香港の銅鑼湾で、機動隊に拘束された民主派デモの参加者ら（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP
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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。
さて世界中が、中国発コロナウィルス感染症禍の対応に追われる中、我々日本国民の平和と安全に直結する東アジアにおいて、大きな選択がなされました。
コロナウィルス感染症により延期されていた、中国全国人民代表大会（全人代）が行われました。
全人代は中国の国会にあたるものです。
その全人代で、香港での反中活動を禁じ統制を強化する「国家安全法制」の導入を決めたのですね。
一国二制度の下、中国の唯一の自由と法制度の窓口であった香港に、軍事的介入を合法的に実施できる合法的な枠組みを制定したわけで、これが実施されれば、香港は自由都市としての存在意義を失うだけでなく、香港市民、また日本人を含む多くの諸外国の香港在住者も、中国本土と同様の人権蹂躙を覚悟せねばなりません。
香港の一国二制度がなぜ重要かと言いますと、それは香港返還時における、中国と香港の宗主国であったイギリスを窓口とした国際社会との、国家と世界の約束だったからです。
今回の中国の国家安全法制の導入を受け、常任理事国であるアメリカとイギリスが要請により、国連安全保障理事会は29日午前（日本時間同日深夜）、香港問題を非公式に協議するとのことです。
一方中国も常任理事国です。
中国は「純然たる中国の内政問題で、一切の干渉は許されない」としているので、国連による軍事行動を決める安保理での米中敵対が浮き彫りになり、結果、国連安保理による問題解決はできないだろうと予想できます。
ただこれは、アメリカそしてイギリスなどに、今後対中国への何らかの香港介入を行う動機となったことは確実で、今後大きな両超大国の軋轢を要因になることは間違いありません。
幸福の科学出版の最新刊、『P.F.ドラッカー「未来社会の指針を語る」』では、本年６月にもアメリカによる対中国への軍事行動の可能性の話題が、ピーター・ドラッカー霊によって語られていましたが、さっそくそのような事態が現実化する様相を匂わせてきています。
そこで本日は、大きな国際的視点を持つうえで重要な書籍として、以前拙ブログでご紹介した『小室直樹の大予言ー2015年中華帝国の崩壊』を再度お届けし、その後、Liberty web関連記事をご紹介いたします。
香港の次は台湾、そしてその次は沖縄です。
健康も平和も、早期発見早期治療が大事です。
日本よ、目覚めよ！
そして怖れることなかれ！
昨年選挙で反中国政府を採択した香港・台湾への軍事行動を年初に計画した中国は、新型コロナウィルス感染症により、それができなくなりました。
神は、神を信じず、死後の世界も認めない政治組織の存続を、許すつもりは一切ないのです。
（ばく）
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https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832&utm_source=IRHweb&utm_medium=POPLINK&utm_campaign=id832
大川隆法先生は、習近平を「帝国主義的侵略者」と、だいたい断定して、「今後10年の危機がある」ことを予言しているわけだよね。ここまで大胆に言っている人は今、日本ではいないんじゃないか。大新聞からテレビ局から、その他、言論人も含めて。
みんな、中国問題っていうのは、ほとんど「過去の問題」なんだよね。
戦争中や戦前の過去の問題として中国研究はなされているんだけど、未来の問題としての中国研究は、やってる人がほとんどいないし、大胆に予測する人も現状いない。
ここで大胆に、「習近平が、次の恐るべき世界皇帝を狙う男であって、これに対する対策を練らなきゃいけない」と、はっきりと名指しで批判しているのは大川隆法さんだし、幸福実現党だし、幸福の科学だよな。
中国は、「なぜ、ソビエトはゴルバチョフの登場によって崩壊したのか」を研究して、方針を変えたわけだよ。「少なくとも、経済のほうは西洋化しないと負ける」と思って、小平路線を入れた。「計画経済よりも、西洋型の市場経済のほうが強い」と見て、経済を西洋化したんだね。
それで、実際に、ものすごい経済発展をして成功を収めたので、現在まで中国共産党に対する民衆の信頼をつなぎ止めてきたわけだたけど。「日本とのGDPが逆転した」とか言って、大成功して豊かな人もいっぱい出たぞと。
ただ、彼らが共産主義を純粋に信じていたときの考え方は、要するに、「自由主義国や資本主義国は、貧富の差が激しく、麻薬や売春、泥棒、強盗などが横行する国であり、共産主義国は、倫理的な理想社会、平和な平等社会なのだ」というものだったよな。
だけども、「内実は、共産主義国のほうがひどい」ということが、ソ連邦の崩壊によって分かってしまった。
それは計画経済による失敗だ。
要するに、「市場経済がニーズに合わせた生産と供給をして、うまくやっているのに対して、計画経済は官僚が決めているため、それができずに失敗した」という事実を政治がずっと隠蔽してきたわけだ。
政府に文句を言ったやつは粛清されるからね。
だけど、農村部門、北や西の奥のほうでは、貧しいままのところがいっぱいあったり、自治区なんかにも、まだ問題がいっぱいあるわけね。政治というのは情報統制から始まるわけだけど、情報統制が今、電子機器類の発達によって、極めて難しくなってきた。
新聞とか雑誌とか本とかだったら弾圧を加えて押さえられるんだけど、インターネット系で短い時間だけは少なくとも情報が流せるようになったために、隠せなくなってきたし、海外の電波もいろんなルートでキャッチできるようになってきたので。
政府は、まだ情報公開をやる気はないんだけど、市民がだんだん知ってきた。
反日は許されてるから反日デモをやってるけれど、「これが国を倒す運動に、いつ変わるか分からない。もし宗教と結びついたら、すごいことが起きるというか、清国の滅亡と同じようなことが起きるんじゃないか」という怖さは、(中国共産党は)感じてるわね。
政経分離して、共産党の成功と見え、「『中国が日本を抜いた』と見えた段階で、実は、中華帝国の崩壊が始まろうとしている」と私は見るね。この矛盾がとうとう吹き出してきた。
彼らは、もうマルクス・エンゲルスの著作は読んでいないだろうが、共産主義というのは、少なくとも平等を前面に出す思想なので、経済格差が十対一以上に開いたら、「金持ちから金をむしり取ってでもばら撒いて、平等にする」というのが基本だ。
まあ、こういうことだよね。この程度のことは、みんな、だいたい分かっている。
ところが、商売でうまいこといっている人がベンツを乗り回している一方で、「子供を一人しか産んではいけない」という人口抑制策で摘発されている人もいる。
法の網をかいくぐって子供を二人以上産んだ人を摘発し、さらには、「堕胎の強制はいけない」と言っている人権活動家を監視している。
この前、目の見えない人権活動家がアメリカに亡命したけどね。あのような政治的弾圧をやり続けている。
これは、「実際には、貧富の差の解決がついていない」ということだ。
要するに、貧しい家庭は一人っ子にしておかないと食べていけないからね。これが解決していない。
この矛盾は、今、かなり膨らんできています。
経済が拡張したと同時に、矛盾が膨らんできているので、爆発寸前です。
だから、今、竹島や尖閣諸島の問題で、日本が一方的に攻められているように見えるけども、韓国と中国の両方とも、内政問題というか、内部の矛盾がそうとう出てきているので、日本に向いてる矛先は、ブーメランのように返ってくるんじゃないかなあと思いますね。
習近平は世界皇帝を目指すなかで、軍事をさらに拡張しようと踏み込んだ段階で内乱が起きて、大中華帝国の分裂が始まるというのが私の予想です。
『小室直樹の大予言──2015年 中華帝国の崩壊』（大川隆法著 幸福の科学出版）Ｐ53～60
「香港国家安全法」で、習近平は賭けに敗れる！？
2020.05.23 https://the-liberty.com/article.php?item_id=17206
写真:Alessia Pierdomenico / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 「香港国家安全法」は「逃亡犯条例」改正案より危険
- 習近平政権の賭け──「成長」を捨て「膨張」に進む
- 中国が「踊らされている」可能性も
「逃亡犯条例」改正案より、はるかに危険な法案だ。
中国は全国人民代表大会(全人代)で、「香港国家安全法」を制定することを発表した。「国家分裂、政権転覆行為、組織的なテロ活動の防止」などを名目に、中国の公安に当たる国家安全当局に香港現地機関を設立させる。そして、中国の全人代常務委員会が香港に導入する法律をつくることができる──。"制度的侵略"とも言える内容だ。
これで「一国二制度」は半壊する。「一国二制度」とは、「外交・防衛以外は、香港人自身が半ば民主主義的に政治を行える」というもの。ここに「抜け穴」をつくるとして歴史的デモを引き起こしたのが、2019年に通りかけた「逃亡犯条例」改正案だった。犯罪者引き渡し」という名目で、中国が香港の「都合の悪い人物」を間接的にしょっぴけるためだ。
しかし今回の「国家安全法」は、「抜け穴」をつくるどころか、「一国二制度」の壁そのものをぶち抜くようなもの。堂々と法律をつくり、堂々と国家安全当局を送り込んで、民主派を一掃できてしまう。
香港の民主派には、昨年を上回る激震が走っている。
習近平政権の賭け──「成長」を捨て「膨張」に進む
習近平政権側にとっても、大きな賭けとなる。
米政府は2019年11月に「香港人権・民主主義法」を成立させた。「一国二制度」が守られていなければ、中国の関係者に制裁を科すものだ。
「国家安全法」の審議入りが発表されると、トランプ大統領は「極めて強硬に対応する」とコメント。米上院では、「国家安全法」案に関わった中国高官など制裁を加える法案が、超党派で提出された。
何らかの経済制裁は、100%覚悟しなければならない。
それでも習近平政権は、「香港落城」を目指す動機がある。
同政権は最近、失点続きだ。香港デモでは面子丸つぶれになり、台湾でも蔡英文総統を再選させた。貿易戦争では経済がボロボロとなり、新型コロナウィルス対策でも隠蔽などの失策は目に余るものがあった。
今まで対立してきた敵対派閥はもちろんのこと、習近平氏自身が属する「太子党」の中からも、陰に陽に批判され始めた。クーデター未遂説も、飛び交っている。
習近平政権としては、何としても失点を取り返さなければならないのだ。
今回の全人代では、「国家安全法」以外からもこうした"覚悟"が滲んだ。
注目を集めたのは、経済成長率の目標が見送られたことだ。経済成長率は中国において、共産党政権の数少ない正当性だった。
一方、2020年の国防費を前年比6.6%にする方針が示された。財政は極めて厳しいはずだが、近年稀に見る伸び方となっている。
求心力の根拠として「成長」を捨て、「膨張」に賭ける──。習政権の、"危険な踏ん切り"が垣間見える。
こうした賭けの背景には、「アメリカへの油断」もあるだろう。
米海軍では新型コロナの陽性者が2000人規模になっている。空母も11隻のうち4隻で感染が広がり、任務を中断せざるを得なくなっている。こうした状況を見て中国は、「トランプ政権は、発言だけは中国に攻撃的だが、実際はコロナの混乱で何もできない」と読んでいる可能性がある。
中国が「踊らされている」可能性も
この賭けは当たるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は4月、第二次大戦前にいち早くヒトラーの危険性を見抜いた戦略の大家、経営学者P・Fドラッカーの霊言を行った。ドラッカーの霊はそこで、アメリカがより大きな発想を持っている可能性に言及した。
それは、「中国を焦らせ、勇み足を誘う」というもの。米中がどこかの時点で衝突する可能性は、さまざまなところでささやかれている。そして、中国の軍事力の伸びを見れば、衝突を5年ほど前倒しにしたほうが、アメリカには優位だ。そこで関税戦争などで追いつめ、仕掛けさせて潰す──。
もしこうしたシナリオが背景で動いているなら、習近平政権は今、まんまと踊らされている。そして、「新型コロナ発症の隠蔽」「香港への圧力」「南シナ海・東シナ海での暴走」といった、"アメリカ爆発"の大義をせっせとつくっている可能性がある。
習近平氏の賭けは、かなり危ない線を行っているのではないか。
(馬場光太郎)
【関連書籍】
『P.F.ドラッカー「未来社会の指針を語る」』 大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年5月3日付本欄 コロナの次の火種は核? 「低出力核実験」を続ける中国の思惑 【HSU河田成治氏インタビュー】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17113
あたご劇場ホームページ http://neconote.jp/atago/
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