MicrosoftとNokiaは米国時間2月11日、携帯電話に関する広範囲な提携を発表した。この提携により、強い影響力を持つものの迅速性に欠ける2つの企業が携帯電話市場において協力し合うことになる。
ウィトラコメント: これで果たしてうまくいくかどうか・・。NokiaとBill Gates財団が組んでアフリカなどの貧困地域をNokiaマネーなどで豊かにする取り組みはうまくいくような気がしますが・・
Sony Ericssonは2月13日 (バルセロナ時間)、初の"PlayStation Certified"スマートフォンとなる「Xperia PLAY」を発表した。OSは、Android 2.3 (Gingerbread)。PlayStation Suiteを通じて提供されるPlayStationゲームにアクセスでき、PlayStationコントローラを用いて快適にゲームをプレイできる。3月に一部地域で発売開始となり、グローバル規模に展開される予定。ローンチ時に、Sony Computer Entertainment、Electronic Arts (EA)、Gameloft、Namco Bandai Networksなど数多くのパートナーが対応ゲームを用意する。これらのゲームはAndroid Marketを通じて提供される。
ウィトラコメント: Androidは基本的にJavaなのでゲームに使うにはサクサク感が乏しいのではないかと思うのですが・・
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、携帯電話関連の展示会「Mobile World Congress 2011」(MWC2011)前夜の2011年2月13日夜(欧州標準時)、スペイン・バルセロナで「Xperia neo」「Xperia Pro」「Xperia PLAY」の3モデルを発表した。いずれのモデルもAndroid OS 2.3(Gingerbread)を搭載する。
サムスン電子とKTは14日からスペイン・バルセロナで開幕する世界最大の移動通信業界見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」で、米インテルと共同開発したクラウド・コミュニケーション・センター(CCC)を基盤にした第4世代(4G)携帯通信技術「LTE」を初公開する予定だ。
ウィトラコメント: これは詳しく知りたいですね。IntelとSamusung、Korean Telecomという組み合わせも面白いし、どういう機能をクラウドにしているのかにも興味があります。
世界最大級の携帯電話関連の展示会「Mobile World Congress(MWC) 2011」(MWC)が,間もなくスペイン現地時間の2011年2月14日に開幕する。会期は2月14日~17日の4日間。会場となるスペイン・バルセロナの見本市会場「Fire de Barcelona」では、急ピッチで準備が進んでいる。
アップル(Apple)が、勢いを増すAndroidスマートフォンに対抗する目的で、現行のiPhoneに比べて、より小型で安価な新モデルの開発を進めていると、Bloombergが報じている。
アップルがより小型の「廉価版iPhone」投入を計画している可能性についてBloombergが先週末に報じていたが、この話題についてWall Street Journal(WSJ)は米国時間13日、アップルがこの新モデルを早ければ今年夏にも公開する可能性があり、また同社が提供中のオンラインサービス「MobileMe」の無料化も検討していると伝えている。
カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)が、1月のCESで正式発表し、今年前半に発売を予定するタブレット端末「BlackBerry Playbook」について、グーグル(Google)のAndroid OS向けにつくられたアプリケーションを同端末上で動かせるようにする技術の開発を進めているという。
インド最大の携帯電話会社、バーティ・エアテルは、事業を展開しているアフリカ16カ国それぞれに、基地局設置用の鉄塔保有会社を設立する計画だ。
ウィトラコメント: インドの会社は外に出ることに積極的ですね
インドの消費者がもっとも信用するブランドは携帯電話の「ノキア」だった。現地紙インディアン・エクスプレスなどによると、調査会社トラスト・リサーチ・カンパニーは同国の2310人に対して行った聞き取り調査の結果をまとめた「ブランド信用力リポート2011」を発表した。
■■■第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
■■第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化
◆第2節 ICTが支えるイノベーションとグローバル展開による競争力強化
2 若者が生み出すベンチャー
(3)若者によるベンチャー事例の分析結果
図表3-2-2-7 L社(Web系サービス)のビジネス展開に際してのICT活用事例分析
図表3-2-2-8 M社(地域の育児関連情報提供サービス)のビジネス展開に際してのICT活用事例分析
図表3-2-2-9 N社(ICT関連の最先端技術開発)のビジネス展開に際してのICT活用事例分析
ウィトラコメント: こういうところに実名を出せないのは政府が発行しているからでしょうね。FCCのように政府の外局になれば縛りは緩くなるのでしょう。
Sony Ericssonは来週のモバイル展示会で、プレステ携帯「Xperia Play」に加えて、「Xperia Neo」も発表するとうわさされている。
ただし「初代ユーザーが即時買い換えを決意するほどの新機能は搭載されていない」とWSJ紙
韓国のデジタルマルチメディア放送(T-DMB、日本のワンセグにあたる)がドミニカ共和国に進出する。
ウィトラコメント: ワンセグは日本の技術ですが、海外市場は殆ど韓国勢が取っているようです。経営者の判断ミスだけが原因なのか?
総務省は10日、2013年にもスタートする携帯端末向けの新たなデジタルラジオ放送に133社が参入の意向を示していると発表した。NHKのほか、ニッポン放送やTBSラジオ&コミュニケーションズなどの在京ラジオ局、地方のテレビ・ラジオ局の多くが名乗りを上げている。
ソーシャル携帯「INQ Cloud」は、ホーム画面にFacebookのフィードが表示されるなど、Facebookの機能が統合されている。
米Googleは2月9日(現地時間)、最新プラットフォームである「Android 2.3.3」を開発者/ユーザー向けにリリースした。2.3.3での主要な新機能の1つはNFC(Near Field Communication) APIの拡張で、新たに双方向でのタグの読み書きやP2Pでの他のNFCデバイスとの直接通信がサポートされた。
仏アルカテル・ルーセントが携帯電話通信の基地局をルービックキューブ程に小さくする技術を発表したそうだ 。
2011年2月9日、オーストラリアのワイヤレス・ブロードバンド運営企業、Vividwirelessは、華為(ファーウェイ)と共同で行っていたTD-LTE(中国が採用している次世代通信規格)テストが終了したことを発表した。
2012年までに1億3300万人のAndroidユーザーを獲得し、1ユーザー当たり年間9.85ドルのモバイル広告収入を得るという予測は、それほど非現実的ではない。
国内1、2位の通信会社であるKTとSKテレコムが、クレジットカード事業に参入し、モバイル金融事業分野で本格的な競争を繰り広げ始めた。
■■■第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
■■第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化
◆第2節 ICTが支えるイノベーションとグローバル展開による競争力強化
2 若者が生み出すベンチャー
(3)若者によるベンチャー事例の分析結果
図表3-2-2-5 J社(カーシェアリングサービス)のビジネス展開に際してのICT活用事例分析
図表3-2-2-6 K社(タクシー相乗り・配車手配サービス)のビジネス展開に際してのICT活用事例分析
ウィトラコメント: これからいくつか若者がICTを活用したベンチャーを立ち上げた実例がありますが、そういうものに目利きのできる投資家が日本に少ない点が問題でしょう。筋の良いものと筋の悪いものを峻別する力が、野村、三菱東京、三井住友、みずほといった金融系にあれば良いのですが・・
KDDI、ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、オリエントコーポレーション、大日本印刷、凸版印刷およびT-Engineフォーラムの7社は9日、日本・韓国で利用可能なモバイルNFC対応サービスの共同実証実験を行うことを発表した。
ウィトラコメント: 中国を巻き込めなかったのでしょうかね。中国には違う思惑があるのでしょうか?
欧州連合(EU)欧州委員会は8日、日本を含む世界の主要携帯電話メーカー14社の協力で、欧州で販売されている主要な携帯電話に使える共通充電器が今年前半に発売されると発表した。欧州委は「2013年には欧州市場で共通充電器が主流となる」と予測。国際的な統一基準に向けた動きが加速しそうだ。
ウィトラコメント: 日本を含めた統一になりそうですね。家庭用電源のコンセントも統一してほしいところですが、アメリカ+日本対ヨーロッパという構図なので難しいか?
米調査会社ガートナーが9日発表した2010年のスマートフォンの世界販売台数で、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した機種が、前年の約10倍に当たる6722万台となり、OS別で2位に浮上した。
ウィトラコメント: 2011年はAndroidが1位になるのはほぼ確実です。
HPがiPad対抗のタブレット「TouchPad」と、カードサイズのスマートフォン「Veer」、ビジネス向けスマートフォン「Pre3」を発表した。PalmのwebOS搭載のTouchPadはiPadと同じ画面サイズで、マルチタスク、Flash動画再生に対応し、ビデオチャットが可能だ。
ベライゾン・ワイアレスのある幹部がCNNに対し、今年なかばに投入予定のLG製スマートフォン「Revolution 4G」を皮切りに、同社のLTEネットワークを通じた通話機能を提供する計画があることを明らかにした。これが実現すれば、同社の3G網ではできない通話時のマルチタスクが可能になるほか、通話時の音質向上やビデオ通話提供なども実現されるという。
ウィトラコメント: 今年中とは早いですね。これでVoLTEが加速しそうです。
苦戦を続けるノキアでは、今後の業績回復と成長に向けた新たな戦略を今週中に発表する予定だが、とりわけ同社が今後採用するスマートフォンOSに、欧州の携帯通信事業者の間で不安と期待が高まっている。
サムスン電子と米グーグルが共同開発したスマートフォン「ネクサスS」が英携帯大手のボーダフォンに供給される。
携帯電話機最大手でフィンランドのノキアが、米マイクロソフトや米グーグルが開発している携帯向け基本ソフト(OS)の採用を検討していることが9日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。週内にも発表する可能性があるという。
auの学生とその家族向けのキャンペーン「ガンガン学割」が、3月利用分から改定される。これまでの基本料金390円オフに加え、「ISフラット」の定額料から525円が割り引かれる。
市場調査会社ニールセンが発表した通信利用動向調査によると、昨年のインドネシア主要都市における携帯電話の普及率は2005年に比べて3倍近く増え、50%を超えたことが分かった。10代後半の若者やブルーカラーをはじめとする中低所得者の利用増が目立った。一方で、1人当たりの利用料金は低下していることが明らかになった。
電子情報技術産業協会(JEITA)が8日発表した2010年の国内の携帯電話出荷台数(PHS含む)は、前年比6・3%増の3327万8000台となり、3年ぶりのプラスに転じた。スマートフォンの販売好調や08年のリーマン・ショック以降の景気回復を反映したが、07年と比べると3割以上も低い水準にとどまっている。
ウィトラコメント: これからは企業ユーザが重要になってくると思います
ウィトラコメント: これからは企業ユーザが重要になってくると思います
IDC Japanは2月8日、国内通信事業者のネットワークCAPEX(設備投資)に関する調査結果を発表した。
株式会社グローバル インフォメーションは、カナダの調査会社TeleAnalytics, Inc.が発行した報告書「The Quantification of LTE in 80 Markets (2010-15) (世界80ヶ国のLTE市場定量分析(2010~15年))」の販売を開始しました。
comScoreは米国時間2月7日、2010年第4四半期の米国スマートフォン市場シェアのレポートを発表した。首位はResearch In Motion(RIM)で、第3四半期から5.7ポイント減の31.6%だった。Googleの「Android」OSは28.7%を獲得し、25.0%を獲得したAppleを上回り2位に浮上した。第3四半期はAppleが24.3%で2位、Androidは21.4%で3位だった。
サムスン電子の携帯電話端末が、北米市場で初めて年間市場占有率30%を突破した。
米パソコン大手デルは8日、サンフランシスコのホテルでイベントを開催し、個人消費者向けパソコンで人気の機能を搭載した企業向けのノート型およびデストップ型パソコンを発表した。企業顧客の多くは近年、アップルの端末など個人消費者志向の製品を採用するようになっており、デルもそうした要望に応えることで企業顧客市場での地位をさらに固める構えだ。
フィリピンの携帯電話事業者であるSmart Communicationsとレッドベンド・ソフトウェアは、携帯電話向けアプリケーションの推進団体である「Wholesale Applications Community」(WAC)のウィジェットを搭載したスマートフォン「Netphone」を発表した。
ドコモのGALAXY SやauのIS03、ソフトバンクのGALAPAGOS SoftBank 003SHなど、Android OSを搭載したスマートフォンが急速に普及している。Androidマーケットでは有料から無料までさまざまなアプリをダウンロードできるが、どんなアプリを利用している人が多いのだろうか。
NTT、NEC、沖電気工業、富士通、三菱電機は2月8日、総務省の「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」の一環として取り組んでいる「「ICTを用いた環境負荷低減」に関する実証実験を3月2日に一般公開すると発表した。
韓国と日本の移動通信加入者が韓日両国で自分の携帯電話をかざすことでショッピングしたりIC乗車券として利用できるモバイル決済サービスが、年内にも始まりそうだ。
半導体各社がスマートフォンを中心としたモバイル機器向けへのシフトを鮮明にする。エルピーダメモリは2011年末までに広島工場で生産するDRAMをパソコン用からモバイル用に切り替える。
ウィトラコメント: ちょっと遅い感じがしますが、エルピーダにも頑張ってほしいものです。しかし、これだけ売れることがはっきりしてからの体制強化では、価格競争力以外の点は難しいでしょう。スマートフォンは今後どの方向に発展するかを見極めて先手を打つ必要があると思います。次のステップとしてタブレット端末が注目されていますが、私はスマートフォンがタブレット端末に進化していくとは思っていません。
ウィトラコメント: ちょっと遅い感じがしますが、エルピーダにも頑張ってほしいものです。しかし、これだけ売れることがはっきりしてからの体制強化では、価格競争力以外の点は難しいでしょう。スマートフォンは今後どの方向に発展するかを見極めて先手を打つ必要があると思います。次のステップとしてタブレット端末が注目されていますが、私はスマートフォンがタブレット端末に進化していくとは思っていません。
調査会社の米IDCは米国時間7日、2010年第4四半期の全世界におけるスマートフォンの出荷台数に発表した。それによると、同期にはスマートフォンの出荷台数が1億台を超え、9200万台にとどまったパソコンの出荷台数を初めて上回ったという。
ウィトラコメント: スマートフォンはまだ増えそうですね
ウィトラコメント: スマートフォンはまだ増えそうですね
米調査会社IDCの7日の発表によると、2010年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比74.4%増の3億0620万台となり、3億台の大台を突破した。米電子機器大手アップルの「iPhone」や米検索大手の携帯電話向けOS「アンドロイド」が市場拡大を牽引した。
米国のスマートフォン市場では、2010年第4四半期にGoogleのOS「Android」を搭載したスマートフォンがAppleのiPhoneを抜き、1位のBlackberryに迫っている。米調査会社comScoreが7日、発表した。
米調査会社ストラテジー・アナリティクスが8日に明らかにしたところによると、サムスン電子は昨年、北米携帯電話市場に5180万台を出荷し、シェア30.2%を記録した。同市場では2008年7~9月期以来、10四半期連続でシェアトップの座を守っている。また、年間ベースでシェアが30%を超えたのは、1997年の米国市場進出後、これが初めて。
ウィトラコメント: サムスンはすごいですね。アメリカではダントツです。2位のLGが7.8%。
ウィトラコメント: サムスンはすごいですね。アメリカではダントツです。2位のLGが7.8%。
NTTドコモは、総務省関東総合通信局より第4世代通信方式「LTE-Advanced」の実験用無線局の予備免許を取得したことを明らかにした。実験試験局免許を取得次第、神奈川県横須賀市と相模原市で実証実験を行う。
電気通信事業者協会(TCA)は7日、1月末日時点での携帯電話・PHSの契約数をとりまとめて発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数では、今月もソフトバンクが首位をキープ。2位はNTTドコモ、3位はイー・モバイル、4位はKDDIだった。
今年のモバイル業界展示会Mobile World Congress 2011では、低価格スマートフォンやNFC、LTEなどが話題になりそうだ。
京セラが日本のKDDIが採用している「CDMA2000方式」をサポートしたAndroidスマートフォン「Kyocera Echo」をアメリカ市場向けに発表しました。
NTT グループは2011年2月4日、平成23年(2011年)3月期第3四半期の決算を発表した。
4日、総務大臣宛にドライカッパー回線の接続使用料金に関する要望書が提出された。同署に連名したのは大手通信事業関連企業のイー・アクセス、沖縄テレメッセージ、関西ブロードバンド、KDDI、コアラ、彩ネット、ソフトバンクテレコム、ソフトバンク BB、長野県協同電算、那須インフォネット、新潟通信サービス、ビック東海、マイメディア、ミクスネットワークの計14社。
NTT東西地域会社は2011年1月21日、2011~13年度の加入者光ファイバ接続料金について、接続約款の変更を認可申請した。NTT東西のいずれも徐々に接続料を低廉化し、現行料金に対して3年間で約30%値下げする。
「電子書籍元年」と呼ばれた2010年を過ぎ、11年になっても、電子書籍をめぐる話題には事欠かない。
1月12日にはNTTドコモ、大日本印刷、大日印傘下のCHIグループの3社による共同事業会社トゥ・ディファクトが、NTTドコモ向けスマートフォン、電子書籍リーダー向け電子書店「トゥ・ディファクト」を開設した。さらに、凸版印刷、インテル、凸版傘下のビットウェイの3社も共同事業会社ブックライブを設立し、電子書籍ストア「ブックライブ!」の運営を2月上旬から開始する予定だ。
ウィトラコメント: アメリカでは電子書籍が紙を超えたというのはすごいですね。私は業務用の資料以外の個人で読む本を電子書籍で買ったことはまだ一度もありません。
ウィトラコメント: アメリカでは電子書籍が紙を超えたというのはすごいですね。私は業務用の資料以外の個人で読む本を電子書籍で買ったことはまだ一度もありません。