釈量子幸福実現党党首 https://shaku-ryoko.net/
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先日の4月25日(土)11時から行われた幸福実現党11周年記念大会に、高知支部精舎にて参加いたしました。
本会場は東京のユートピア推進館ですが、いつもと違って、どこか参加人数が少ない感じが、衛星中継画像をみていて思いました。
恐らく、中国発コロナウィルス感染症の影響を鑑みての、幸福実現党としての配慮があったと思われます。
今世間では、件のコロナウィルス禍による、全国の非常事態宣言による、大規模な営業自粛要請によって、市中の経済がひっ迫しております。
しかし「経済よりも命」という価値観の下、ゴールデンウィーク明けまでと言われる非常事態宣言も「延長やむなし」の世論が優勢です。
そのような、「コロナ自粛一色」とも言える世論の中、日本の政治団体として、おそらく幸福実現党だけが、唯一「非常事態宣言延長はやるべきではない。」という党としての意見を持っていると思われます。
これは幸福実現党が、決して、命よりも経済を優先しているわけではありません。
今のコロナウィルス禍は、「今の政府の思惑通りの1か月そこそこでは終わらず、2年ほどの長期戦になる。」と予想しているからです。
であるならば、今のような非常事態体制で営業自粛を続けていれば、国民は、経済的に生きていけない状況になるからです。
古今東西、「働かざるもの食うべからず」です。
しかも、政府によるバラマキ行政が永遠に続くわけもなく、今のように、仕事ができない状況下では、食っていけなくなるわけです。
そのようなコロナウィルス感染以上の危機の中にある日本国民ですが、ここへきて幸福実現党チャンネルなど、幸福実現党系のYouTube動画が、急速にアクセス数を伸ばしています。
幸福実現党の公式YouTubの登録ユーザーは7万3千人と、自民党の公式ページの登録人数を超えて、日本の政治組織では、れいわ新選組に次いで、第2位なのだとか。
そしてここ数か月では、一日に、約10~20万人の訪問者があるというのだから、アクセス数だけなら、幸福実現党が第1党です。
代表的なのは、再生回数100万を超える作品もある及川幸久幸福実現党外務局長ですが、釈量子党首も、江夏正敏幹事長動画も、昨年の参議院選挙の時より、軒並み5~10倍のアクセス数です。
これはやはり、「安い税金・小さな政府」「憲法改正・国防強化」など、しっかりとした指針があり、どの政治組織も沈黙するコロナウィルス関連問題にしても、なお言うべきことがある、幸福実現党の、優れた言論の力が大きいと思われます。
幸福実現党の言論は、様々に変化する社会に対して、柔軟に対応することもできつつ、11年間一貫した主張を持ちます。
この一貫性と柔軟性が、幸福実現党の大きな特徴の一つです。
世の中が暗くなればなるほど、「灯り」がくっきりとしてきます。
日本は、段々と、幸福実現党の必要性に気づき始めたのだと思われます。
七海ひろこ 幸福実現党広報本部長 https://nanami-hiroko.net/
奇しくも、日本経済の景気動向は、10年11か月ぶりの悪い状態だそうです。
そう、幸福実現党が急遽立党した2009年5月以来です。
立党から11年が経過した幸福実現党。
全国で40名の地方議員を有し、長い準備期間を経て、政治組織として、これから真の実力を発揮させてあげたいし、またでなければいけません。
でなければ、日本がこれからズルズルと沈んでいくのを、日本国民として、ただ指を加えて見なければならないし、子や孫に、ズルズルと沈んだ国に住まわせなければならなくなるのです。
ですから皆さま、幸福実現党を世に出してください。
ということで本日は、少し古くなりましたが、幸福実現党ホームページより、コロナウィルスによる非常事態宣言に対する政調会の報告と、Liberty web記事をご紹介いたします。
(ばく)
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このままでは大量倒産、緊急経済対策を緊急に機能せよ。中小企業白書、資金繰り難が深刻化、リストラ、持続化給付金、雇用調整助成金、給与保護プロフラム。(及川幸久)【言論チャンネル】 VIDEO
【政務調査会】コロナウィルス感染抑止のための緊急事態宣言について
新型コロナウィルス対策
<time>2020.04.08 </time>https://info.hr-party.jp/2020/10707/
幸福実現党政調会
1.緊急事態宣言について
新型コロナウィルス感染者の増加を受け、このほど政府より7都府県を対象とする緊急事態宣言が 出されました。宣言の効力は5月6日までとなります。
ワクチンや特効薬もない未知の感染症であり、国民の不安に配慮しての宣言であったとは思われます。
しかしながら、一定の私権の制限を伴う緊急事態宣言の発出は慎重でなければならず、宣言を出す前にやれることは多くあったとも考えられます。
例えば、新型コロナウィルスは指定感染症とされ、原則として入院隔離措置が取られていましたが、これが医療現場に感染者が殺到し、混乱が生じる一因となったことは明らかです。
現状では、重症化する患者は1割程度とみられます。宣言を出さずとも軽症者や無症状者を病院以外の場所で療養させる手を打ったならば、現状でも「医療崩壊」には当たらないとも言えます。
すでに東京都などでは進められておりますが、無症状者や軽症者は自宅での安静を行う体制を全国的に急ぎ整えるべきです。
2.緊急事態宣言に基づく自粛要請期間は最小限に
政府の緊急事態宣言を受け、7都府県の首長は、生活に必要な場合を除く外出の自粛、イベント自粛や生活インフラ維持に必要とはいえない店舗の営業自粛などを住民に要請しました。
「あくまでも要請であり、強制力や罰則はない」というものの、法的根拠に基づかない自粛要請であっても、すでに経済の停滞を招いています。緊急事態宣言によって実体経済により強いブレーキがかかり、更なる悪影響が出ることは避けられません。特に対象となった7都府県の経済規模は日本のGDPの約半分を占めています。
「いつまで続くのか」という不安心理を軽減し、経済へのダメージを最小限にとどめるため、これ以上期限を引き延ばすことは避けるべきです。
また政府は、108兆円の事業規模の経済対策を行うとしています。中小企業の倒産を防ぎ、とりわけ雇用を守るための施策には万全を期す必要がありますが、これを無制限に行うわけにはいきません。冷え込んだ消費を刺激するための消費税の減税、未来に富を生むインフラや成長産業への投資を積極的に行い、新たな雇用を生み出していくべきです。
政府には、国民の生命・安全・財産を守る責任を自覚し、感染症の抑え込みと経済活動の両立を目指すことを求めます。
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3.宗教立国の建設を目指して
先が見えない感染拡大の中、悲観論が世の中を覆っています。未来への希望や積極的な心、瞑想や祈りによるストレスの軽減が病気の治癒につながることは、少なからぬ医療者が指摘している通りです。
また、歴史を見るならば、奈良の大仏は、疫病の大流行を食い止めるべく、国民の信仰心を集めて建立されました。
私たち幸福実現党は、信仰心による心の平安や、減税による経済成長といった明るいビジョンを世の中に積極的に訴えていくことで悲観論を一掃して国民の免疫力を高めると同時に、神仏の心に基づいた「宗教立国」の建設を目指して参ります。
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幸福実現党が武漢ウィルス研究所等への査察と地球温暖化対策の見直しを求める要望書を提出
2020.04.24 https://the-liberty.com/article.php?item_id=17052
幸福実現党は24日、安倍晋三首相に対し、「国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める要望書」「我が国のエネルギー安全保障のため『地球温暖化対策』の抜本的見直しを求める要望書」を提出した。
提出したのは幸福実現党党首の釈量子氏、広報本部長の七海ひろこ氏。それぞれの要望書の概要は、以下の通り。
国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める要望書
中国共産党はウィルス蔓延の事実を当初隠蔽したことについて、2月3日の最高指導部会議で、「初期対応の誤り」を認めたと報道されている。しかしウィルスの発生源について、中国政府は明確な調査結果を公表していない。
WHOも、ウィルスの発生源について厳しく追及する姿勢が見られない。WHOの武漢市への査察は、2月23日まで行われず、査察の結果も根本的な対策の究明には至っていない。
ワクチンは通常、ウィルスを開発・研究した研究所が最も早く作成することができる。各国や他の国際都市と連携の上、一刻も早く、国内および諸外国での感染収束を図る必要があると考える。よって、日本政府に対して次のように要望する。
一、WHOとは独立して、日本政府からG7諸国に働きかけて、G7各国と連携の上、中国発コロナウィルスの真相究明のための専門家団を結成すること。
一、武漢ウィルス研究所をはじめ、コロナウィルスの発生が生じたと疑われる全ての施設・地域を専門家団が自由に査察できるために、中国政府にあらゆる協力を要請すること。
一、中国当局によるコロナウィルス感染者数の統計を、専門家団により再検証すること。
一、中国政府からの十分な協力が得られない場合は、感染のさらなる拡大が危惧されるため、中国発コロナウィルスの真相究明がなされるまで、中国から日本への入国制限を続けること。
我が国のエネルギー安全保障のため「地球温暖化対策」の抜本的見直しを求める要望書
中国共産党政府は、コロナ・パンデミックの責任を米国に転嫁するばかりか、各国が混乱する隙を突いて軍事挑発を行い、南シナ海に新行政区を設定するなど覇権拡大を着々と進めている。今後、台湾近海や南シナ海で軍事衝突が起こる可能性は十分にあり、中東でも紛争のリスクが高まっていることから、我が国に石油や液化天然ガス(LNG)を輸送する海上交通路(シーレーン)は大きな危機に直面している。
我が国はこれまで以上にエネルギー資源の多様化を進める必要があり、原子力や再生可能エネルギーの利用推進はもちろんのこと、シーレーンを経由する石油やLNGへの依存を減らし、価格が安く世界各地に豊富に賦存する石炭の利用を堅持しなければならない。 しかし政府は地球温暖化対策に偏重した石炭火力発電所の規制を進めようとしている。環境省は石炭火力発電への圧力を強めており、我が国の国益を侵害していると言わざるを得ない。
我が党は、エネルギー安全保障の観点から「地球温暖化対策」の抜本的見直しを求めるものであり、貴職に対し、環境大臣への適切な指導を求めるとともに、当面、以下の項目に係る政策の実施を要望する。
一、「パリ協定」における現行の削減目標(2030年度に2013年度比で26%削減)を強化せず、我が国の経済状況によってはむしろ緩和すること。
一、本年11月に行われる米国大統領選挙の状況を見つつ、今後もトランプ共和党政権が継続する場合には、我が国も「パリ協定」から離脱し、米国と歩調を合わせること。
一、我が国の経済的なベースロード電源である石炭火力発電を堅持するため、不合理な二酸化炭素排出規制を撤廃すること。また、在来型の石炭火力発電であっても、急速なフェードアウト(段階的廃止)を強制しないこと。
一、石炭火力発電所の新設及びリプレース(建て替え)を規制しないこと。二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)を強要しないこと。
一、炭素税及びその他一切のカーボンプライシング(炭素の価格付け)政策を導入しないこと。石油石炭税に税率を上乗せして導入した、いわゆる「地球温暖化対策のための税」を廃止すること。
一、我が国の金融機関に対して、投融資において石炭火力発電プロジェクトを差別的に取り扱うことを禁止すること。
一、地方公共団体における、「地球温暖化対策」に係る独自の規制を禁止すること。
【関連サイト】
幸福実現党 公式HP https://hr-party.jp/
【関連書籍】
『君たちの民主主義は間違っていないか。』 大川隆法×釈量子著 幸福の科学出版
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2020年3月5日付本欄 幸福実現党、習氏の国賓来日の撤回、武漢への国際機関の調査などを安倍首相に要望
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16895
2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16501
2020年3月29日付本欄 香川県東かがわ市で、住民が中国の外国語学校の拠点化計画を阻止
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16990
映画「心霊喫茶『エクストラ』の秘密ーThe Real Exorcist-」ホームページ https://cafe-extra.jp/
『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』 大川隆法著 幸福の科学出版
『コロナ・パンデミックはどうなるか』 大川隆法著 幸福の科学出版