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昨日１月２８日、甘利経済再生担当大臣が辞任しました。
政治献金がらみでの辞任は、「ああ、また政治と金か」と思う向きもあるかも知れませんが、私たち幸福実現党は、政治献金がらみで政治家の活動がガンジガラメになることは、あまりよろしくないと考えております。
そもそも民主主義というのは、多くの意見を聞くところに利点があるわけです。
国会議員の一年の歳費は３千万円くらいだとすると、一ヶ月だと３００万円くらいのお給料なわけで、それだと事務所運営や人件費などですっ飛んでいってしまうわけですから、政治献金なしで政治家などできるはずはありません。
現千葉県知事の森田健作氏が、国会議員時代におっしゃっていましたが、独自で隅田川の調査をするのに、一回３００万円かかったそうです。
つまり、一ヶ月のお給料、すべてが一回の調査で消えるわけです。
となると、政治献金なしで清くやり過ごそうとするならば、まったく独自の活動はせず、ただただ官僚が持ってきた情報を、ひたすら鵜呑みにする政治しかできないのですね。
つまり政治献金など、政治家個々人が独自で資金調達できる環境がなければ、民主主義は死んでしまうということになるわけです。
つまり、政治献金規制を強くすればするほど、国民から政治が遠くなり、国民目線にたった政治はなされなくなるわけです。
戦後の大きな疑獄事件、ロッキード問題やリクルート事件などは、”国民の利益”という観点からすれば良いことであった可能性が高いのですね。
つまり、強すぎる規制を緩和し突破するために、新勢力が政治家の力を利用したということです。
ともあれ、そういう政治と金の問題を解決しようとして、政治献金規正法とか、政党助成金などがあるのでしょうが、もっと根源的に、「良い政治には、高い報酬を与えても良い」という風潮文化も必要かと思います。
つまり、優秀な政治家が自由に政治献金が集められるようにするか、もしくは政治家に歳費を惜しまず、もっと支給するかが、この手の問題で、重要な国会審議を止められないようにするために、必要なのではないかと思います。
とにもかくにも甘利大臣は、TPPで日本の議論の中核にいた御仁ですので、後任の石原大臣はさぞ大変だろうと思います。
そして今世間を騒がしていると言えば、タレントのベッキーさんと、ミュージシャンのゲスの極み乙女の川谷さんとの不倫問題ですか。
不倫とかはまあ、ええことではないでしょうが、一タレントさんを、ここまでバッシングすることもなかろうと思いますし、好き嫌いは別として、オリジナリティー溢れるミュージシャンを、まあここまでこき下ろすのも、なんだか大人気ない気もします。
ともあれ、今年世間を騒がせている諸問題、タレントのベッキーさん、ミュージシャンのゲスの極み乙女さん、そして甘利大臣に共通することがあります。
それは、”マイナンバー制度”です。
マイナンバー制度の担当が、甘利大臣なんですが、そのCMキャンペーンソングを担当したのが、ゲスの極み乙女なんですね。そしてそのリーダー（？）の愛人だったのがベッキーさんです。
世の中では、ゲスの極み乙女に絡んだ人が、次々と貶められておりますので、”ゲスノート”という言葉が生まれたようですが、ひょっとするとゲスさんも、被害者なのかも知れません。
マイナンバー制度は、国民の自由を阻害するんですね。確実に。
やろうと思えば、旧ソ連や今の中国や北朝鮮以上の監視社会を作ろうと思えば作れるし、資産課税もやろうと思えばやれます。
税金を多く取ることは、国民目線で言えば、使えるお金が減るということであって、これは個々人の選択の自由が制限されるということです。
たとえばお金があれば国外逃亡もできますが、旅費がなければ、その自由すらありませんよね。
今政府は、「いやいや、そういう方面には使いませんから」と言うでしょうが、それができる体制はできてしまったわけです。
マイナンバー制度は廃止するべきです。
情報は絶対に漏れるし、マイナンバーで俺々詐欺などが、今後急増すると思います。
自由の砦である幸福実現党、そして幸福の科学は、ことごとくこの呪われた制度の廃止を訴えます。
署名にご協力お願いいたします。
少し古い記事ですが、Liberty Webの記事をお届けいたします。
（ばく）
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実はこんなに怖い！マイナンバー制度
マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381
リバティweb Daily News Clip 2015.10.24
北京警察がこのほど、「市内の全ての道角にカメラを設置した」と発表したことを、英インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じている。
監視カメラは「犯罪防止」が名目
報道によると、中国は5億2800万元(約100億円)もの資金を投入して、「100%の監視率」を達成したという。
中国では、市内のあらゆる場所に推定38万7000台のカメラが設置されている。タクシーやバスの中にもカメラがある。
もちろん、中国政府は「国民の自由を奪うため」とは言わない。目的は、「犯罪の抑止や解決」だという。
実際、この監視システムで、今年に入ってから1500件もの犯罪が解決されており、2014年に比べて22%も検挙率が上がっている。
しかし、記事によると、北京市民の多くは犯罪の減少よりも、監視システムが国民をコントロールするために使われることを懸念しているという。
逃げ場がない「大きな政府」が治める国
ジョージ・オーウェルの著書「1984年」では、個人の家の中にまで監視カメラがあった。北京の監視システムは、こういった「究極の大きな政府」に一歩近づいたと言えるのではないだろうか。
監視社会の怖いところは、国民に逃げ場がないことだ。
もちろん「悪いことをしなければ恐れるものはない」という人もいるだろう。しかし、監視社会では、些細なことを盾に、政府が国民を追い詰めることができる。
たとえば、国の方針に抗議するためにデモを行った人物に対して、警察が、「あなたが5年前に車でスピード違反しているところがカメラに映っていました」などと、デモと関係がないことで圧力をかけることができる。
マイナンバー制が国民の自由を奪う
日本のマイナンバー制度も、北京警察の監視カメラに似ている。
「効率化などを通して、行政サービスをより良くする」「脱税を防ぐ」ことを目的として導入された。
しかし、これも国民を従わせるための装置として使用することができる。
政府にとって都合の悪い人物に対して、やましいお金の使い方をしていないかを調べて、「あなたは先月、銀行口座から10万円おろしましたが、何か突然大金が必要になることでもあったのですか?」などと、圧力をかけることができる。
政府が必ずしも良心的に運営されるとは限らない。個々人の自由を最大現に生かす社会こそが望ましい。(中原一隆)
【関連記事】
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2015年9月4日付本欄 マイナンバーでプライバシーがバレる 「監視・重税社会」にNOを!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10135
2015年11月号記事 マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10202
河口純之助『Happy Science』～スタート！ジャパニーズドリーム～
マイナンバー法は、2013年5月に「国民の利便性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」を目的として、「税・社会保障・災害対策」の3分野に利用を限定して成立しました。
ところが、本格運用開始前の2015年9月に「預金口座」（任意）、「特定健診の結果」などとヒモ付き化させる等の「利用範囲を拡大する法改正」が行なわれました。
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2018年に予定通りマイナンバーの利用範囲が「預金口座」（任意）、「特定健診の結果」などに拡大されれば、撤回は困難です（2021年には義務化を検討）。
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マイナンバーは、国家による「のぞき見、監視社会」へとつながり、私たちの「資産」の全容が容易に把握できるようになった結果、資産への課税が強化（増税）される恐れもあります。
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実際、アメリカやイギリスなど先進国の中には、同様の制度を導入したものの、個人情報が流出したり、犯罪の温床となったため、制度の見直しを検討している国もあります（イギリスは2011年に廃止）。
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私たちの自由やプライバシーが著しく侵害されてしまう制度を実施しないよう、政府に対して「マイナンバー反対」の声をあげる必要があります。
