少子化対策

Yahoo！ニュースでこんな記事を読んだ。

「少子化対策の一環として導入された幼児教育への補助は、幼稚園に通園する児童の保護者負担を軽減するのが目的であるが、幼児教育に対する補助金の投入額と出生率に関する全国調査によると、両者の間にはほとんど相関関係がないことが判明した。」

財務省の発表で、その意図と真偽のほどは別として、これで出生率が上がると考える方がおかしい。家庭が子供を持たないのは、子供を幼稚園に通園させる負担が大変だからではない。

少子化を本格的に食い止めようとするなら、共働きの夫婦に子供をもうけても、二人とも働き続けられる環境を整備してやることが必要である。それは子供が精神的にある程度成熟する小学校卒業までサポートすることである。一つに、学童保育の充実である。地域社会がそれを担うという方法もあるだろう。例えば、自治会の会館に学童保育のシステムを取り入れたなら、用地買収や会館の建設・増築費用を一部援助するという方法も考えられるだろう。

少子化をこのまま放っておくと、年金制度も破綻する。労働力不足も深刻化する。年齢構成の逆ピラミッドは、社会の活力を、そして日本の国力を奪う深刻な問題なのである。

少子化対策で、薄く広くお金をばら撒くという発想は、税金の無駄遣いもはなはだしい。安心して子供を産み育てられるように社会がサポートするシステムの確立が急務である。そのシステムの確立が先行投資になっても、将来的には十分ペイできるはずである。

（この項 健人のパパ）