米中同盟時代の日本の国家戦略 彼らは机の下で手を握る 杉山徹宗 祥伝社

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

本書の前提は、中国経済が健全で、そのまま大きく強くなればの話ですから、そうはならないと思いますが、もし、中国経済が強くなれば、米国も２Ｇを受け入れざるを得なくなり、そうなると、米国は日本を中国に渡すかもしれないという恐いお話しです。これを回避するには、常にどちらかの属国となるような国にならず、どちらの側にも付かなくても、一国としてもやっていける独立性を目指すべきというのは至極御もっともなご意見です。

中国と米国のつき合いは日本よりも古く、第二次大戦中は、中国本土からも日本に向けて爆撃機が飛んだ事もありました。　また、中国系の米国人の数は日系の米国人より遥かに多く、米国社会の中での影響力は日本よりは上です。中国は米国の新聞まで押さえていますから、情報戦で日本に勝ち目はありません。　また、米国の上流の中には未だに日本の米国に立ち向かう潜在力を恐れる向きもあるようです。

日本では米国の戦争に巻き込まれるなという意見もありますが、超近視眼的なご意見です。その当事者の一方が中国でない場合、日本が集団的自衛権云々で米国への協力を出し渋った時に、中国人民解放軍が進んで米国に協力するようなことになれば、この米中同盟説も現実的になってきます。という事で、米中が手を握れば日本は両国に邪魔な存在になり得るのです。　

日本が米国から購入している先端兵器にはブラックボックスが多数含まれ、これは日本側では手が付けられないまま、米国の決断次第では全く機能しないただの箱となり、全くの使いもにならないものと化します。　兵器は、仲間と互換性を保ちつつ国産せねばなりません。兵器を作ることに後ろめたさを感じる必要などありません。世界は生存競争であり、兵器を製造することは安全確保の担保となり得るのです。

日本が無くてはならない存在であるためには何をなすべきか。　難しい舵取りが要求されます。「戦争反対」は誰でも同じ、戦争を好んでしようと言うのではありませんが、そのために必要なことは「武力を放棄」することではありません。　相手が戦わなければ、待ってましたと仕掛けてくるような「ワル」に取り囲まれながら、呑気な事を言っている能天気が多すぎます。「安保法制」で「戦争反対」を唱えている方々、地政学的な事実、軍事技術などについて、もう少し勉強すべきです。直ぐに「戦争反対」と言い出すのは、大人というより小学生です。　日本が勝手に「平和憲法」と自ら崇めても、国連を頼りにしても何の役にも立ちません。　現実的な対処を考えるべきです。戦争など、誰でも反対に決まっています。

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