日本が明らかに国益に反するTPPに参加しようとしているのは国際金融資本による地震兵器の脅迫が原因？

●TPPに関する不気味な都市伝説、地震兵器伝説、環太平洋経済ブロック伝説 - リアルライブ 2011年11月26日 17時59分

　あくまで都市伝説、フォークロアであると言明しておくが、TPPに関して数々の都市伝説が語られている。その幾つかを紹介してみたい。(文中では執拗に“都市伝説”“都市伝説”と連呼しているが、様々な大人の理由がある事を文脈から読み取って、本来のメッセージを解釈してもらいたい)

　一番多いのは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を渋ると地震兵器で脅迫されるという都市伝説である。あくまで偶然に過ぎないのだが、TPPへの参加を渋っていたニュージーランドに昨年、今年と巨大な地震が起きてしまい、その後参加したのは事実である。ニュージーランドのTPP参加が、地震兵器による脅迫の結果とは単純に思えないのだが、陰謀論者はこの説を強く主張する 。となると日本が土壇場で、TPP参加を拒否した場合、再び日本を地震が襲うのであろうか。都市伝説とはいえ、不気味な話である。さらに、TPPは近い将来に成立するとされている『環太平洋経済ブロック』への布石だという都市伝説も流布されている。アメリカを中心にカナダ、メキシコ、ペルー、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、日本、韓国など環太平洋の国々を網羅する巨大な経済ブロックが構成され、新貨幣アメロが使用されるという都市伝説である。あながち可能性がないと言えない話だが、あくまで都市伝説という形で紹介しておこう。

　また、こんなリーク情報が海外のニュースサイトで報道されている。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」がとんでもない 内容を公表したというのだ。TPP交渉を主導するアメリカとニュージーランド両国の担当者たちの公電による会話内容が暴露され、「TPPは、日本と韓国を潰すのが目的である」と明らかにされたのだ。暴露された内容によると、ニュージーランド・外交貿易省に所属するマーク・シンクレアTPP首席交渉官は以下のように公電で話をしたという。
　「TPPが将来的にアジア・太平洋環地域の商業的統合に向けた基盤になるであろう。もし、発足当初のTPP加盟8カ国で、絶対的標準に合意できれば、日本、韓国や他の国を押しつぶすことが可能であり、それ(日本、韓国潰し)が長期的スパンの目標だ」
　この「ウィキリークス」の情報が何処まで本当か、本稿では敢えて触れな いことにする。

　だが、これらの都市伝説の根底には、余程の決意を持って臨まねばTPP参加は亡国につながるでは？　という国民の不安が流れていることがわかる。(逆に考えれば、アメリカの場合は、TPPに参加しないと自身が滅ぶかもしれないと不安に思っているのかもしれない)
　少なくとも、かつて良き兄貴分であったはずのアメリカは、日本に経済戦争を挑むぐらいの気迫で来ているのは事実であり、官僚崩れや二世、三世の甘ちゃん議員たちで何処まで戦えるのか、不安は拭えない。(山口敏太郎)
http://npn.co.jp/article/detail/08658932/







●カンタベリー地震 (2011年) - Wikipedia

カンタベリー地震（カンタベリーじしん）は2011年2月22日12時51分（現地時間[2]）にニュージーランドのカンタベリー地方で発生したモーメントマグニチュード(Mw)6.1の地震[3]。特に被害を受けた都市クライストチャーチの名を取って「クライストチャーチ地震」、また単に「ニュージーランド地震（NZ地震）」と呼称される場合もある。

震源はクライストチャーチ近郊のリトルトン付近で、震源の深さは約5kmである[3]。この地震以降、2000回以上の余震を記録している[4]。

同地域では2010年9月4日にもマグニチュード7.0の地震が発生しており、関連も指摘されているが[5][6]、現時点では詳しい関連性は分かっていない。ただし、今回の地震は2010年の地震の震源断層（太平洋プレート内）の延長線上における地震空白域となっていた活断層で発生している[7]。また、今回の地震から4ヶ月近く経過した同年6月にも同地域でM6.0の地震が発生している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2011%E5%B9%B4)







●日刊ベリタ : 記事 : ニュージーランドＴＰＰ参加悲話　　「（土壇場で）キー首相の言葉は撤回されました」

ニュージーランドＴＰＰ参加悲話　　「（土壇場で）キー首相の言葉は撤回されました」

　　ＴＰＰなど自由貿易協定の行方を見るとき、各地の人々の考え方がどうなのか知ることは参考になるだろう。ＴＰＰに参加しているニュージーランドの場合、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授がウェブサイトで情報を発信している。http://web.me.com/jane_kelsey/Jane/Trade.html

　　ケルシー教授によればニュージーランド政府は自由貿易協定の旗振り役をつとめているということである。そこには個別の実態を超えて、まず自由貿易を、というイデオロギーがあるようである。ニュージーランドが近年、締結した自由貿易協定は以下のように多数に上っている。

APEC
ASEAN-Australia-NZ FTA
CARIFORUM-EC EPA
Kong Kong NZ FTA
NZ Bilateral Investment Treaties (IPPAs)
Pacific Trade
PACER
Singapore NZ FTA
Thailand NZ FTA
Trans-Pacific Partnership Agreement (USP4+)
Tiriti o Waitangi/Treaty of Waitangi and FTAs

　　ウィキペディアによるとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関して次の記述がある。

　　「シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は協定を締結済み。

　　当初の4加盟国につづき、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、ラウンド（交渉会合）に臨んでいる。次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにした[1][12]。

　　その一方で、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られた[13]。韓国は参加に前向きな姿勢を見せていた[14]が、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみて米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている[15]。

　　中国は関心を示し情報収集などを行っていたが、その後の判断で参加しないことを明らかにした[16]。ベトナムは、associate（準参加国）として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるかどうかについて疑問視する見方もある[17]。インドネシアやタイは参加していない[7]。ニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている[18]。台湾とフィリピンは参加の意向を表明したことがある[19][20]。」

■ラジオ・ニュージーランドの報道から
http://www.radionz.co.nz/news/business/67967/law-suit-prospects-seen-in-tpp-deal

　　’The New Zealand Government could be opening itself to being sued by American multinationals in trade talks - contradicting assurances from Prime Minister John Key.’

　　「（ＴＰＰ参加で）ジョン・キー首相の言葉とは裏腹に、ニュージーランド政府が米多国籍企業から訴えられる可能性がある」（今年２月７日）

　　’Radio New Zealand's economics correspondent says investor-state dispute clause allows multinational companies to sue goverments if they lose profits as a result of new regulation.They are a feature of US trade deals.Mr Key last year said it was far-fetched to suggest New Zealand would accept them in the TPP.But Babara Wiesel, a top US official, says Mr Key's statement has been retracted and New Zealand will agree to the clause.’

　ラジオニュージーランドの経済記者はＴＰＰ参加国の政府が新たな規制を敷いた結果、多国籍企業が損害を被った場合、ＴＰＰの契約条項によって規制を行った政府が訴えられる可能性があると話した。これは米国の締結する自由貿易協定の特徴である。ニュージーランドのキー首相は去年、ＴＰＰに参加してもそんな条項を我が国がのむことはありえないと話していた。しかし、米政府高官のバーバラ・ウィーゼル氏はキー首相の発言は撤回されましたから、ニュージーランド政府はその条項を受け入れることになるでしょう、と話したという。

　　この記事でも、オーストラリア企業でも米企業でもニュージーランド政府を訴えることはあり得るというケルシー教授のコメントが付されている。

　　政府が「心配ない」と保証しても、ＴＰＰ交渉の土壇場で約束も保証も簡単に撤回されうるということである。

■外務省サイトから「ニュージーランド」（人口約４３７万人）
　　「2008年11月の総選挙で、キー党首率いる国民党が、クラーク首相（当時）率いる労働党を抑え議会第一党となり、9年振りに政権を奪回した。」
　　「1次産品輸出に依存する経済であり、貿易依存度が高い。生産性と国際競争力を有する1次産品は輸出の6～7割程度を占めており、酪農製品、肉類、林産品、水産物が主力となっている。最近ではバイオテクノロジーや映画製作等にも力を入れている」。

＊総貿易額
総額　859億NZドル
（1）豪州（20.6％）　（2）中国（13.5％）　（3）米国（9.5％）
　 NZからの輸出　435億NZドル
　　NZへの輸入　424億NZドル
（2010年、NZ統計局）

＊主要貿易品目
　　NZからの輸出　酪農製品（23.9％）、食肉（11.7％）、木材（6.8％）

　　NZへの輸入　石油・鉱物燃料（15.3％）、機械類（12.3％）、車両（10.1％）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201111021823343






●ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/279ba55cafd2f47b6efb06fc5a7ee9ad




●ＴＰＰ合意の仮訳/大枠合意→外務省訳→大まかな輪郭　2011年11月27日(日)　赤旗

　外務省は２６日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加９カ国（既存の４加盟国を含む）の首脳が合意した同協定の「アウトライン」の仮訳を同省のインターネットサイトに掲載しました。

　民主党議員からも、早く訳文を出すよう催促が出ていましたが、合意後１０日以上たってから渋々出した原因は、必ずしも翻訳能力の問題だけではなさそうです。

　同省の本音は、仮訳に表れていました。題名は「ＴＰＰの輪郭」。本文中でも「ＴＰＰの大まかな輪郭を達成した」と訳しています。しかし、在日米国大使館が訳した９カ国首脳声明では「大枠の合意に達した」となっており、「大まかな輪郭」などという半端な中身ではありません。

　事実、同省訳の「輪郭」でも、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」ことなどに全９カ国が合意したと明記。すべての作業グループで「統合条文案」を作成し、いくつかの分野で「条文案はほとんど完成」段階。あとは意見の相違点を示す「括弧」内の空欄を埋めるだけだというのです。

　農林水産業の崩壊など経済・社会を根幹から覆すＴＰＰについての国民的議論も経ずに、「ルールづくりに主導的役割を果たす」「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と言い張る野田佳彦首相の詭弁（きべん）を合理化し、国民をだまして恥じない姿勢は、「大まかな輪郭」という珍妙な訳に如実に表れています。　（信）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-27/2011112702_02_1.html





●米財政赤字、削減策協議が決裂…強制削減発動へ 　（2011年11月22日11時09分 読売新聞）

　【ワシントン＝岡田章裕】米議会の超党派特別委員会は２１日夕（日本時間２２日朝）、１０年間で最低１・２兆ドル（約９２兆円）の財政赤字削減策をまとめる協議が決裂したと発表した。


　来年１１月の米大統領選をにらんだ与野党対立が激しく、財政健全化の取り組みが進まない状況が浮き彫りになった。決裂を受け、国防費など１・２兆ドルを強制的に削減するトリガー（引き金）条項が発動される方向だ。

　与野党は３か月近くにわたって協議したが、歳出削減とともに富裕層向けの増税も行うべきだとする民主党と、小さな政府を掲げて大幅な増税に反対する野党共和党の溝が埋まらなかった。今後、財政再建の取り組みが進まなければ、米国債が格下げになるとの懸念が再び強まりそうだ。

　予算管理法に基づくトリガー条項が発動されると、２０１３年１月から２１年にかけ、約５０００億ドルの国防費や、公共事業や教育費などが含まれる政策経費が強制的に削減される。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111122-OYT1T00432.htm





●阪神大震災、米国同時多発テロ事件、四川大地震、東日本大震災 - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/4326e413e8767fa208376ac63b3e6ef6





【私のコメント】
TPP加盟の危険性を指摘する専門家が増加している。日本がTPPに加盟すると米国企業は日本の制度を非関税障壁として米国が支配する裁定期間に提訴し自らに有利な判決を得ることができる。また、TPPの決定は全て米国議会の承認を得ることが必要である。このことから考えて、TPPは自国の主権を米国に譲渡するに等しい暴挙である。なぜ日本の首相や官僚たちはこのような国益に反する行為に邁進しているのだろうか？

この疑問に答えるのが「リアルライブ」の陰謀論である。TPPに加盟しないと地震兵器で攻撃されるというものだ。事実、ニュージーランドはTPPに乗り気でなかったが、2010年9月4日と2011年2月22日に大地震が発生している。大きな被害を出した2回目の地震は11，222というぞろ目の数字で発生しており、国際金融資本の攻撃であることを想像することはたやすい。「リアルライブ」は明記していないが、3月11日の東日本大震災も、TPP参加に難色を示す日本政府を脅迫する目的であったと言いたいのだと思われる。

日本政府は横暴な国際金融資本に理不尽な攻撃を受け、それに屈して自国の国益に反する政策を採り続けてきた。1985年の日航123便事故はプラザ合意や低金利政策によるバブル経済への移行を日本に強制する目的だったのだろう。1995年の阪神大震災も、金融ビッグバンによって日本企業を乗っ取ることが目的だったのだろう。同年に起きた地下鉄サリン事件も、サリンをばらまいて自らもサリンを吸引しているはずの実行犯たちが何故か被害に遭っていないことから、国際金融資本系の共犯者たちが同時に純度の高いサリンをばらまいたのではないかという陰謀論があるが真偽は不明である。

国際金融資本が攻撃しているのは日本だけではない。末広がりの88を好む中国が2008年8月8日午後8時8分に開催した北京オリンピックの88日前に起きた四川大地震、11と46の数字が阪神大震災や東日本大震災と共通する911同時多発テロも恐らく彼らの仕業だ。2005年7月7日のロンドン地下鉄や2004年3月11日のマドリードの通勤電車でのテロ事件も彼らの仕業の可能性がある。

なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか？それは、彼らの存立基盤である米国経済が傾いているからに他ならない。2013年には米国の軍事予算が大幅に削減されることが決定されており、それによって米国の軍事力に支えられた国際金融資本の世界覇権は崩壊する。恐らく米国政府の心ある人は日本やドイツやロシアや中国や北朝鮮などの反国際金融資本勢力と組んで、自国を一度崩壊させることで自国に寄生した国際金融資本を根絶することを狙っているのだと私は想像している。そして、その暁には国際金融資本の悪行が世界に公表され、彼らは全員が処刑されることだろう。それを恐れているからこそ彼らは今全世界でテロ活動を繰り返して脅迫を続けているのだと思われる。





↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。