ニュース (3/31)

■総合ランキング、NTTドコモが2013年12月以来のトップ (1/4)
総合ランキングはNTTドコモ版「iPhone 5s」が制した。NTTドコモ端末がトップになるのは、2013年末の「Xperia Z1 f SO-02F」以来のことだ。

ウィトラコメント：　月末の販促が効いたのでしょうね

■「3.5GHz帯はダイヤモンドバンド」、KDDIが取り組む新技術
スマートフォンの拡がりで、通信量（トラフィック）が増え続ける中、快適に通信できるよう品質をいかに維持、向上させるのか。携帯各社が取り組みを続けるなか、KDDIは次世代の通信技術、および、次世代技術向けの周波数帯である3.5GHz帯を活用するための技術を報道関係者向けに公開した。

■KDDI、小山ネットワークセンターで3.5GHz帯活用技術をアピール
KDDIは、3月28日に同社小山ネットワークセンターで、LTE-Advancedと3.5GHz帯の有効活用するための技術説明とC／U分離技術の実証実験を公開した。

ウィトラコメント：　C/U分離がそれほど画期的な効果がありとは思えませんが・・

■ＫＤＤＩ、基地局廃棄物の再資源化　処理コスト、収益源に転換 (1/3ページ)
複数の周波数を使って音声通話やデータ通信サービスを提供する携帯電話事業者は、周波数の再編に伴って基地局設備を入れ替えなければならない。大掛かりな周波数再編に備えてＫＤＤＩは、大量に出る基地局設備の廃棄物を逆に“売り物”に転換することで、産業廃棄物処理業者に支払っていた処理コストの収益化に成功した。

■ヤフーがイー・アクセス株取得
ヤフーは２７日、ソフトバンク傘下のイー・アクセスとウィルコムが合併して誕生する新会社の株式を取得、通信事業に参入すると発表した。

ウィトラコメント：　イー・アクセスはソフトバンクが時価総額の3倍払って買収した会社。それを今度はソフトバンク系列のヤフーに売却。複雑な動きです

■2014年の世界PC出荷台数は6.6％減、タブレットは38.6％増
米Gartnerが現地時間2014年3月27日に公表した市場調査によると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた2014年の世界出荷台数は前年から6.9％増え、24億7980万台になる見通し。このうち従来型パソコン（デスクトップ、ノートパソコン）は同6.6％減の2億7670万台、タブレット端末は同38.6％増の2億7070になると同社は予測している。

■アンドロイド端末、15年までに他OSを抜く＝米調査会社が予測
米グーグルのモバイル端末用無償基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した機器の出荷台数が、2015年までにそのほか全てのOSを追い抜く見通しだ。米市場調査会社ガートナーが公表した米スタティスタのデータで明らかになった。

■米調査、自動車事故の4分の1以上は携帯電話使用中に発生
米国安全性評議会(NSC)が発表したInjury Facts 2014年版によると、自動車事故の4分の1以上が携帯電話の使用中に発生したものと推計されるそうだ

■ソフトバンク社長「米の中小通信支援」　Ｔモバイル買収にらむ
ソフトバンクの孫正義社長は27日、米テキサス州で講演し、子会社で米携帯電話３位のスプリントを通じて地方を地盤とする中堅・中小の通信会社を支援する方針を明らかにした。米国の携帯電話業界では上位２社による寡占の傾向が強まっていると指摘。劣勢に立たされている中下位企業を味方につけることで、米Ｔモバイルの買収交渉を前進させたい考えだ。

■ｉＯＳとアンドロイドはなぜ勝者になれたのか
パソコンでWindowsの使いこなしが重要なのと同様に、iPhoneやAndroid（アンドロイド）端末といったスマートフォン（スマホ）でも、OS（基本ソフト）をよく知ることが使いこなしに不可欠だ。ここでは前回に続いて、携帯電話用OSの歴史を振り返りながら、iPhoneに搭載される「iOS（アイオーエス）」とAndroidの2大スマホOSが競争を勝ち抜いた理由を解説する。

ウィトラコメント：　スマホ市場を作ったのはAppleです。iOSは公開していなかったので、スマホを作れるOSとしてはAndroidしか無かった。Googleが無償で出したのでどこの会社も自社開発するよりAndroidに乗ったほうが早いと考えた。これが炉夕のはずです。記事は技術に偏り過ぎています

■ソフトバンク、携帯電話でＴポイント導入
ソフトバンクモバイルは28日、共通ポイントサービス「Ｔポイント」を展開するＴポイント・ジャパン（東京・渋谷）と業務提携したと発表した。７月から携帯電話の料金に応じてポイントを付与する。他の加盟店でためたポイントを携帯電話料金の支払いに充てることもできる。携帯電話会社がＴポイントを導入するのは初めて。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第5章　情報通信政策の動向
■第2節　情報通信政策の展開
◆3　電波政策の展開
(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組
図表5-2-3-5　インマルサットGSPS型の概要
 

◆4　情報通信分野の事業者間紛争の処理
(1)電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等
図表5-2-4-1　電気通信紛争処理委員会の機能の概要

図表5-2-4-2　あっせん・仲裁の対象となる紛争内容

図表5-2-4-3　あっせんの処理状況
 

ニュース (3/27)

■ドコモ、高速データ通信を米など８カ国・地域で利用可能に
スマートフォン（スマホ）の高速データ通信を海外でも利用できるサービスが広がってきた。ＮＴＴドコモは26日、米通信大手のＡＴ＆Ｔなどと組み、31日から米国など８カ国・地域でローミングサービスを始めると発表。先行したＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルも提供地域を広げており、出張や旅行の際の利便性が高まりそうだ。

■AndroidとChrome OS製品に関しMicrosoftとDellが特許使用料で合意
今日（米国時間3/26）DellとMicrosoftが、AndroidデバイスとChrome OSデバイスとXboxコンソールに関する互いのパテントをライセンスし合うという、知財関連の合意に署名した、と発表した。

■スマホ乗り換えで「キャッシュバック」総務省が規制を検討
携帯電話会社を乗り換える際に支払われるキャッシュバックに対して、総務省が規制を検討していると、3月27日、NHKニュースが報じた。

■ＮＴＴ規制緩和論、論戦前夜　キャリア３社の腹の内
ＮＴＴグループに対する独占規制を見直すかどうかで、国内電話会社が揺れている。分割・再編で現行の持ち株会社制になってから15年が経過し、世界の通信事情は激変。時代の要請に合わせつつ公平かつ競争力を高めるには、規制を緩和すべきかどうか――。２月から情報通信審議会の特別部会が開かれいよいよ議論が始まった。

■富士通・京セラ、「ガラパゴス」スマホで世界進撃
国内スマートフォン（スマホ）メーカーが、突出した独自性で世界市場へ再挑戦しようとしている。スマホの覇権争いは、画面やカメラなどの性能を引き上げた高性能機種と、100ドル以下の低価格品に大きく二分化しつつある。そこで富士通と京セラは低価格品に見切りを付け、高性能機種に徹底的に注力しようとかじを切った。米アップルや韓国サムスン電子など覇権を握る列強と差異化を図るには、ひと味もふた味も違う日本メーカーならではのこだわりの味付けが必要だ。

■携帯3社、東北新幹線の仙台～一ノ関間トンネルをエリア化
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、東北新幹線の仙台駅～一ノ関駅間にある37のトンネルで、3月28日から携帯電話サービスを開始する。

■Androidを遠隔操作できる「Mobizen」、ドコモがβ版提供
NTTドコモは、同社のAndroidスマートフォンとパソコンを繋ぐアプリ「スマートデータリンク Mobizen」の提供を開始した。利用料は無料。ドコモではβ版として位置付けており、実際に一般ユーザーが利用できる環境を提供することで、寄せられる反響をもとに将来的な本格提供を検討していく。

■東京23区の郵便局でWi-Fiが使える! まずはドコモ・ソフトバンクから
東京23区内にある約1,000の郵便局で、ドコモ・au・ソフトバンクの Wi-Fi サービスが使えるようになります。Wi-Fi サービスは「docomo Wi-Fi」・「au Wi-Fi SPOT」・「ソフトバンク Wi-Fi スポット」として提供されます。

■広がるスマホ決済に商機　オリックス系、周辺機器レンタル
スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）を使って店頭で決済するシステムが広がりをみせている。オリックスの機器レンタル子会社は決済端末としてのタブレットや周辺機器をまとめて中小店舗などにレンタルする。消費者はクレジットカードで買い物ができる店舗が増え、利便性が高まりそうだ。

■行動起点はネット動画、デジタル世代が変える現実世界
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への投稿を意識して、ランチで注文するメニューを選んだ経験はないだろうか――。若年層を中心にメディアへの接触手段とその受容の形は大きく変容している。ソーシャルメディアの存在が当たり前の世代で、その変化は特に顕著だ。こうした「デジタルネイティブ世代」のコミュニケーションの核は、写真や動画で、その力は絶大だ。世界や日本のマクロ環境の変化や、独自の消費者調査などを基に今後5年間の消費トレンドを予測したレポート『消費トレンド 2014-2018』（日経BP社）の著者で、消費者動向に詳しいキリン食生活文化研究所 所長の太田恵理子氏は、インターネットのバーチャル世界でのコミュニケーションは、リアルな世界での人の行動様式を変える力を持つと見ている。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第5章　情報通信政策の動向
■第2節　情報通信政策の展開
◆3　電波政策の展開
(1)電波政策概況
図表5-2-3-1　ホワイトスペースの活用

図表5-2-3-2　電波有効利用の促進に関する検討会の開催の背景

図表5-2-3-3　電波法の一部を改正する法律案の概要

図表5-2-3-4　地上デジタル放送移行後の空き周波数の有効利用
 

ニュース (3/26)

■EMOBILE、香港でLTE国際ローミングを開始
イー・アクセスは3月24日、「EMOBILE通信サービス」の国際ローミングでLTEサービスを提供すると発表した。

■情通機構、ＴＶ空き周波数帯対応のＬＴＥスマホ開発
情報通信研究機構は、テレビ放送帯（４７０メガ―７１０メガヘルツ）のホワイトスペース（空き周波数帯）に対応した次世代高速携帯通信規格「ＬＴＥ」のスマートフォンを開発した。ホワイトスペースとＬＴＥ通信を切り替えて使うことで、通信量を負荷分散して通信速度の向上を図る。今後、実証実験を実施し、５年後に実用化を目指す。

■ドコモが2013年度のパケット接続料を公表、前年度の半額以下に
NTTドコモは2014年3月24日、MVNO（仮想移動体通信事業者）向けの設備貸し出し料金に当たるパケット接続料を公表した。2013年度の接続料は、レイヤー2（GTP）接続の場合が10Mビット/秒当たり月123万4911円、レイヤー3接続の場合が同179万5815円。3G（FOMA）/LTE（Xi）ともに接続料は同じである。2012年度比でレイヤー2接続は56.6％減、レイヤー3接続は51.4％減となった（図）。2013年4月1日に遡って適用する。

■ＮＥＣビッグローブ、スマホ向け割安通信を値下げ
インターネット接続サービスを手掛ける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）のＮＥＣビッグローブは２４日、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの割安な高速データ通信サービスで、最も安いプランの月額料金を４月１日に値下げすると発表した。

■ドコモ、MVNO向けパケット接続料を最大56.6％値下げ――格安SIMがさらにお安く？
NTTドコモは3月24日、MVNO事業者向けに設定している携帯電話通信のパケット接続料金を最大56.6％値下げすると発表した。

■スマホ料金、もっと安く──低価格SIMサービスの“音声通話対応”と事業者間接続料の改定に注目 (1/2)
2014年2月～2014年3月初旬のモバイル通信＆ルータ事情で注目したい項目をピックアップ。“ほぼ全部入り”な特徴を持つLTEルータが登場、加えて「音声サービス対応」の低価格SIMサービスも増えてきた。

■ソフトバンクCM「接続率1位」のウソ？他社調査では最下位、ユーザーから疑問の声も
iPhoneユーザーにとって、どのキャリアと契約するかという問題は非常に難しいが、判断する上で重要な要素のひとつとなるのが、やはり通信品質だろう。インターネットやメールのみならず、地図やナビゲーション、ニュースサービス、そしてLINEなどを使いこなす上で、最も快適に通信できるキャリアを選びたいものだ。

■韓国、移動通信導入３０年…６年後には１０００倍速い「５Ｇ」実現（１）
２０２０年１２月、とある会社員は、目覚めるやいなやスマートフォンをつかみ取る。ベッドに横になったままスマートフォンを何度かタッチすると、すぐにトースターとコーヒーマシンが作動して朝食を準備する。歯磨きをしながら鏡を見ると今日の天気が表示される。外の温度はマイナス８度。スマートフォンで自動車内のヒーターをあらかじめつけておいて出勤準備をする。会社に到着すると英国ロンドンにある社員と３次元（３Ｄ）立体映像（ホログラム）で会議を進める。まるで目の前で会議するようにリアルだ。

■韓国の移動通信速度、世界最高レベル…東京・ロンドン・香港を圧倒
３０年前に韓国移動通信サービス（ＳＫテレコムの前身）が設立された当時、移動通信分野で先進国との格差は大きかった。１９４６年に米国のベル（Ｂｅｌｌ）がセントルイスで初めて車両電話サービスを始めて４０年近くになる８４年に、韓国内に自動車電話を持ち込んだ程度だった。車の中で電話をかけるということ自体が、映画の中のワンシーンのように不思議な話題だった。韓国では８８年に始まった携帯電話サービスも、米国では７３年に登場した。 

■高音質の次世代通話、年内に導入　ＫＤＤＩ・田中社長
ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は、朝日新聞社のインタビューに応じ、高速通信サービスＬＴＥを使って、高い音質の次世代の通話サービスを年内に始めると明らかにした。また、ＬＴＥの数倍の速さとなる新規格「ＬＴＥアドバンスト」も年内に導入する方針だ。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第5章　情報通信政策の動向
■第1節　総合戦略の推進
◆4　ICTによる生産性向上
(1)ICTベンチャーの創出・成長支援
図表5-1-4-1　ICTベンチャーの育成支援
 

(2)テスト環境整備による支援
図表5-1-4-2　スマートホンテストセンターによるコンテンツデザイン産業支援事業
 

(3)中小企業技術革新制度(SBIR制度)による支援
図表5-1-4-3　SBIR特定補助金等事業（総務省関係）
 

 

■第2節　情報通信政策の展開
◆1　電気通信事業政策の展開
(1)ブロードバンドの普及促進
図表5-2-1-1　ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の概要
 

ニュース (3/24)

■総合・キャリアランキングともに上位陣の“固定化”続く (1/4)
総合ランキングは先週と4、5位の「iPhone 5s」が入れ替わっただけ、キャリア別でもauに多少の順位変動が見られるものの、NTTドコモやソフトバンクはわずかな変化しかなく落ち着いた状態となっている。

ウィトラコメント：　3月は駆け込み販売の時期のはずなのに、不思議ですね。市場全体が冷え込んでいるのか

■プラチナバンドを使ったauの「4G LTE」、実人口カバー率が全国99％に
KDDIは、800MHz帯を使った「4G LTE」の実人口カバー率が全国で99％になったことを発表した。

ウィトラコメント：　なるほど、面積カバー率でもかなり広がっていますね

■ドコモとソフトバンク用の周波数、今春から拡大
NTTドコモに割り当てられている1.5GHz帯と、ソフトバンクモバイル向けの900MHz帯のうち、これまで利用できなかった部分が今春、利用できるようになる。

■中国移動、６％減益　13年12月期、音声サービス収入減
中国の携帯電話大手、中国移動が20日発表した2013年12月期決算は、純利益が前の期比６％減の1216億9200万元（約２兆円）だった。第４世代（４Ｇ）携帯「ＴＤ―ＬＴＥ」サービス関連の投資が膨らんだほか、「微信（ウィーチャット）」など無料のチャットアプリに押されて主力の音声サービス収入が減少した。

■サムスン電子　半導体の世界シェア２位維持
米調査会社ＩＨＳアイサプライによると、サムスン電子の昨年の半導体売上高は３３８億２２００万ドル（約３兆４５８０億円）となり、前年比で８．２％増加した。世界シェアは０．３ポイント上昇した１０．６％となり、世界２位を維持した。

■米T-MobileがGalaxy S 5の公式開封映像を公開
米国の携帯キャリア T-Mobile USAが米国でもうすぐ発売開始となる「Galaxy S 5」の公式開封動画を公開しました。

■割安スマホ急伸　利用料、大手の７割安 年内に２倍、100万件　ＮＴＴコムなど値下げ
大手携帯電話会社より７割ほど安い月額料金でスマートフォン（スマホ）が利用できる通信サービスが急速に伸びている。年内にも一般利用者向けの契約数が現時点の２倍の100万件を突破する見込み。ＮＴＴコミュニケーションズなどサービス事業者は４月から料金をさらに下げるなど攻勢をかける。利用者が増えれば、高止まりが続く大手携帯会社の料金戦略にも影響を与えそうだ。

■ＮＴＴぷらら、ＬＴＥ月900円で　スマホ向け新プラン
ＮＴＴぷらら（東京・豊島）はスマートフォン（スマホ）などで高速データ通信「ＬＴＥ」を使えるサービスを拡充する。月900円（税抜き）でネット接続できる。セキュリティーや映像配信など付加機能を無料提供し割安感を打ち出す。

■ドコモ、トップ陥落でグループ再編と個人強化～塗り替わる携帯業界勢力図、SBは海外攻勢
かつて携帯電話のガリバーとして君臨してきたNTTドコモは、ついにソフトバンクに追い抜かれるのか。

■“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか
総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ。

ウィトラコメント：　NTT法による縛りは本来の姿ではなく過渡期の対応なので、そろそろ外してもよいころだと思います。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第5章　情報通信政策の動向
■第1節　総合戦略の推進
◆2　知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方
図表5-1-2-2　ICT分野における課題と今後の展開の基本的考え方

図表5-1-2-3　「Active ICT JAPAN」実現に向けた5つの戦略
 

◆3　クラウドサービスの展開
(1)「スマート・クラウド戦略」に基づく取組
図表5-1-3-1　ジャパン・クラウド・コンソーシアム

図表5-1-3-2　ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会関連の最近の取組
 

ニュース (3/20)

■米グーグル、ウエアラブル端末向けＯＳ発表　まず腕時計型
米グーグルは18日、身に着けられるウエアラブル端末向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド・ウエア」を発表した。韓国ＬＧ電子や米モトローラ・モビリティーなど複数の端末メーカーが、同ＯＳを搭載したスマートウオッチ（腕時計型端末）を春以降、順次発売する。ポスト・スマートフォン（スマホ）の有望市場を巡る競争が激しさを増しそうだ。

■ウエアラブル端末ＯＳ、競争激しく　グーグルが陣営作り先行
米グーグルは18日、身につけられる「ウエアラブル端末」向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド・ウエア」を発表した。スマートフォン向けＯＳの音声対応機能などを強化、入力の手間が省けるなどの改良を加えている。同社はすでに車載情報機器向けＯＳの開発も進めている。スマートフォン（スマホ）市場が成熟する中、将来の有望分野の開拓を急ぐ。

ウィトラコメント：　表っとすると安いスマホ用として良いかもしれません

■携帯電話のエリア外人口「3.4万人」を3年で半減へ、総務省の研究会が目標
総務省は2014年3月18日、携帯電話の電波が届いていない過疎地での基地局整備を議論する「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の最終会合を開いた。前回までの議論で報告書案を作成しており、今回の会合では「携帯電話を使いたいのにエリア外にいる国内人口約3万4000人を、今後3年で半減させる」などとした報告書案の内容をほぼ承認した。近く最終報告書にして公表する予定だ。

ウィトラコメント：　3．4万人とは随分少ないですね。　基地局の補助金を出すよりも基地局シェアリングを推進するなどのほうが大切な気がします

■Android端末、音声でのカメラ起動が可能に　Google検索の更新で
Android版Google検索のアップデートで、「OK Google, take a photo（a video）」という口頭の命令でカメラを起動できるようになった。

■アップル、第４世代「ｉＰａｄ」の販売を再開
米Apple（アップル）は現地時間2014年3月18日、第4世代「iPad」の販売を再開したと発表した。これに伴って従来9.7インチ型の廉価モデルとして提供していた第2世代モデル「iPad 2」の販売を終了する。

■割安スマホ、年内に100万件　利用料は大手の７割安
大手携帯電話会社より７割ほど安い月額料金でスマートフォン（スマホ）が利用できる通信サービスが急速に伸びている。年内にも一般利用者向けの契約数が現時点の２倍の100万件を突破する見込み。ＮＴＴコミュニケーションズなどサービス事業者は４月から料金をさらに下げるなど攻勢をかける。利用者が増えれば、高止まりが続く大手携帯会社の料金戦略にも影響を与えそうだ。

ウィトラコメント：　ドコモはこのユーザを稼いでいるのかもしれませんね。MVNOユーザが増えているということなので・・

■楽天ブロードバンド LTE、1部のプランで高速通信容量をアップ
フュージョンは、「楽天ブロードバンド LTE」のエントリープラス／ライトプラスプランで通信容量を1.5倍から2倍にアップした。月光容量を超過後の通信速度も300Kbpsに増速する。

■シャープ、高齢者見守り支援　タブレット活用
シャープはタブレット（多機能携帯端末）を活用した高齢者の見守り支援サービスを始める。タブレットに内蔵するゲームなどのアプリ（応用ソフト）を年内に製品化し、タッチパネルやシステムを自治体などに販売する。新サービスを育成し、５年後に約100億円の売り上げを目指す。

■中国発ハイスペックAndroid端末「Oppo Find 7」　5000万画素撮影も可能
「Oppo Find 7」は2560×1440ピクセルの5.5インチディスプレイ搭載でLTEもサポートするハイエンドAndroidスマートフォン。中国では3498元（約5万8000円）で発売する。

ウィトラコメント：　また新しい中国ベンダが出てきましたね。少し割安のようです

■ＬＴＥエリア99％への苦闘　ＫＤＤＩの離島攻略作戦
国内の主要携帯電話会社（キャリア）３社がｉＰｈｏｎｅを取り扱うようになり、端末で特徴を出すことが難しくなりつつある。そんな中で各社が熱心にアピールしているのはネットワーク品質だ。特にＫＤＤＩ（ａｕ）は高速通信サービス「ＬＴＥ」の実人口カバー率を2014年３月までに全国で99％まで引き上げることを公約にネットワークの整備を進めている。

■情報通信研究機構、テレビ電波帯でLTE通信できるスマホを開発
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、テレビ放送帯のホワイトスペースでの利用を想定した、LTEスマホを開発した。テレビ放送帯ホワイトスペースと既存LTE間を選択して使用でき、トラフィック負荷分散などが図られる。

■「ドコモに支配力なし」　独占規制、29年目の転機（真相深層）
ＮＴＴグループを縛ってきた独占規制が転機を迎えている。総務省がＮＴＴにだけ認めていなかった携帯電話と自宅で使う固定通信のセット割引の解禁などを検討し始めた。旧電電公社の民営化でＮＴＴが発足してから29年。総務省を動かしたのは何だったのか。

ウィトラコメント：　そろそろ、こういった意見が増えてきましたね

■「フレッツ光」想像以上に低迷　身動き取れぬＮＴＴ…法規制が足かせ
ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。

■世界のモバイル広告市場、14年314億ドル超　米調査会社見通し
米調査会社イーマーケッターは19日、世界のモバイル機器向け広告の市場規模が2014年に前年比75％増の314億5000万ドル（約３兆2233億円）になるとの見通しを発表した。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の普及を背景に、モバイル広告市場の急拡大が続いている。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第10節　郵便・信書便事業
◆2　信書便事業
(2)事業者数
図表4-10-2-3　提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）
 

(3)取扱実績
図表4-10-2-4　引受信書便物数の推移
 

 

■■第5章　情報通信政策の動向
■第1節　総合戦略の推進
◆1　国家戦略の推進
図表5-1-1-1　IT戦略本部の組織図
 

◆2　知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方
図表5-1-2-1　諮問第17号「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の概要