電気料金 購入価格25円 vs 買取価格42円

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

東電からの請求書で見ると、家庭での電気の購入金額は概ね１KWhあたりで25円位です。7月から始まる電力の買い取り価格が42円だそうですが、私の購入している25円の電気は、電力会社の発電コストとしては、当然、20円以下です。電力会社が電気を42円で仕入れて25円で売ると言うような逆ザヤでの商売はできません。その差額17円は、一般の電気料金にはね返ってきます。もし、電力会社が全てを42円で仕入れれば(注）、50円以上で販売せざるを得ません。すると電気代は現在の2倍になります。しかし、今後10年間、42円で買い入れてもらえると言う事で、多くの事業者がこの分野への参入を計画しています。

この「再生エネルギー買取法」ですが、管総理の置き土産ですが、あの方、日本中の1千万世帯にソーラパネルを取付けるなどと国際会議でとんでもない大ボラを吹いたままいなくなりました。補助金の世話にならずに個人が自分で使う分には、太陽光であれ、太陽熱であれ勝手な話しですが、商売の原則である（仕入れ価格＜販売価格）を無視して電力会社に購入させた高い電気のツケを払うのは国民です。

そもそも25円以下で発電できない技術は、商用電源の舞台に立つ資格はないのです。競争力の無いものを無理やり政治が高価格というエサで発電事業者を増やそうとしている訳ですが、メーカの開発エンジニアはその様な事を十分、承知していますが、その事実を政治でネジ曲げているだけですから、遠からず破綻することでしょう。原発を廃止して自然エネルギーと言う前に、自然エネルギーでの電気のコストについて真剣に考えてみてください。42円の電気では産業界は競争力を失いますし、一般家庭でもを買い続けることはできません。

家庭用の太陽光パネルも購入時の補助や電力会社からの電力買取制度で、毎月の電気代がゼロになり、売電した分で何年かで元が取れるということを自慢している人も増えてきましたが、これはおかしな制度です。電気の購入価格を上回る販売価格を支えているのは太陽光パネルを付けていない消費者なのです。太陽光パネルを設置した/できた家庭の電気代を、太陽光パネルを設置できない/しない家庭が支えているのです。太陽光パネルを取付けできる特定の人だけを対象に個人資産の形成を税金で補助しているのです。これは、自然エネルギーの利用と言う美名のもとに公正さを欠く制度であると思います。太陽光パネルを付けた家庭にしても、右手に売電の収入が入って来ると喜んでいますが、左手から支払った税金がそれに使われているだけの話しです。

まあ、電源の多様化と言う意味では、多少の貢献はあるかもしれませんが、この制度を用いて一儲けと言うのはモラル・ハザードの一種ではないでしょうか？ビジネスを始める動機は、ただ儲かれば良いというだけでなく、その儲けの構造まで考えるべきではないでしょうか？「送電網を開放するから発電事業者は自分でお客様を見つけなさい」。。というであれば、４２円で電気を購入する利用者はいません。この４２円という高い電気を電力会社に押し付け、電力会社の電気代値上げには反対する。。それは、おかしいですね。電力会社を原発がらみで悪者に見立ててはなりません。安定した電気の供給は国民生活の血液の一つです。

注：実際には「低炭素投資促進機構」が間に入り、電力会社は7円/KWh で買い取る。すなわち、35円は税金負担。

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