ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (1/28)

2016-01-28 15:17:29 | Weblog

■ソニーがLTEモデムのアルティアを買収、IoTやウェアラブル製品を強化
ソニーは、LTEモデムチップを製造するイスラエルのAltair Semiconductor(アルティア)を2億1200万ドル(約250億円)で買収する。アルティアとその主要株主の間で合意しており、2月初旬に完了する予定。

■携帯3社、契約「2年縛り」是正 ドコモ、無料解約期間を2カ月に延長へ (1/2ページ)
携帯電話大手3社が、2年契約を条件に大幅な料金割引を適用する契約形態を見直すことが25日、分かった。「2年縛り」と呼ばれる仕組みで、契約期間終了後1カ月で同じ契約が自動更新され、途中解約には約1万円の違約金が発生する。自動更新に気付かなかった利用者などとのトラブルが多く、総務省が是正を求めていた。NTTドコモは3月から無料で解約できる期間を2カ月間に延長。ソフトバンクも3月以降できるだけ早期に、KDDIは5月からそれぞれ同様の対応を取る方針だ。

■携帯「2年縛り」抜本改革を棚上げ 顧客囲い込み策“最後のとりで” (1/2)
携帯大手3社の「2年縛り」問題。20日に開かれた非公開会議で各社が提示した内容は、拍子抜けするものだった。

■iPhoneの主力市場は中国からインドに?アップルが直営店を出店へ―英紙
2016年1月22日、参考消息網によると、アップルがインドに直営店を出店する。21日付英紙フィナンシャル・タイムズは2016年のiPhone販売台数は発売以来初めて前年比マイナスになる見通しと報じた。iPhoneの販売は中国市場が牽引してきたが、景気低迷が明らかになる中、インドが新たな有力市場として期待されている。

■LG、ロシアで「LG K4 LTE」を発表
LG がスマートフォン新シリーズ「LG K シリーズ」の中でまだ発表していない「LG K4 LTE(LG-K130E)」をロシアで発表しました。

■半導体で気を吐く東芝、車載、IoT、HMDで新製品をずらり
不正会計問題で業績不振が明るみになった東芝。この影響かどうかは不明だが、同社は2016年1月に開催されたCESにおいて、メーンの「セントラルホール」への出展をやめた。これまで毎年、CESのセントラルホールに大きなブースを構え、テレビやパソコンなどの最新家電を展示していた。

■米国の全発電量の60%を支えるソフトウェア、IoTで日本の電力網を安定化
再生可能エネルギーの最適な需給調整などをはじめ、エネルギー分野での活用に注目が集まるIoT技術。伊藤忠テクノソリューションズは米国の総発電量の約60%に利用されているというOSIsoft社の「PI System」を日本国内で販売開始した。

■ノバルティスが吸入器をIoT化、服薬を「見守る」
ノバルティス(スイス)は、米Qualcomm Lifeと提携し、COPD(慢性閉塞性肺疾患)治療薬の吸入器の“IoT化(モノのインターネット化)”に取り組む。吸入器にセンサーを内蔵し、患者の服薬状況や服薬時間といったデータを収集。患者の服薬管理を支援する。

■IoT用いた新産業育成へ基盤整備 産業競争力会議が検討へ
政府の産業競争力会議は25日、新たな成長戦略の検討項目を示した。あらゆるモノをインターネットでつなぐIoT技術を用いた新産業を育成するため、規制改革やルールづくりなどの基盤を整備する。優れた起業家を生み出すための国立大改革やIT(情報技術)を使った小中学校改革などを通じた人材育成も同時に進める。

■総務省と経済産業省、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」を開催
総務省と経済産業省は1月20日、IoT社会の進展によって発生するセキュリティ上の課題やリスクが存在するなか、IoT機器の設計・製造や通信ネットワークへの接続に係るセキュリティ上の取組等について検討するため、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」を共同で開催することを発表した。


平成26年版 情報通信白書

2016-01-28 15:11:54 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第5章 情報通信の現況
■第5節 電気通信事業
◆2 電気通信サービスの提供状況
(3) 移動通信
図表5-5-2-12 携帯電話の加入契約数の推移

図表5-5-2-13 PHSの加入契約数の推移

図表5-5-2-14 第3世代携帯電話加入契約数の推移
 

(4) 専用線等
図表5-5-2-15 国内専用回線数の推移

図表5-5-2-16 国際専用サービス回線数の推移

図表5-5-2-17 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

(5) 電気通信料金
図表5-5-2-18 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

図表5-5-2-19 個別料金による固定電話料金の国際比較(平成24年度)

図表5-5-2-20 モデルによる携帯電話料金の国際比較(平成24年度)

図表5-5-2-21 NTT東西の接続料の推移(加入電話3分当たり)

図表5-5-2-22 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの接続料の推移
 


ニュース (1/25)

2016-01-25 15:14:32 | Weblog

■総合ランキングが2016年初の「iPhone 6/6s」だらけに (1/4)
総合ランキングは先週に続いてソフトバンク版「iPhone 6(16GB)」が1位。今年初めて1位から10位まで「iPhone 6」「iPhone 6s」だらけの状態に。

■日本通信が事業戦略発表会を開催 - 規制緩和でMVNOは第2章へ
日本通信は22日、東京都内で事業戦略発表会を開催し、同社の福田尚久社長が2015年12月16日に発表された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を受けて、同社のMVNO事業が今後目指す方向性について説明を行った。

■アップル成長鈍化か、iPhone需要に陰りとの懸念-26日決算発表
米アップルの株価は昨年10月の前回決算発表以来、11%下落している。「iPhone(アイフォーン)」の販売が突然減速した可能性があるとの懸念が広がっているためだ。

■通常のスマホの約2倍!5インチクラス史上最強のスタミナスマホ登場
SIMフリーキャリアのFREETELは、一般的なスマートフォンの約2倍のバッテリー容量を誇るSIMフリースマートフォン新製品「Priori 3S LTE」の先行販売を、1月22日(金)より開始したことを発表しました。

■PC・携帯電話の世界出荷台数、2016年は1.9%増にとどまる見通し
米Gartnerが現地時間2016年1月20日に公表した市場調査によると、パソコン、携帯電話、タブレット端末を合わせた2016年の世界出荷台数は24億4100万台となり、前年から1.9%の伸びにとどまる見通し。またこれらデバイスに対するエンドユーザーの支出額は前年比0.5%減で、同社が統計を取り始めて以来初めて減少に転じるという。

■「HLR/HSS」を開放すると「格安SIM」ではなくなる?
今後、MVNOが発展するうえで大きなキーワードとなるのが、「加入者管理機能」を意味する「HLR/HSS」。これを大手キャリアが開放することで、MVNOのサービス拡張が可能になるが、まだ課題も多い。開放のメリットと課題をIIJ佐々木氏が説明した。

■2015年に変わったのはドコモ、タスクフォースでは「キャリアが総務省に勝った」 (1/2)
神尾寿氏とともに、2015年のモバイル業界を振り返る短期連載。第2回では通信キャリア3社と、総務省が10月~12月にかけて実施した携帯電話料金のタスクフォースについて評価する。

■村田製作所・TDK 両社長に聞く“スマホの先”
米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」の減産が報じられています。影響はありませんか。「報道されているような内容は想定の範囲内で織り込み済み。もちろん数年前の”アップルショック“のように長引けば影響は大きくなる。ただ当時と違うのは、中国メーカーなどへ顧客のベースが広がっていること。それほど大きな影響は受けない」

■IoT市場規模予測、2019年度には7159億円へ - MM総研
MM総研は1月20日、IoT(Internet of Things)の国内市場規模について、2014年度実績と2019年度までの予測をまとめて公表した。

■IoT、家電などのサイバー対策指針策定へ 今春にも
経済産業省と総務省はIoT(モノのインターネット)の普及に伴い、今年春にも家電などの情報セキュリティー対策に関する指針をつくる。21日に情報セキュリティー分野の専門家やメーカーの担当者らが参加する作業部会を開き、議論を始めた。指針の策定でサイバー攻撃による混乱を防ぎたい考えだ。


平成26年版 情報通信白書

2016-01-25 15:06:38 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第5章 情報通信の現況
■第5節 電気通信事業
◆2 電気通信サービスの提供状況
(1) 概況
図表5-5-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移

図表5-5-2-2 ブロードバンド基盤の整備状況の推移

図表5-5-2-3 属性別ブロードバンド利用状況

図表5-5-2-4 ブロードバンド契約数の推移

図表5-5-2-5 FTTHとDSLの契約純増数の推移(対前四半期末)

図表5-5-2-6 BWAアクセスサービスの契約数の推移

図表5-5-2-7 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移
 

(2) 固定通信
図表5-5-2-8 固定電話の加入契約者数の推移

図表5-5-2-9 NTT固定電話サービスの推移

図表5-5-2-10 NTT東西における公衆電話施設構成比の推移

図表5-5-2-11 IP電話の利用状況
 


ニュース (1/21)

2016-01-21 15:21:24 | Weblog

■携帯「実質0円」撤廃へ KDDI・ソフトバンクも
携帯電話大手3社がそろって、携帯販売店で常態化しているスマートフォン(スマホ)端末の「実質ゼロ円」販売を原則撤廃する。NTTドコモが主要スマホを1万円以上値上げして実質ゼロ円を原則撤廃する方針を固め、KDDI(au)とソフトバンクも追随を決めた。過度に安い価格での端末販売を問題視する国の意向に対応する。

■ドコモ、来月からiPhone6sを1万円に値上げ 実質0円を撤廃 (1/2ページ)
NTTドコモは2月1日から、米アップルの最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」の販売価格を現在の「実質0円」から約1万円に引き上げる。メモリーが16ギガバイトのモデルは実質0円の販売が常態化しているが、毎月の通信料金から約3500円割り引く「月々サポート」を見直して約1万円上乗せする。携帯電話大手3社は月末に実質0円の是正策を総務省に報告する予定で、KDDIとソフトバンクも追随する。

■パナソニック、SIMロックフリーのAndroidデジタルカメラ「LUMIX DMC-CM10」
パナソニックは19日、デジタルカメラ「LUMIX(ルミックス)」シリーズのコンパクトデジタルカメラとして、「日常の感動を手軽に共有するコミュニケーションカメラ」を掲げる単焦点モデル「DMC-CM10」を発表した。2月25日に発売し、価格はオープン、推定市場価格は100,000円前後(税別)。

■レノボ、今後のThinkPadは14型モバイルにも注力
レノボ・ジャパン株式会社は19日、都内で「Think」シリーズ製品の記者発表会を開催した。

■「SIMフリー日本一」——FREETELが目指す新たな“頂“
FREETELブランドで端末とMVNOサービスを販売するプラスワン・マーケティング。2015年は「SIMフリーキャリア」を目指してブランドを刷新し、端末・MVNOサービス両面で魅力的な商品開発に励んできた。その取り組みは、市場でおおむね良好に受け止められ、そのことを足がかりとして海外展開も着々と進めている。

■携帯電話端末事業の体制見直しで運営を効率化
NECは、携帯電話端末事業の体制を見直し、子会社のNECモバイルコミュニケーションズから同事業を譲り受けることを決定した。運営効率化を図る。

■スマホ特需が終わった2015年――2016年は「Apple Pay」が風穴を開ける? (1/3)
スマートフォン黎明(れいめい)期のように、誰もが新機種の情報を求めていた時代は終わり、通信キャリアもスマートフォンの周辺領域の発表に力を入れつつある。モバイル業界に何が起ころうとしているのか?

■ソフトバンク孫社長の経営手腕に疑問符、スプリント再建に時間
米子会社スプリント買収以降、成長期待から買いを集めたソフトバンクグループ株だが、市場は孫正義社長の経営手腕を懐疑的に見始めている。ソフトバンク株は18日、2013年7月のスプリント買収後の最安値まで売られ、19日も軟調に推移した。

■IoTは2~3年で完全に浸透、明暗分けるのはデータ分析力
インドのIT大手、HCLテクノロジーズがIoT(Internet of Things)事業に本腰を入れている。同社が目指すのは、情報収集基盤の構築、データ分析、コンサルティングサービスをエンド・ツー・エンドで提供することだ。IoT事業を率いるスカマラ・バネラジー エグゼクティブ バイス プレジデントは、「データ分析が特に成長分野。“本物の”データサイエンティストを育て、100人以上の規模にしたい」と意気込む。高度なデータ分析を武器に、IoT分野での存在感を高めたい考えだ。

■富士通、ウエアラブル端末拡充 IoTで法人需要取り込み
富士通は20日、腕時計型やバッジ型のウエアラブル端末を順次市場に投入すると発表した。すべてのモノをインターネットにつなぐ「IoT(インターネット・オブ・シングス)」事業の一環として、ウエアラブル端末の品ぞろえを充実させ、法人需要を取り込む。情報システム事業と組み合わせて、2020年には1000億円の事業規模を目指す。

■移動通信事業者のIoT市場攻略の切り札に
大手通信機器メーカーや移動通信事業者が、「NB-IoT」という通信技術の仕様作りを積極化させている。さまざまな機器やセンサーなどをインターネットに接続するコンセプトの「IoT」向けで、今後威力を発揮する技術として注目を集めている。半導体や関連部品開発も急ピッチで進みそうな勢いだ。


平成26年版 情報通信白書

2016-01-21 15:12:11 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第5章 情報通信の現況
■第5節 電気通信事業
◆1 電気通信市場
(1) 市場規模
図表5-5-1-1 電気通信事業の売上高の推移

図表5-5-1-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

図表5-5-1-3 売上高における役務別比率の推移

図表5-5-1-4 携帯電話のARPU(1契約当たりの売上高)の推移
 

(2) 事業者数
図表5-5-1-5 電気通信事業者数の推移

図表5-5-1-6 国内の通信業界の変遷
 


ニュース (1/18)

2016-01-18 15:21:06 | Weblog

■総合ランキング「iPhone 6(16GB)」がトップ、機能差少なく割安感で人気? (1/4)
総合ランキングはソフトバンク版「iPhone 6(16GB)」が1位。「iPhone 6s」発売後に「iPhone 6」がトップを取るのは3回目。ソフトバンク版では初めて。

■フリーテル「Simple 2」は3機種で展開、SIMフリーのフィーチャーフォン
プラスワン・マーケティングは、MVNO「FREETEL」の端末として、SIMロックフリーのフィーチャーフォン「Simple 2」の開発を表明した。形状が異なる3機種で展開される予定。

■ドコモ「実質0円」見直し…端末価格引き上げへ
NTTドコモが近く、携帯電話の端末価格を1万〜2万円程度引き上げることがわかった。総務省が過剰な値引きの是正を求めているため、販売奨励金を減らし、「実質0円」の端末を中心に値上げする。

■IoT機器へのSnapdragon採用をアピールするクアルコムブース
コンシューマー向け製品をメインとした展示会となる「CES 2016」。得意とする基礎技術に関して、クアルコムのブースでは、そのアピールは少なめだ。ただ、そうしたクアルコムの技術を採用した、他社の製品がブースを賑わせる。

■デンソー、20年までに全工場にIoT 生産変動に即対応
デンソーは「IoT(モノのインターネット)」の技術を本格導入する。2020年までに国内外にある約130の全工場をネットでつなぎ、生産を効率化する。OKIも主力のプリンター事業で内外4工場にIoTを取り入れた。この分野はドイツや米国の企業が先行しているとされる。日本の製造業でもIoTで国内外の生産拠点をつなぎ、有効活用しようとする動きが広がってきた。

■「IoTは活用事例が出るまで様子見」では始まる前から負けている (1/2)
IoT(モノのインターネット)の時代、製品は「売るまでが勝負」ではなく「売ってからが勝負」。「購入」がゴールでない時代をマーケターはどう生き抜くか。

■ウェザーニューズ、IoTで船舶運航助言 AI使い効率的に
衛星通信を使い船舶の運航を常時支援するサービスが相次いで始まる。ウェザーニューズは気象データや各船からの情報をもとに、人工知能(AI)を使って効率的な航路などを助言する事業を今秋にも始める。日本郵船グループは船舶の機器を監視し、トラブルを防止するシステムを開発する。衛星通信のコスト低下で、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT(インターネット・オブ・シングス)」が海運にも広がる。

■テックファーム、IoT企業と資本提携
テックファームホールディングス IoT(モノのインターネット化)関連事業を手掛けるインヴェンティット(東京・千代田)と資本業務提携する。このほど、既存株主からインヴェンティット株の約3%を取得した。今春から温度や湿度を検知する各種センサーを用い、製品やインフラの効果的な保守などの支援サービスを始める。


平成26年版 情報通信白書

2016-01-18 15:10:52 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第5章 情報通信の現況
■第3節 インターネットの利用動向
◆4 行政情報化の推進
(1) 電子行政の推進
図表5-3-4-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移

図表5-3-4-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移
 

(2) 地方情報化の推進
図表5-3-4-3 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移

図表5-3-4-4 各種オンラインシステムの共同利用
 


■第4節 クラウドサービスの利用動向
◆1 国内におけるクラウドサービスの利用動向
(1) 国内におけるクラウドサービスの利用状況
図表5-4-1-1 国内におけるクラウドサービスの利用状況

図表5-4-1-2 クラウドサービスの利用状況(産業別及び資本金規模別)
 

(2) クラウドサービスの利用内訳
図表5-4-1-3 クラウドサービスの利用内訳
 

(3) クラウドサービスの導入理由
図表5-4-1-4 クラウドサービスの導入理由
 

(4) クラウドサービスを利用しない理由
図表5-4-1-5 クラウドサービスを利用しない理由
 


ニュース (1/14)

2016-01-14 15:15:32 | Weblog

■携帯大手、春商戦スタート auはヘビーユーザー優遇策
携帯電話大手の春商戦が火蓋を切った。消費者が関心を寄せるのは安倍晋三首相の鶴の一声による「官製値下げ」。スマートフォン(スマホ)をあまり使わない「ライトユーザー」向けの割安プランが注目されるなか、KDDI(au)などが12日に打ち出したのは真逆のヘビーユーザー優遇策だった。携帯市場が伸び悩むなか、各社は電力とのセット割引も含めた総力戦に走っている。

■KDDI、スマホ・ガラホ・タブレットなど春モデル4機種を発表
KDDI、沖縄セルラーは12日、2016年春モデルを発表。auオリジナルブランドの「Qua(キュア)」シリーズのスマートフォンとタブレット、約4.7インチのコンパクトな「AQUOS SERIE mini SHV33」、防水・防塵・耐衝撃対応の4G LTE“ガラホ”「GRATINE 4G」など4モデルを追加する。

■ソフトバンク、学割データ増量でauに対抗!増量分を6GBに倍増
本日、12日の午前中にソフトバンクが25歳以下の新規・のりかえ・機種変更ユーザーに対して、3年間で108GB(毎月3GBx36か月)のデータ増量キャンペーンを実施すると発表しました。しかし直後にauも25歳以下の同ユーザーに対して毎月5GBのデータ増量を発表し、ソフトバンクの増量キャンペーンが霞んでしまっていました。そこでソフトバンクはauに対抗して増量分を倍増させることを発表しています。

■ソフトバンク、電力と携帯のセット割引開始へ
ソフトバンクは12日、電力小売り全面自由化に伴い、東京電力と提携して電力サービスを4月に始めると発表した。携帯電話とセットで契約すると、電気と携帯の料金を割り引く。KDDI(au)は4月に電力小売りを始め、NTTドコモも参入を検討する。携帯3社は総務省の要請を受け、料金見直しを進めており、この春、携帯をめぐる市場が大きく動きそうだ。

■ソフトバンク宮内社長一問一答
12日に実施されたソフトバンクの発表会では、東京電力とソフトバンクの代表者による質疑応答の形でに「ソフトバンクでんき」提供の狙いが説明された。

■ドコモも期間限定で学割 KDDIとソフトバンクに対抗
NTTドコモは14日、今春商戦向けの学割プランを発表した。これまでは25歳以下のユーザーを対象に基本使用料を月500円割引き、データ通信容量を月1ギガ(ギガは10億)バイト増量していたが、期間限定で割引額を1300円、データの増量を6ギガバイトにする。すでにKDDI(au)とソフトバンクも学割を発表しており、両社に対抗する。

■中国通信2位3位が提携 最大手に苦戦続く、合併への布石か
中国国有の通信大手、中国聯合網絡通信集団と中国電信集団は13日、主力の通信事業で戦略提携したと発表した。通信ネットワークの共同整備や共通化を進めるほか、双方の通信規格に対応した新型スマートフォン(スマホ)を開発する。

■TDKとクアルコム、合弁会社を設立
TDKとQualcomm(クアルコム)が、合弁会社RF360 Holdings Singapore(RF360 Holdings)を設立する。IoT(モノのインターネット)や自動車、ロボットなど、成長が著しい分野に向けてRFフロントエンドモジュールやRFフィルタを提供する。

■PC出荷、過去最大の減少=携帯端末に移行—15年
米調査会社IDCは12日、2015年の世界パソコン出荷台数(暫定値)が前年比10.4%減の2億7621万台に落ち込んだと発表した。スマートフォンやタブレット型端末への移行が止まらず、4年連続の前年割れ。減少率は過去最大で、3億台を割り込んだのは08年以来という。

■スマホ導入企業は4社に1社へ拡大、タブレット活用は限定的? - MM総研
MM総研は1月12日、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。従業員数100名以上の大手・中堅企業と学校・医療福祉法人の総務部門503組織を対象にしており、Webアンケートを実施した。調査期間は2015年12月10日〜25日。

■エリクソンとベライゾン、IoT分野の協力を深化
スウェーデンEricsson(エリクソン)は、世界最大級のネットワークサービスを提供する米ベライゾンと、IoTアプリケーション向けの移動通信用低消費電力広域ネットワーク(LPWA)の開発と配信における協力関係を継続、製品開発を加速させる。2017年1月7日に発表した。

■インテルがウェアラブル戦略を語る - ウェアラブルEXPO基調講演
1月13日から東京ビックサイトで第2回ウェアラブルEXPOが開幕している。一日目の午後には基調講演として、インテル、Jawbone、Houweiがそれぞれのウェアラブル戦略を語ったが、ここでは「インテルのウェアラブル戦略」をお伝えする。なお、基調講演は写真撮影が一切認められていない点をご了承いただきたい。

■ウエアラブルとタブレットが市場を変える!? モバイル製品の2016年動向を徹底予測
2015年もさまざまなモバイル製品が発売された。ウエアラブル端末の分野ではアップルが「Apple Watch」を発表し、スマートウォッチが一気に注目を集めた。また、スマートフォン分野では、Windows10 OSを搭載した「Windows10 Mobile」が登場。iOSとAndroidが大半を占めていた市場において、新たな選択肢が出てきている。


平成26年版 情報通信白書

2016-01-14 15:09:40 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第5章 情報通信の現況
■第3節 インターネットの利用動向
◆3 安全なインターネットの利用に向けた課題
(1) インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点
図表5-3-3-2 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点(複数回答)
 

(2) インターネット利用に伴う被害経験
図表5-3-3-3 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験(複数回答)

図表5-3-3-4 情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害(複数回答)
 

(3) 迷惑メールへの対策
図表5-3-3-5 世帯における迷惑メール受信頻度
 

(4) 情報セキュリティ対策
図表5-3-3-6 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移

図表5-3-3-7 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)

図表5-3-3-8 企業における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
 

(5) 個人情報保護対策
図表5-3-3-9 企業における個人情報保護対策の実施状況(複数回答)
 

(6) 青少年のインターネット利用
図表5-3-3-10 フィルタリングソフト・サービスの利用状況

図表5-3-3-11 出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害児童数等の対比