国際捕鯨委員会脱退の得失

　人類の多くが穀物など、植物性の食物を主食としてきたのは数千年前からだとされている。それ以前は狩猟採集が中心で、大型哺乳類のいくつかの種の絶滅の原因となったとされている。狩猟に依存していたこの時期、当然のことながら、動物がかわいそうだから食べないというわけにはいかなかった。我々の一世代、二世代前はニワトリを平気で絞め殺して食べていた。今でも中国や韓国、ベトナムでは犬や猫を食べるそうである。

　しかし近年、先進国では動物を食べたり虐待することに対して不快感を抱く人たちが増えてきたようだ。背景には、先進国では概ね食物に困らなくなり、食物を選択する余裕が生まれたことがある。また動物の苦痛に目を向ける余裕ができたともいえる。国際捕鯨委員会はこうした風潮に押され、資源の有効利用から資源保護に重点が移ってきたのも自然な成り行きといえる。少し過激という批判もあるが。

　捕鯨は伝統的な食文化を守るだけだ、あるいは捕鯨の禁止を求める国が一方で牛や豚を平気で食べているのはおかしい、という主張がある。確かにその通りである。しかしこの問題は合理的な議論に馴染まない。感性と習慣の問題であるからである。クジラやイルカを食べる国民でも犬や猫を食べる習慣には激しい嫌悪感があると思う。以前、中国や朝鮮、ニューギニアなどで行われてきたカニバリズム、食人習慣にはさらに激しい嫌悪感を持つだろう。感性は時代とともに変化するものである。文明が進むにつれて残酷さに敏感になるのが一般的であろう。

　日本捕鯨協会の資料によると捕鯨支持国３９か国のうち先進国はノルウェー、アイスランド、デンマーク、日本だけで、他はアフリカ、中南米、アジアの国々である。反捕鯨国は４９か国だが、上記以外の先進国はすべて含まれている。

　現在、日本の鯨肉消費量は伝統的な食文化というが、年間消費量は数千トンに過ぎず、以前の２０万トンに比べればごくわずかな量である。商業捕鯨再開後も大手水産会社は参入しないそうである。蛋白の重要な供給源という主張は説得力を持たない。商業捕鯨再開で利益を受けるのは鯨肉に関係する業界と少数の特別な嗜好者だけである。

　一方、脱退と商業捕鯨再開は大きい宣伝効果をもつ。「日本は野蛮国」であるという不名誉な烙印を押されることになるだろう。また国際的な協調体制からの離脱は国際協調を軽視する国という評価につながる。国家の信用にもかかわる問題である。捕鯨継続の利益に見合わないほどの不利益ではないか。

　脱退は水産族の議員や、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された政治家の意向が働いた結果だともいわれる。恐らくそれは捕鯨に残酷さを感じない旧世代に属する人たちによって進められたのだろう。結局のところ、脱退は長期的な観点からは不利益の方が大きいと思う。野蛮国とは思われたくないし、そう思われれば外国の対日観も影響を受ける。異質な国と評価されれば、それが対日政策に影響を与えるかもしれない。それは外国の感情論であり、考慮する必要はないと思われるかもしれないが、政治は合理性だけで動くものではない。合理性で動くものなら鳩山政権や小池知事の誕生はあり得ない。