宮﨑知恵子 佐川町議会議員（左）と江夏正敏政調会長兼福岡県代表（共に幸福実現党）
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幸福実現党が立党されたのは、２００９年５月です。
今２０１９年６月ですので、ちょうど１０年活動し続けてきました。
その間、幸福実現党の地方議員が、全国で３５人登場いたしました。
皆様の応援、そしてご支援の賜物です。
高知県にも、佐川町に幸福実現党議員がいます。
宮﨑知恵子 佐川町議会議員です。
宮﨑知恵子議員は、坂本龍馬先生が歴史教科書から消えそうになったとき、全国で先立って、町議会で歴史教科書問題を取り上げました。
すると党派を超え、全議員満場一致で、「坂本龍馬教科書は問題」と決議し、佐川町長も、「佐川町だけでなく、高知県全体の問題として活動していく。」と決意表明なさいました。
すると、「坂本龍馬歴史教科書問題、そのものが消えてしまう」という、考えられない現象が起きました。
そして今、幸福実現党宮﨑知恵子議員は、とんでもない政治的快挙を成し遂げました。
なんと、国税である消費税の増税問題を、「佐川町議会で議論すべき」との発議を出し、今期の佐川町議会において、議論することが決定したのです。
発議が公の議会の場で議論の対象になるには、同意する何名かの議員が必要らしいですが、国政においては、事実上オール増税政党の中、議論の場に発議がのぼるのは、現時点では奇跡的なことでした。
宮﨑知恵子議員、あっぱれです。
ただ、まだその議論が、どのような決議に至るかは未知数ですが、地方議会でも公の議論では、必ず「議事録」が残ります。
そして議事録においては、どの議員がどのような意見を述べたかが、一言一句記録されます。
ということは、「誰がどのような理由で、宮﨑知恵子幸福実現党議員の、『佐川町として、消費増税に反対すべき』という意見に反対なのか。」が、今後永久に、公の記録として残るわけです。
これは、「党が変わっても当選できるが、地元支持者を失うと明日のない市町村議員さん」にとっては、とっても大きな、そしてとても重い選択です。
事実、宮﨑知恵子議員に話を伺うと、「本当は、前期の町議会で取り上げてもらおうと思ったけれど、全議員の反対があって叶わなかった。」とのこと。
やはり、多くの佐川町議の先生方からすれば、所属する党と、増税に苦しむことが分かっている支持者との、板挟みがあるのだと思います。
しかし「党の事情」というのは、いくら政党活動上の問題とは言え、所詮は「内々の事情」です。
絶対に「民意」ではありえません。
なぜならば、増税して喜ぶ人なんて、いるはずがないからです。
絶対に。
ましてや、３０年間の消費増税の歴史を見る限り、「増税しても、国家の税収は増えない。」ならば、「増税に大義なし！」なのは明らかです。
ここは、民主主義の原点に立ち返り、本来の「住民の幸福」という基軸で、大局的な議論と判断をしていただきたいと、切に願います。
さて、「国税のことを、地方議会で議論するなんて、論理的でない。」というご意見もあろうかと思います。
しかし、宮﨑知恵子幸福実現党議員の意見には、「地方自治体の財政事情としての論理性」があります。
それは、「消費増税すれば、自治体の収入が減る。」からです。
なぜならば、「消費増税すれば、確実に、一人一人の所得が減る。」からです。
「一人一人の所得が減るのが確実ならば、所得から収める住民税が減る。」のです。
つまり、消費増税でひっ迫するのは、庶民の懐だけではなくて、庶民が暮らす、全国の自治体の収入も直撃するのです。
消費税からは、地方自治体への交付金も含まれているとお聞きしますが、そんなのは、消費増税による住民税の減少に比べれば、スズメの涙、焼け石に水くらいの額であることは、３０年間も消費税を続けていればわかることです。
地方行政においても、やはり「増税に大義なし！」です。
そして重要なのは、佐川町議会において、「幸福実現党議員は、宮﨑知恵子議員ただ一人」だということです。
たった一人の議員で、行政の常識から言えば、絶対にあり得ないことが起こる背景にあるのは、それは、幸福実現党の基本的な政策の、「卓越した論理性」なのです。
つまり、「国会議員に幸福実現党議員がちょっとでもいれば、佐川町議会で起こっている、あり得ない政治的奇跡は、国会でも起こる。」ということです。
ですから皆さま、地方のみならず、国政の場にも、幸福実現党議員を押し出していただきたいのです。
ということで本日は、Libertywebより、史上空前の好景気に沸くアメリカの、大統領側近インタビュー記事をご紹介いたします。
（ばく）
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【消費増税】選挙前に必見！いくら増税しても″国の借金″が増え続ける理由【ザ・ファクト×釈量子】
2016年8月に米紙の取材を受けるムーア氏。写真：AP/アフロ
2019年6月号記事
ニュースのミカタ 特別編 単独インタビュー
トランプの経済ブレーンが「中止」を緊急提言
消費増税は「最悪の選択」
ヘリテージ財団 シニアフェロー スティーブ・ムーア
プロフィール
(Steve Moore) 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者であり、トランプ政権の大型減税の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『トランポノミクス』(未邦訳)など。
トランプ米大統領の経済ブレーンの一人、スティーブ・ムーア氏が米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補になっています(4月19日時点)。
FRBはアメリカの金融政策の舵取りを行う「中央銀行」ですが、2018年12月、4回目の利上げを決めました。今年も2回利上げをする見通しでしたが、3月に一転して利上げを見送りました。米中貿易戦争などによって経済成長の鈍化が予想されるためです。
ただ、トランプ氏は利上げの見送りでは不十分で、さらなる金融緩和が必要と考えています。そのため自身の考えに近いムーア氏をFRBに送り込もうとしています。
本誌2018年5月号にも登場したムーア氏は4月16日、ワシントンD.C.のヘリテージ財団で本誌の取材に応じ、日米共に成長路線を堅持する重要性を強調。その上で日本の消費増税に対し明確に反対を表明しました。
アメリカの成功事例に続くべき
2018年1月の一般教書演説後のレセプションにてトランプ大統領と談笑するムーア氏(右)。写真：Official White House Photo by Shealah Craighead
──FRB理事候補となっていることをどう考えていますか。
ムーア氏(以下、ム): 「トランプ氏はFRBを乗っ取ろうとしている」と心配する声もありますが、それは事実ではありません。トランプ氏は「経済を成長させたい」と考える人々をFRBに入れたいと考えているのだと思います。これは称賛されるべきことです。
FRBの問題は、「経済成長はインフレを招く」と考える人が多すぎることです。これはバカげた考えであり、間違っています。
私はアメリカ経済を底上げし、国民にもっと豊かになってもらいたいと思っています。しかし、金利が高すぎてそれが実現できないのです。(現時点の)利上げは経済成長を止めるので、すべきではありません。
FRBの基本的な考え方を「引き締め路線」から、「経済成長路線」に変えていくべきだと思います。
──経済成長を実現させるには、どのような政策が必要ですか。
ム: 経済成長に必要なのは、「減税」と「規制緩和」です。これらを実行したことによって、トランプ政権下のアメリカは今、真の経済ルネサンス(再生)を迎えています。
日本も欧州も、経済が停滞しており、中国経済もぐらつく中で、アメリカの経済成長は世界各国の羨望の的になっています。減税や規制緩和の政策を維持することで、アメリカ経済は今後5年間、4%の成長が見込めると思っています。日本もアメリカと同じことをすれば、経済成長のスピードをもっと速めることができるでしょう。
消費増税は経済成長を止める
──安倍政権は今年、消費税を10%に上げようとしています。
ム: 10%への増税は恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済が成長していないところに増税したら、もう成長を取り戻せなくなります。
増税は、生産性の高い民間部門からお金を吸い上げ、非生産的な政府部門に送ることを意味します。私はこれまで、「税金を上げて豊かになった国」を見たことも聞いたこともありません。
トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です。
──大川隆法・幸福の科学総裁は、大統領選の前からトランプ支持でした。
ム: ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は「アメリカを再び偉大な国に」しましたが、次は「日本が再び偉大な国に」なることを願っています。
（聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長）
◆ ◆ ◆
トランプ政権は2017年末から1.5兆ドル(約170兆円)規模で法人税、所得税を減税しました。また、エネルギーや金融の分野を中心に過去にないペースで規制の廃止を進め、結果として政権発足後2年余りで約500万人にものぼる雇用を生み出しています。
トランプ氏は5月末に来日予定ですが、それを前にトランプ氏の中心的な経済ブレーンが日本の経済運営に強い懸念を表明した意味は大きいといえます。
安倍晋三首相は今のところ、予定通り消費税を増税する考えを表明しています。しかし自民党内では「増税延期を決断し、衆参同日選に踏み切るのではないか」と予想する声もあります。
安倍首相は4月末にも訪米し、トランプ氏と会談します。安倍首相は、「決断」を迫られる局面を迎えています。
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
『未来をかけた戦い』 幸福を実現するために
『繁栄の国づくり』 日本を世界のリーダーに 共に釈量子著 幸福の科学出版
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