きょう2020年4月2日の東京都の感染判明は95人以上とのの速報がありました。いよいよ感染爆発か、不安です。
きのう4月1日の専門家会議の提言の中で、見逃せないポイントがいくつかあります。
①.「医療崩壊」は、オーバーシュートが生じてから起こるものと解される向きもある。しかし、新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり医療現場が機能不全に陥ることが予想される。
〇特に、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5県においては、人口集中都市を有することから、医療提供体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている。
これが事実ならば、軽症や無症状者のため今すぐ仮設隔離場所を設営し、高度医療施設は重症者に専念できる体制を作る必要があります。しかし小池知事は、オリンピック選手村を一時利用してはどうか、しかし権利関係がどうなのかわからない、などとくだくだ言っています。都の所有している施設を転用するとか、仮設隔離所を建てるとか、民間宿泊施設と契約するとか、いくらでもやることがあるでしょう。言葉は工夫しているが、どうも切迫感がありません。ノーベル賞の山中教授も強く主張されています。
②.最近は、若年層だけでなく、中高年層もクラスター発生の原因となってきている。
今ごろになって、中高年層が、というのでは遅すぎるでしょう。もともと中高年層ばかりが重症化するウイルスです。言っている意味がよくわかりませんが、気が付いたならいいことです。
③.感染状況によって3つに区分し、1.「感染拡大警戒地域」2.「感染確認地域」3.「感染未確認地域」(直近の1週間において、感染者が確認されていない地域) と3区分を設け、それぞれ活動の自粛レベルに差を設けています。
1. は、期間を明確にした外出自粛要請、10名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること、家族以外の多人数での会食などは行わないことという厳しいもの。 2. は屋内で50名以上が集まる集会・イベントへの参加は控えること、3. は屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域イベントなどについては注意をしながら実施する。
等です。しかしこの3区分はどういう範囲を指定するものなのか、がわかりにくい。例えば東京都では、感染者はほとんど23区に集中し、それ以外では稀のようです。埼玉県でも南部と北部・秩父地方ではかなり様相が異なります。判断の仕方が難しい。
④.それから、学校については声明本文に記載はありませんが、流通ニュース 2020年04月01日 によると、
「現在の知見では、子どもは地域において、感染を拡大する役割をほとんど担っていないというエビデンスというか情報を得ている。従って、学校については地域や生活圏ごとの、県という大きなくくりではなくて、地域や生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえて、判断していくことが重要だと思います。」と述べた。「感染拡大警戒地域においては、地域内の学校の一斉臨時休校も選択肢として検討しても良いのではないかと我々は考えている」と指摘した。
また THE Page 2020年4/1(水) 19:37配信 によると、声明後の記者会見で北海道大学の西浦博教授は、これまでの日本の1000人以上の感染者のうち、「学校の中で子どもたちの間で伝播が起こって流行が拡大しているというエビデンスが今のところない。多くは家庭内の伝播で起こっている」と新型コロナウイルスの特徴を説明。「ここがインフルエンザとは相当違う点だ」と指摘した。
とのことです。ようやく、「学校はむしろ安全な隔離所」 だということが理解され、子供が学校から締め出されて行き場がないという馬鹿げた状態が解消される可能性があります。東京都教育委員会は高校休校継続だそうですが、小中学校はそんなことをしないでしょうね。休校の弊害はほとんど限界に近付いているのに、また1か月も延長では・・・
上尾市では小中学校は新学期に開校するらしい。そのほうがいいです。