版刊)をはじめとする著作の多くはベストセラー、ミリオンセラーとなっている。

また、映画「宇宙の法-黎明編-」（アニメ・2018年10月公開）、「僕の彼女は魔法使い」（実写・2019年2月公開）、「心霊喫茶『エクストラ』の秘密－The Real Exorcist－」（実写・2020年5月公開）、「奇跡との出会い。―心に寄り添う。3―」（ドキュメンタリー・同年8月公開予定）、「夜明けを信じて。」（実写・同年秋公開）など、20作の劇場用映画の製作総指揮・原作・企画のほか、映画の主題歌・挿入歌等、100曲を超える作詞・作曲を手掛けている。

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティと学校法人幸福の科学学園(中学校・高等学校)の創立者、幸福実現党創立者兼総裁、HS政経塾創立者兼名誉塾長、幸福の科学出版(株)創立者、ニュースター・プロダクション(株)会長、ARI Production(株)会長でもある。

大川隆法総裁　公式サイト

本年８月２８日（金）公開　映画『心に寄り添う 3　奇跡との出会い』より　https://aripro.co.jp/products/kiseki/

本年１０月１６日（金）公開　映画『夜明けを信じて』より　https://yoake-shinjite.jp/

コロナウイルス禍は、近代経済と民主主義原理崩壊の象徴

2020-07-24 00:19:57 | 時事法談

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

世間では、７月２３日から４連休ですよね。

通年ですと、７月２４日は平日ですけれども、本年のみ、東京オリンピックが開催される予定の日を祭日にしたようです。

しかし皆様ご存じの通り、中国発新型コロナウィルス感染症の蔓延で、オリンピック開催が来年に延期されましたので、休日だけが宙に浮いた形となりました。

ただここへ来て、１日の感染者が過去最多になるなど、第２波の兆候が見え始めています。

否、第２波到来と見て良いでしょう。

大川隆法幸福の科学グループ総裁は、早くから新型コロナウィルス感染症の第２波到来を予見していて、「早ければ７月、遅くても１０月。」「第２波は、第１波より規模が大きくなる。」と、時期も規模も発表していて、幸福の科学出版から書店で販売している雑誌、The Liberty の７月号で掲載されています。

ザ・リバティ　2020年8月号　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2401

行政の方と言えば、４月～５月にかけて、全国で緊急事態宣言を出し、全国規模で外出自粛と店舗などの自粛要請を起こしましたけれども、国民一人に１０万円配ったり、自粛要請に協力した企業や店舗への損失補填など、かなり大風呂敷を広げて、大切な税収を使ってしまいましたので、第２波が来たからと言って、おいそれと、前回と同じ対応はできないと思います。

第１波への対応は、どうみても、長期化できるとは思えず、多分に、政治パフォーマンスが含まれていたとしか言いようがありません。

致死率が以上に高い疫病ならまだしも、おそらく、新型コロナウィルス感染症の致死率はそうとう低いです。

そもそも、致死率の高い感染症は、短期間に拡散しません。

症状がきついために、疾病者が動き回ることができないからです。

今回の新型コロナウィルス感染症では、おそらく、データに現れない膨大な数の、無症状や極軽い症状の既感染者がいますので、このタイプの疫病では、拡散を防ぐことは不可能です。

ならば、感染防止に躍起になるよりは、重症化を防ぐことを重要視するべきだと思います。

やはり、大川隆法総裁が言うように、インフルエンザ感染症と同等の扱いをして、感染に留意しつつ、社会生活を営むべきだと思います。

ということで本日は、Liberty web より、「三密がダメなら近代の経済と民主主義の原理が崩壊する」と題して、大川隆法総裁が語った記事をご紹介いたします。

新型コロナウィルス感染症の蔓延により、もはや一般用語となった感のある三密とは、本来、仏教用語です。

身密（しんみつ）・口密（くみつ）・意密（いみつ）と言って、「行いと正し、言葉を正し、心を正す」という、真言密教の修行です。

今日本の政治が方向性を誤り、再び三密（密閉・密室・密接）回避を、国民生活に過度に押し付ける行動を取れば、待ち受けているのは、カオス（混沌）の世の中です。

ならばいっそ現代文明は、「今一度謙虚になり、神仏の願いに思いを向けるべき」なのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　（ばく）

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3密がダメなら近代の経済と民主主義の原理が崩壊するーBOOK 『時事政談』

2020.06.20

3密がダメなら近代の経済と民主主義の原理が崩壊する - BOOK 『時事政談』

2020年8月号記事

政治や経済が混乱する中、6月に発刊された『時事政談』で、
大川隆法・幸福の科学総裁は、国内外の幅広い問題に指針を与えた。

全国の書店で発売中!

『時事政談』

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　コロナ・パンデミック、米中覇権戦争など、先の見えない時代に突入している。

　大川隆法・幸福の科学総裁は6月、「時事政談」を行い、コロナ対策の是非や香港の混乱の本質的な意味など、国内外の幅広い問題に鋭い提言を行った。

アベノマスクは計画経済の見本

　新型コロナウィルスの感染拡大を受け、安倍政権は「アベノマスク」の全世帯への配布に踏み切った。だが、家族が何人であっても一世帯に一律2枚。異物混入や汚れなどの不良品も発生。数百億円にものぼる事業費など数々の問題に対して、多方面から非難の声が上がった。

　この問題について、大川総裁は「ソ連邦の終わりごろの、経済がうまくいかなかったときを思い出す」と語り、「中央計画経済の見本のようなものでしょうか」と指摘した。

　旧ソ連は共産主義の下で、政府が国民の面倒を見る「理想郷」を実現していると宣伝。だがふたを開けてみれば、粛清や計画経済の失敗による餓死など、約2000万人が犠牲になったとも言われている。

　旧ソ連と安倍政権を重ね合わせることで、大川総裁は「大きな政府」に期待する日本国民にも警鐘を鳴らした形だ。

　政府や自治体の「3密」対策についても、大川総裁は、「今のような『3密』を言われたら、近代経済原理と民主主義の政治原理、おそらく両方とも崩壊します。これが、独裁者にとっていちばん有利なのは、デモや集会の自由がほとんどなくなってくるので、嫌だったら、それを言えばいいわけです」と話した。

　実際に、独裁のお手本のような中国政府は、香港の自由を守るデモに対し、コロナ対策を名目に取り締まりを強化。ここ1年で、抗議運動をする学生など延べ約9000人を逮捕している。

中国の「国家安全法」によって、香港の自由が失われていく。写真：AP/アフロ

街宣や政策でなく公共事業で票を買っている

　長年、与党の立場にある自民党は、さまざまな業界と関係を築いてきた。しかし、大川総裁は、公共事業で企業に仕事を与えることで、選挙で票を得る構造があると指摘。「選挙戦などではないんですよ。街宣とか政策ではないんですよ。実際にメリットが落ちるかどうかで票を買っているんですよ」と語った。

　投票依頼の対価として、有権者にお金を渡せば違法だが、与党が政府の政策として、建設や医療などさまざまな業界に恩恵を与えれば、「合法的買収」ができるわけだ。

大増税が来る。
次の時代に必要な精神態度をつくる

　6月に成立したコロナ対策の第二次補正予算は、追加支出が一般会計の総額で約32兆円にのぼり、補正予算としては過去最大。こうした情勢を念頭に置いて、大川総裁はこう指摘した。

「ばら撒くと、その分で財政赤字はもっと膨らむんですから、『大増税』をもう一回やるはずなので、何年か後には『大増税』です、確実に。例えば消費税15%の時代が来るかもしれない。でも、『コロナのため、しかたがなかったのだ』と言う。だけど、『まだ千人も死んでいない段階で、例えば十兆円とかを使うのは、正しいことなのか』ということですよね」

「国民1人に10万円」などの後には高いツケを払わされる。

　最後に大川総裁は、政治や経済などを念頭に、「明治以降につくったものが、もう全部潰れていこうとし始めている」と指摘。

　次の時代に必要な新しい精神態度として、「一つは、やっぱり『自助論』の精神だし、もう一つは『信仰論』だと思うんですね。『信仰論』と『自助論』を両翼にしながら、もう一つは『リーダー論』ですね。『世界のリーダーになるには、どういう条件が要るのか』というところを、やっぱり言わなければいけないんじゃないかと思いますね」と締めくくった。

緊急事態宣言後の5月、外出自粛・休業要請により、人けがなくなった東京・浅草の仲見世通り。写真：ZUMA Press/アフロ

大川隆法　幸福の科学グループ創始者兼総裁。

81年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。

大川隆法総裁　公式サイト

映画「夜明けを信じて」公式サイト　https://yoake-shinjite.jp/

当ブログ関連記事

『エル・カンターレ大川隆法』という光と『信仰の勝利』

続く豪雨の原因は「温暖化」ではなく、中国で娘娘（にゃんにゃん）が暴れているかららしい。

コロナ・洪水・バッタ天変地異の時代こそ「信仰からの創造」（如是我聞レポート）

日本の記録的豪雨の日々と『逆境の中の希望』

【小池百合子氏とマスコミ】都知事選で語られなかった、「消えた1兆円問題」

2020-07-07 00:18:03 | 時事法談

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

さて、高知県民が言うのも何なんですが、７月５日（日）に投開票された東京都知事選挙において、現職の小池百合子氏が再選なさいました。

しかしこの選挙には、大きな問題があったように私には思えます。

というのも、一日空けて本日（６日）、夜のＮＨＫニュースを見ていたところ、東京都の財政調整基金について、解説委員が意見を述べておりました。

財政調整基金とは、つまり行政の「貯金」です。

今年の３月まで、約１兆円あった東京都の貯金が、今現在、600億円ほどになっているそうです。

どうやら、コロナ対策における、東京都から都民への、2度にわたる休業要請保証金が大きかったらしい。

私が問題だと思うのは、2～3か月で、長年に渡り、東京都民の税収から、一生懸命貯めた1兆円を、ほぼ使い切った小池氏の経営感覚と、もうひとつ、「マスコミは、選挙期間中にこの事実を報道する義務があったんじゃないか？」ということです。

役6割の得票率で当選した小池氏ですが、「たった2か月余りで、1兆円の都の貯金を使い果たした。」という事実を知ったなら、得票数は大きく変動したに違いないからです。

ちなみに私は、高知県民ではありますが、このデータを存じておりました。

大川隆法幸福の科学グループ総裁と大川裕太氏との対談等で、選挙戦の前に情報が入っていたからです。

当ブログでそのことを取り上げなかったのは、編集長である私に、スケジュール上、時間的余裕がなかったからです。

時事政談　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2399

東京都の財政調整基金、「消えた1兆円問題」は、とても大きな問題のはずです。

責任追及とは言わないまでも、都の運営の責任者である都知事には、何らか弁明し、説明する責任はあるはずですよね。

ではなぜ、話題に上らなかったのでしょうか？

東京都知事からのマスコミへの圧力でしょうか？

それとも、マスコミ側からの、都知事への忖度でしょうか？

いずれにしても、選挙におけるマスコミによる偏向報道しかり、こういう、とても重要な情報提供を怠ること然り、民主主義社会における政治選択に必要な「情報」のなさから言って、もはや現代日本は、「かつて民主主義であった国」となっているのではないでしょうか。

情報社会である現代社会において、政治とマスコミが結託すれば、容易に独裁政治が可能です。

更なるパンとサーカスを期待する都民の心情を鑑みての、マスコミの有権者への忖度であっても、中国発新型コロナウィルス第2波が来たとき、バラマキする袖は、振れるほどは存在しないのです。

やはり、最も現実的な政治手法は、幸福実現党的な「自助を助ける政治」で、さらなる発展を目指すしかないと思います。

残念ながら、あまりにもひどい偏向報道に抗議し、立候補後に撤退した七海ひろこの訴えが、もっとも日本経済の牽引車である東京にふさわしかったと言わざるをえません。

今年初め、大川隆法幸福の科学グループ総裁は「日本国民が、幸福実現党にしておけば良かったと言うようになる。」と予言とも予測とも言える発言をなさっていましたが、今年の終わりごろには、そういう社会ができているように思えます。

ということで本日は、7月12日（日）御生誕祭お知らせに続き、経典『大川隆法政治提言集』（大川隆法著　幸福の科学出版）より、一部抜粋をご紹介いたします。

　　　　　　　　（ばく）

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〈演題〉「信仰からの創造」（Creation from Faith）

（※タイトルは変更になることもございます）

〈日時〉 2020年7月12日（日） 13:00（予定）

〈本会場〉総本山・正心館

〈中継会場〉全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・衛星布教所

大川隆法　政治提言集　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=87

幸福実現党は、結局のところ、社会主義化していく世界のなかで、また、社会主義に戻っていこうとする、日本の社会、日本のマスコミの報道の流れのなかで、真なる自由を取り戻そうとしています。

真なる自由とは、「信教の自由」であり、「思想・信条の自由」であり、「言論・表現の自由」であり、また、「政治参加の自由」であり、そして、「報道の自由」でもなければならないんです。

この三カ月間で、みなさん、よく分かったでしょう、日本には「報道の自由」なんてないということが。

この国の報道機関は中国や北朝鮮の報道機関と変わらない。

そこにあるのは規制の自由だけだ。報道を規制する自由だ。

株式会社と言いつつ、そこにいるのは官僚集団だ。

日本には「言論の自由」も「報道の自由」もない。

こういう国が中国や北朝鮮に呑み込まれるのは時間の問題ですよ。

だから、もう、報道機関に任せておいてはいけない。
あなたがた一人ひとりが、自由のための革命の志士とならねばなりません。

幸福維新の志士とならねばなりません。

本当の自由をこの手にするまで、戦いをやめてはなりません。

自由から繁栄が生まれます。発展が生まれます。そして、あなたがたの幸福が生まれるんです。

いいですか。幸福実現党は、あなたがたの自由を守るための政党です。

日本は、これから、十年、二十年、あるいは三十年と、厳しい国難のなかを過ごさねばならないかもしれません。

しかし、その国難に対処する道は、今年の夏、私が数多く説いてまいりました。

国師・大川隆法、最後に、もう一度、申し上げます。

この国に自由を。「自由の大国」として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命です。

みなさん、最後の最後まで頑張りましょう。
『大川隆法政治提言集』（大川隆法著　幸福の科学出版）Ｐ2～3

大川隆法総裁プロフィール

大川隆法　幸福の科学グループ創始者兼総裁。

81年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。

説法回数は2,900回を超え（うち英語説法130回以上）、また著作は31言語以上に翻訳され、発刊点数は全世界で2,500書を超える。『太陽の法』(幸福の科学出版刊)をはじめとする著作の多くはベストセラー、ミリオンセラーとなっている。

また、映画「宇宙の法-黎明編-」（アニメ・2018年10月公開）、「僕の彼女は魔法使い」（実写・2019年2月公開）、「光り合う生命。-心に寄り添う。２-」（ドキュメンタリー・同年8月公開）、「世界から希望が消えたなら。」（実写・同年10月公開）、「心霊喫茶『エクストラ』の秘密－The Real Exorcist－」（実写・2020 年公開）など、18作の劇場用映画を製作総指揮・企画しているほか、映画の主題歌・挿入歌等、100曲を超える作詞・作曲を手掛けている。

大川隆法総裁　公式サイト

九州の大水害と「天意」と『救世の法』

2020-07-04 23:41:57 | 時事法談

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

さて九州熊本では、記録的豪雨によって、一級河川球磨川が氾濫し、大災害となりました。

被災なさった方々のご心痛を思うと、1998年秋に、高知で集中豪雨を体験した私は、他人事ではいられません。

さてこの雨は、九州中部に停滞する梅雨前線に、湿った空気が大量に侵入したために起こっています。

いわゆる、線状降水帯と言われる気象現象が起こったようです。

台風は移動性の強い低気圧ですが、線状降水帯は停滞前線上にできることが多く、一度見舞われれば、多くの水害を覚悟せねばならないこのです。

梅雨前線とは、別名停滞前線とも言い、冷たく湿った性格を持つオホーツク気団と、高温多湿の小笠原気団という、性格の違う気団（高気圧）がぶつかり合って、上昇気流が発生したものです。

この2つの気団が、どこで勢力が釣り合っているかで、梅雨前線の位置が決まりますので、熱い夏の高気圧である小笠原気団が勢力を増し、完全に夏の気候になるまでは、今回のような大雨災害が、いつ、どこで起こっても不思議ではありません。

今回氾濫した球磨川は、日本三大急流とも言われ、これまで度々氾濫をくり返してきました。

球磨川は、河口まで山間部に挟まれる珍しい地形故に、河川幅が狭く、集中豪雨で容易に水位が上昇してしまうのらしいです。

球磨川水系では、かつて治水など多目的の国営ダム計画が進められていたそうですが、水没予定地を中心にダム建設反対運動が起こり、2008年には、当時の蒲島知事が建設反対を表明し、民主党政権時代の2009年、当時の前原誠司・国土交通大臣は建設中止を表明、現在に至っています。

その後も国交省と熊本県、流域市町村は2009年以降、ダム以外の治水策の協議を行っていましたが、完成までの費用が約2800億円～約1兆円以上かかり、工期が50年以上かかる案もあるそうです。

「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、政権交代した民主党政権は、ほぼ完成直前だった八ッ場ダム（群馬県・利根川水系）の中止など、多くの公共工事が中止となりましたが、コンクリートは人の命を救いますので、今回の被害も、政治による人災とも言えるし、政治選択はどういう因果応報を招くかということを、現代に生きる私たちは、受け入れるべきなのかも知れません。

しかし雲仙普賢岳の火砕流、数年前の熊本大震災など、平成に入ってからというもの、九州地方は大きな災害続きです。

大災害になれば、自衛隊が派遣されますが、これはある意味で、天が、「大陸からの侵攻にに備えよ。」と意を表しているのかも知れません。

九州で災害が続き始めたのが、北朝鮮で軍事的恫喝外交の始まりや、元来先軍政治の中国人民共和国の経済的勃興の時期とが、奇妙に符号しているのが気になります。

天は、「日本の政府が責任を持って、九州など重要地域に、自衛隊派遣を言わないので、我ら神々がやるしかない」と思っていらっしゃるのではないでしょうか？

九州に自衛隊が入れば、それは災害であろうが、防衛的な動機であろうが、そのようなものに関わりなく、中朝から見れば、「九州に上陸は難しい」という陣形になります。

だとすれば、日本国政府が、浅薄な国内世論に臆することなく、日本と日本国民を護る強い意思を宣言し、それを実際に目に見える形で意思を示さない限り、九州など、重要拠点での自然災害が続いてしまうのではと危惧しております。

そして今、中国においては、世界最大級の河川、揚子江が氾濫を起こし、世界最大の三峡ダムが決壊寸前のようです。

揚子江三峡ダムのすぐ下流には、新型コロナウィルス性肺炎が発症した武漢市があります。

武漢市には、ウィルスなどの研究施設もあります。

無神論国家中華人民共和国において、新型コロナウィルス感染症が蔓延し、まるでその中核となった武漢を洗い流すように、歴史的な豪雨がかの地で続いているとのことです。

日本だけでなく、世界的に「天が意を表明し始めた」という感がするのは、私だけでしょうか。

ということで本日は、7月12日（日）御生誕祭お知らせに続き、経典『救世の法』そして東日本大震災直後に収録された日本の主催神天照大神のご神示『天照大神の御教えを伝える』（共に大川隆法著　幸福の科学出版）より、一部抜粋をご紹介いたします。

共に「厳しさ」を秘めた教えですが、神は慈悲なれど、同時に、甘くはないのが神なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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