■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆4 ICT利活用に関する要因分析
（2）地域属性×ICT利活用
図表2-3-4-7 地域属性（第一次産業就業者比率）と総合指標
■通信各社、NTTグループの業務統合に対し「検証の透明性」を求める要望書
KDDI、ソフトバンクグループ、イー・アクセスなどの通信事業者と業界団体は、NTTグループの料金業務統合に対し、競争環境を維持するために報告内容や検証内容の公開を求める要望書を総務省に提出した。
■ドコモ、700MHzを使ったLTEサービスを2015年にスタート
ドコモは、新たに割り当てが決まった700MHz帯によるLTEサービスを、2015年1月から開始すると発表した。
■日本通信からLTE端末の新製品、100時間分の通信利用権をセット
日本通信は2012年6月28日、3GとLTEに対応したUSB型端末に、100時間分の通信利用権を付けた新製品「b-mobile4G hours100」（写真）を29日に発売すると発表した。同製品は、データ通信量ではなく、使用時間で課金するのが特徴。月ごとに使用頻度の差が激しいユーザーなどに向く。
■ドコモなど３社に新周波数 6400億円投じ基地局整備
総務省は27日、携帯電話向け電波の新たな周波数帯をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社に割り当てると発表した。３社は高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」に活用し、基地局整備に計約6400億円を投じる。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及による通信量の増大に対応する。
■アジア太平洋地域でスマートフォン人口が急増、位置情報サービスの利用率は韓国、日本で高い(ニールセン)
アジア太平洋地域におけるスマートフォン人口の急増によって、モバイルメディアの消費活動が増えているが、広告主はモバイル広告を介して消費者と効果的に関わる手がかりを見つけていない---。ニールセンが行ったグローバル調査で明らかになった。
■「ライブ動画配信」希望者は約25％―定期モバイル調査「映像利用」(4)
このレポートは、インターネットコムと goo リサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「映像利用」について調査した第4回である。
■携帯電話リサイクル、2011年度は大きく落ち込み……スマホ普及が影響か
電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）による「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」は26日、2011年度の携帯電話・PHSリサイクルの状況について発表した。
ウィトラコメント： なるほど。契約解除しても使えそうですね
■富士通システムズ、モバイルFeliCa機能を利用したクラウドソリューション
富士通システムズ・ウエストは6月27日、携帯電話やスマートフォンの非接触ICカード技術を利用したクラウドソリューション「エフピタ」の販売を開始したと発表した。
■Android次期版、より高速化、「Siri」を思わせる音声検索も搭載
米Googleはスマートフォンやタブレット端末向け次期OS「Android 4.1 Jelly Bean（ジェリービーン）」を発表した。米AppleのiOSが導入した「Siri」を思わせる音声検索機能を導入している。
ウィトラコメント： Siriの出来が良いということでしょうね。また特許問題が出るかもしれない
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆4 ICT利活用に関する要因分析
（2）地域属性×ICT利活用
図表2-3-4-6 地域属性（人口当たり課税所得）と総合指標
■700MHz帯の開設計画が認定、ドコモが第1希望の周波数帯を獲得
総務省は2012年6月27日、LTE普及のための700MHzにおける特定基地局の開設計画について、申請のあったイー・アクセス、NTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー電話含む）の3社すべての開設計画を認定すると発表した。同日開催した電波監理審議会からの答申を踏まえ、773MHz～803MHz（基地局用）を10MHz幅ずつ3社別に指定して割り当てるとした。
ウィトラコメント： KDDIが苦労しそうです。E-mobileはうまくやったと思います
■Google、同社初のAndroidタブレット端末「Nexus 7」発表、199ドルから
米Googleは27日、同社ブランドとして初となるAndroidタブレット端末「Nexus 7」を発表した。
ウィトラコメント： 大きさと価格帯からKindle Fireに対抗する商品ですね。そこそこ売れると思います
■グーグル、Jelly Beanこと「Android 4.1」を披露
サンフランシスコ発--「Jelly Bean」としても知られる「Android 4.1」には、反応性が改善されたユーザーインターフェース、インタラクティブ性が大幅に強化された通知システム、性能が向上した音声文字変換機能、全面的な見直しが行われた検索機能、あらゆるときにユーザーが知る必要のあることを予測しようと試みる「Google Now」という重要な新機能が搭載される。
■Google、ストリーミング・メディアプレーヤー「Nexus Q」を米国で発売
米Googleはスマートフォンやタブレット端末で操作し、ネット上の映像や音楽コンテンツをテレビやオーディオ機器で再生する機器「Nexus Q」を発売する（写真）。米サンフランシスコで開催している開発者会議「Google I/O 2012」で現地時間2012年6月27日に明らかにした。当初は米国のみで発売する。価格は299ドル。7月中旬に出荷を始める予定。
■グーグルが「Project Glass」端末を発表、開発者イベントでスカイダイブ実演
米グーグルは、2012年6月27日に米国サンフランシスコで開催している開発者会議「Google I/O 2012」で、メガネ型のウエアラブル・コンピュータ開発プロジェクト「Project Glass」による端末を披露した。
■Google I/Oの基調講演で発表されたこと
サーゲイ・ブリンがProject Glassの電脳メガネをデモした他、「Nexus 7」や「Nexus Q」、パーソナルアシスタント機能の「Google Now」やGoogle+の自動招待機能「Google+ Events」など、多数の新機能が発表された。
ウィトラコメント： 色々ある中でChrome for Androidに私は興味を持ちました
■Androidアプリの登録数は60万本で20億本ダウンロード――Google I/Oで発表
Googleが、年次開発者会議でAndroidやGoogle+に関する数字を発表した。Google Playのアプリ登録数は4月の時点にAppleが発表した本数と同じ60万本になった。
■富士通首位、アップル転落 １～３月携帯電話シェア
調査会社のＩＤＣジャパンが２７日発表した今年第１四半期（１～３月）の国内携帯電話市場の調査によると、富士通（富士通東芝モバイルコミュニケーションズ）のシェアが２３．１％と、過去５年間で初めて首位に立った。ＬＴＥ（高速通信規格）対応端末の投入で先行したことが奏功し、前期で初めて首位となったアップルを２位に追い落とした。
ウィトラコメント： これからは日本ベンダでは富士通のトップが続くと思います
■サムスン「ギャラクシーＳ３」 韓国で発売開始（６月２６日）
サムスン電子が２５日、最新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーＳ３」を韓国で発売した。３Ｇモデルは同日から販売され、ＬＴＥ（高速無線通信）モデルは通信大手３社から７月中に発売される予定だ。
■ITC、アップルとモトローラの特許紛争における仮決定を見直しへ
米国際貿易委員会（ITC）は米国時間6月25日、Google傘下のMotorola MobilityとAppleの間で争われている特許侵害を巡って下していた仮決定の見直しを発表した。
■2016年にはTDD-LTEがLTE接続の25％に
調査会社の英国Ovumは6月22日、2016年までにTDD（時分割多重）方式のLTEがLTE接続の25％を占めるようになるとの見通しを示した。
■「防災への取り組み、制度論・技術論・・・」、V-Low放送で全国協による最初のシンポジウム
V-Lowマルチメディア放送推進全国協議会は、2012年7月23日に「第1回V-Lowマルチメディア放送 シンポジウム」（場所は国立オリンピック記念青少年総合センター）を開催する。
■VIZIO、Google TV搭載「Co-Star Stream Player」を発表、99.99ドル
米VIZIOは現地時間2012年6月26日、米Googleのテレビ向けプラットフォーム「Google TV」を搭載したセットトップボックス（STB）「VIZIO Co-Star Stream Player」を発表した。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆4 ICT利活用に関する要因分析
（2）地域属性×ICT利活用
図表2-3-4-5 地域属性（15～64歳の人口比率）と総合指標
■日本通信が停電対策のLTE端末 90日間・500Ｍバイトの利用権付き
日本通信は2012年6月26日、USB型のLTE（Long Term Evolution）端末に、90日間で500Mバイトまでの通信利用権を付けた新製品「b-mobile4G 停電通信」の発売を始めたと発表した（写真1）。同端末を常時持ち歩き、停電時にノートパソコンに挿して緊急連絡手段として使ってもらうことを想定する。
■プラネックス、LTEデータ端末を装着できる据置型Wi-Fiルーター
プラネックスコミュニケーションズは、据置型のWi-Fiルーター新製品「MZK-WG300DX」を6月29日に発売する。家電量販店、通販サイトで取り扱われ、価格は約1万円。USBポートには、LTEデータ端末を装着して、インターネットへ接続できる。
■リベリアで４Ｇサービス開始、アフリカの携帯電話大国の仲間入りへ
西アフリカのリベリアで、米国の通信事業者セルコムグループの現地子会社セルコムＧＳＭがこのほど、同国初となる４Ｇ（第４世代移動通信システム）のサービスを始めた。内戦も響いてアフリカ内でも遅れを取っていたリベリアだが、一転して携帯電話先進国の仲間入りもありそうだ。
■ベライゾン、T-モバイルと周波数帯交換へ - ケーブル事業者からのAWS帯獲得に向け前進
米最大手の携帯通信事業者、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）と第4位のT-モバイル（T-Mobile USA）が、現在それぞれが保有する周波数帯の一部を交換することで合意に達したという。
■インフォグラフィックで早分かり LTE vs WiMAX モバイルインターネット比較調査
モバイルインターネット環境の中でも、高速通信が可能なことが特徴のLTEとWiMAX。これからどちらを選ぼうか検討している人に、分かりやすく比較調査をまとめたインフォグラフィックがアイオイクスから発表されました。
ウィトラコメント： 現時点ではWiMAXが使いやすいのは当然です。
■4G携帯基地局向けミキサーIC、低消費電力と低ひずみ特性を両立
IDTの第4世代（4G）携帯基地局向けミキサーICは、消費電力を抑えつつ、低歪（ひずみ）特性を実現したことが特徴だ。
■モバイル広告市場が急成長－スマホの広告閲覧数、前年同期比２倍
モバイル広告ネットワーク事業を展開するインモビによると２０１２年３―５月期のスマートフォン（多機能携帯電話）などの広告閲覧回数は前年同期比２倍の２７０億回に達した。広告配信アプリ別ではアンドロイドが首位だった。
■携帯端末の広告掲載、前年２倍の270億回［ＩＴ］
インドネシアで携帯端末の広告掲載回数が急増している。今年３～５月は270億回となり、前年同期と比べて約２倍に達した。特に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するスマートフォン（多機能携帯電話）の出稿の伸びが大きかった。
■モバイル化、一層進む―アメリカの全携帯ユーザーの17% は主として携帯でネットを利用（Pew）
われわれは携帯電話を外出時に（あるいは寝転がって）オンラインにアクセスするときに便利なツールと考えている。しかし新しく発表されたPewのInternet & American Lifeプロジェクトのレポートによるとアメリカの成人携帯ユーザーのうち17%はデスクトップ、ノートパソコン、タブレットのいずれでもなく、主に携帯でオンラインにアクセスしていることが判明した。
■GoogleのChromebookを米国と欧州の500以上の地区が採用
米Googleは26日（現地時間）、同社の独自OSを搭載したノートパソコン「Chromebook」を米国とヨーロッパの500の地区の学校が採用していると発表した。
■中華スマホがおもしろい！ 博士が総括するMobile Asia Expo
6月20日から22日までの3日間、上海で開催されたMobile Asia Expo 2012は、例年11月に香港で開催されてきたMobile Asia Congressの場所と時期を変更し、中国大陸で開催となった最初のイベントである。主催は世界最大の通信関連イベント、Mobile World Expoの主催団体でもあるGSMA。出展企業は中国を中心に、海外からはドコモやノキアなど合計200社を超えている。
■Amazon.co.jpが電子書籍リーダーKindleの日本での近日発売を発表
電子書籍を日本で販売するため大手出版社と交渉を重ね、3月に角川グループ全出版社とKindle向けに電子書籍を配信する契約を締結したAmazonが、とうとうKindleを近日発売することを発表しました。
ウィトラコメント： 私も買いたいと思っています
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆4 ICT利活用に関する要因分析
（1）自治体の概況×ICT利活用
図表2-3-4-4 届け出・申請等自治体業務のオンライン化済み業務数と総合指標
■日本通信、ＬＴＥ対応の２枚組ＳＩＭカードを月額2970円で発売 パケット通信量は最大２Ｇバイト、複数端末で利用可能
日本通信は2012年6月25日、LTE方式や3G（第3世代携帯電話）方式に対応し、最大2GB（ギガバイト）の容量までパケット通信が可能なSIMカード「PairGB SIM」（ペアー・ギガバイト・シム）を、月額2970円で今週中に発売すると発表した。
ウィトラコメント： 2枚組というところがすごいですね。今後これが広がっていくかも
■LTE対応の携帯電話市場で存在感強めるSamsung、シェアは6割超
Samsungは、2012年中にLTEに対応した携帯電話機を大量に投入するという。LTEの次世代規格「LTE-Advanced」への対応には遅れが発生しているようだが、同市場におけるSamsungのけん引力は増している。
■ＮＥＣ、ロシア携帯最大手に基地局納入
ＮＥＣはロシア最大の携帯電話事業者のモバイルテレシステム（ＭＴＳ）にフェムトセルシステムを納入したと２５日発表した。
■フィリピン：新興地場携帯電話メーカー「Cherry Mobile」
かつてフィリピンの携帯電話市場での人気ブランドは圧倒的にノキアだった。もちろん今でもノキアは人気あるブランドの1つである。フィリピンは中古携帯電話市場が盛況な為、ノキアは中古市場でも高値で売買されることもノキアがフィリピン市場において人気がある理由の1つである。
■グーグル「Nexus」タブレット、仕様の詳細がリークか--「Android 4.1」搭載で199ドルから
少なくともある1つの情報によると、Googleの「Nexus」タブレットには、「Android 4.1」（開発コード名「Jelly Bean」）と1280×800の「IPS」ディスプレイが搭載され、それ以外にもかなり充実した仕様が含まれる予定だという。
ウィトラコメント： $199というとKindle Fireと同じ水準ですね。Kindle Fireは原価割れで売っているという噂があるが、Googleもでしょうか？
■ソフトバンクモバイルは９００ＭＨｚ帯利用を控えｉＰｈｏｎｅで攻勢
米サンフランシスコで開催された「Ａｐｐｌｅ ＷＷＤＣ 2012」（世界開発者会議：6月11日～15日）の直後から、ソフトバンクモバイルは「ｉＰｈｏｎｅかえトクキャンペーン」をスタートし、ｉＰｈｏｎｅの販売で攻勢をかけている。アップルはＷＷＤＣで発表したｉＰｈｏｎｅ向けＯＳ（基本ソフト）「ｉＯＳ6」について「先行告知（今秋リリース）」のＰＲページを用意して現「ｉＯＳ5」に200以上の新機能を搭載する新ＯＳの機能を紹介。格段と機能強化されるｉＰｈｏｎｅを前面に押し出したソフトバンクモバイルは、7月25日から「プラチナバンド」と呼ばれる900ＭＨｚ帯域の周波数を利用した通信サービスを開始することを合わせてアピールし、新契約の獲得につなげる考え。
■ZTEが業界初のLTE BeamHop AASソリューションを発表
ZTEコーポレーションはモバイル・アジア・エキスポで6月19日、業界初のLTE BeamHopソリューションを発表し、BeamHop技術を基盤にしたアクティブアンテナシステム（AAS）製品LTE A8808のデモを実施しました。これは特に欧州や米国のハイエンド無線市場に大きな革新をもたらす製品であり、このソリューションにより通信事業者は既存の2G・3Gの基地局を活用しつつLTEのメリットを迅速に、そして容易に得ることが可能となります。
■外国メーカーの参戦続く、下期ＬＴＥフォン［ＩＴ］
サムスン電子と米アップルの両社による二分化が進む韓国の多機能携帯電話（スマートフォン）市場だが、今年下半期（７～12月）から海外メーカーのロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）フォンのリリースが相次ぐ予定だ。
■Google Mapsモバイル版の検索広告刷新――「CTRが2倍」とAdWords担当者
Android版Googleマップの検索結果に表示される広告のデザインが新しくなり、Googleマップ内で広告主のWebサイトを閲覧できるようになった。
■電波政策と競争政策の方向性～周波数逼迫への備え
総務省は４月11日、電波の有効利用のための諸課題および具体的な方策について検討するため、総務副大臣主催の「電波有効利用の促進に関する検討会」の第１回会合を開催しました。この検討会は、土居範久・中央大学研究開発機構教授を座長とし全体で17名の有識者で構成され、(1)新たなワイヤレスシステムにふさわしい規律のあり方、(2)電波利用料の活用等によるワイヤレスシステムの高度化・普及の促進方策、(3)周波数再編強化のための方策、(4)その他の電波有効利用の促進に関する課題、を検討事項として今年の12月までを目途に開催されることになっています。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第3節 ICT利活用を通じた地域活性化
◆4 ICT利活用に関する要因分析
（1）自治体の概況×ICT利活用
図表2-3-4-3 財政力指数と総合指標
■Apple対Motorolaの特許訴訟、勝者なく実質的に終了
米Appleは米Google傘下のMotorola Mobilityに対する差し止め命令を請求できないという裁定を、シカゴの連邦裁判所のリチャード・ポスナー判事が6月22日（現地時間）に下した。この裁定は、Appleのスマートフォン特許戦争でカギとなる訴訟を実質的に終わらせるものだ。
ウィトラコメント： どちらも侵害を認めなかったということですね。取引ではなくどちらも侵害と認められなかったということです。
■アップル、HTCを提訴 - 今度は4G/LTE関連の「FRAND特許」濫用を理由に
アップルは米国時間21日、HTCが4G/LTE関連の2つの「必須標準特許」（「FRAND」特許）を濫用しているとして、HTCを相手取った訴えを米バージニア州の連邦裁判所に提出した。
■Ａｐｐｌｅに豪州で１億８０００万円の罰金判決
米Appleの「新しいiPad」の広告などに虚偽の記載があったとしてオーストラリアの競争消費者委員会（ACCC）が提訴していた問題で、同国の連邦裁判所は現地時間2012年6月21日、Appleに対して225万豪ドル（約1億8000万円）の罰金を支払うよう命じた。ACCCによるとAppleは罰金の支払いに同意している。
■150Mbps対応LTEルーターやクアッドコアCPU搭載機――Huaweiが最新製品を展示
Huaweiブースは端末中心の展示。薄型モデルやクアッドコアCPU搭載機、またLTE端末など最新製品を中心に披露していた。
■【Mobile Asia Expo】ZTEがLTE対応スマートフォン投入、目指すは世界トップ３
上海で開かれたMobile Asia Expoで、LTE対応スマホ「Grand X LTE」を披露したZTE。今後はハイエンド端末にも注力しながら、世界シェアでトップ3を目指すという。ネットワークインフラも含めてエンド・ツー・エンドのソリューションを提供できる強みを生かし、LTEへと進化するモバイル市場で一層存在感を高めそうだ。
■米でギャラクシーＳ３販売 サムスン電子、ｉＰｈｏｎｅに対抗
韓国のサムスン電子は１２日、ＴモバイルＵＳＡを通じてスマートフォン（高機能携帯電話）の最新機種「ギャラクシーＳ３」の米国販売を開始した。
■BSB と ヤフー、インド市場のモバイルインターネットポータル展開で提携
インドの携帯電話会社 Bharti Airtel とソフトバンクの合弁会社であるバーティ ソフトバンク ホールディングス（BSB）とヤフーは2012年6月19日、インド市場におけるモバイルインターネット ポータルの展開に関する提携を発表した。提携にあたり、両社は合弁会社ビー・エス・ワイ（BSY）を設立する。
■サイト閲覧、スマホが携帯電話上回る…モバイル調査
このレポートは、インターネットコムとgooリサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「Webサイト閲覧」について調査した第４回である。
■Mozilla、来週にAndroid版 Firefox の「BIG」な新発表を予告
Mozilla が FirefoxブラウザのTwitterアカウントで、Android版 Firefox について来週なんらかの新発表を予告しています。表現は " #Firefox for #Android. Something BIG is coming your way next week. "。リンクされた画像 (上) ではNexus S っぽいスマートフォンから覗くDroidマスコットと「Fast. Smart. Safe」。
■TD-LTEの“本場”、中国移動や大唐電信がデモ、商用化は2014年ころ
2012年6月20日から22日まで中国・上海で開催されているMobile Asia Expoでは、中国の大手携帯電話事業者である中国移動や、携帯機器向けの各種デバイスを開発・提供している大唐電信が実機を使ったTD-LTE関連のデモや展示をしており、関係者の注目を集めていた。
■日韓“ＩＴ格差” デジタル教育を日本は仕分けていいのか (1/3ページ)
総務省が今月１３日、事業の無駄を見直す府省庁版事業仕分けで、「未来の教育」が廃止判定を受けた。小中学校でタブレット端末を授業に活用した「フューチャースクール事業」（実証実験）のことだ。２年前の政府による事業仕分けでも廃止勧告を受けている。二重行政の解消や厳しい財政の影響のようだが、同様の事業については、お隣の韓国が“国をあげて”推進している。また地方自治体レベルでは、大阪市が来年度から本格的な実証実験が始める。廃止は時代の流れに逆行しているような…。
ウィトラコメント： デジタル教育を仕分けて予算をつけないというと問題のようですが実態は端末配布でソフトがついてこないので仕分けられたと理解しています。端末というハードを配るのではなく、教育現場にどう電子メディアを取り込んでいくかという視点で議論すべきだと思います。