ニュース (10/29)

■ドコモ「長期利用を優遇」 「携帯値下げ」有識者会議 ソフトバンクは販売奨励金廃止に反論
総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに関する２回目の有識者会議を開いた。今回から携帯電話事業者が加わり本格的な議論が始まった。ＮＴＴドコモが長期利用者の優遇策強化を表明する一方で、焦点の販売奨励金の廃止には一部事業者から反論もあった。12月中に安倍晋三首相に出す報告書の作成に向けて、携帯料金の見直し論議に拍車がかかりそうだ。

■「SIMフリーキャリア」はいよいよ世界へ――広がる「FREETEL」の世界 (1/2)
「freetel」が「FREETEL」にブランドを刷新してから約4カ月経過した。「SIMフリーキャリア」をうたうFREETELは、いよいよ海外市場への進出を本格化する。

■ソフトバンク、「Nexus 6P」を11月6日に発売　ゴールドは11月下旬以降発売予定
ソフトバンクは、Androidスマートフォン「Nexus 6P」のアルミニウム、グラファイト、フロストを11月6日に発売する。日本限定色となるゴールドは、11月下旬以降の発売を予定している。

■geaneeからLTE対応のWindows 10スマホ、1万2800円で登場へ
ジェネシスホールディングスは、「geanee」ブランドのWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「WPJ40-10」を発表した。市場想定価格は1万2800円（税別）。発売時期は2015年末～2016年始になる見込み。

■ターゲットは“非スマホユーザー”――携帯が主役じゃないMVNO「J:COM MOBILE」の狙い (1/3)
ジュピターテレコムがMVNOに参入し、新サービス「J:COM MOBILE」の提供を開始した。LGの折りたたみ端末を提供し、「J:COMオンデマンド」の動画はデータ通信量をカウントしないなど、ユニークな取り組みが目立つ。J:COM MOBILE提供の狙いは？

■米携帯３位Ｔモバイル、７～９月黒字転換　166億円
米携帯電話３位のＴモバイルＵＳが27日に発表した７～９月期決算は、最終損益が１億3800万ドル（約166億円）の黒字（前年同期は9400万ドルの赤字）となった。売上高は前年同期比７％増の78億4900万ドル。「お得感」を売りにした料金戦略が奏功し、他社からの乗り換え客の獲得に成功した。

■防犯カメラもＩｏＴの時代へ
アースアイズ（東京都港区）は２８日、最先端の「五感ＡＩ」を搭載する防犯カメラの新製品「アースアイズ」を発表した。独自のＡＩと複数のセンサーの搭載により、においや音の判断、音声で通知する機能などを搭載し、従来の防犯面だけでなく見守り機能にも寄与する。スマートフォンなどとリアルタイムに連携できる。

■IoTを「気持ち悪い」と感じる消費者の気持ちをどう変容させる？　ヤフー宮坂社長らが語る
2015年10月13～14日に開催された「World Marketing Summit Japan 2015」。「デジタルマーケティングへの挑戦」と題したセッションに登壇したキーパーソンらによるディスカッションの概要をお届けしよう。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節　ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆2　求められるワークスタイルの変化と女性の活躍
（4） クラウドソーシング
図表4-1-2-28　クラウドソーシングのイメージ

図表4-1-2-29　国内クラウドソーシングの市場規模予測

図表4-1-2-30　一般的なクラウドソーシングの案件例

図表4-1-2-31　クラウドソーシング登録者における女性とシニア世代（（株）クラウドワークスの場合）

図表4-1-2-32　主な国内のクラウドソーシングサービス事業者

図表4-1-2-33　ランサーズの事例

図表4-1-2-34　クラウドワークスの事例（右図は「ありがとうボタン）と「お仕事相談所））
 

（5） 政府および総務省の取組
図表4-1-2-35　テレワーク施策に関する政府の方針

図表4-1-2-36　世界最先端IT国家創造宣言：雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現における工程表
 

ニュース (10/26)

■人工知能が、人類を追い越す日が来る - 孫正義代表が特別講義
ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、そのプレゼンを「Singularity」(シンギュラリティ)というテーマで切り出した。同代表によれば、人工知能が人間の脳の限界を越える日も近いという。そのとき、人類には何がもたらされるのだろうか。本稿では、都内で22日に行われた「ソフトバンクアカデミア特別講義」で孫正義代表が語った内容の一部を紹介したい。

■ＩｏＴ活用へ産学官の連携組織設立　企業や自治体がメンバー
政府は23日、さまざまな機器をインターネットでつなげる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」の活用に向け、産学官の連携組織「ＩｏＴ推進コンソーシアム」を設立した。国内外の企業や自治体などがメンバーで、ＩｏＴを活用した新たなビジネスや普及への課題を話し合う。

■米国成人の5人に1人がウェアラブル端末を所有
Forresterは先月、米国消費者のテクノロジー利用に関する年次報告書を発表した。その調査結果は、ウェアラブル端末の開発者、メーカー、愛好家にとって励みになるものだった。

■オープンワイヤレスアライアンスが目指すIoTシステム構築支援
ここ10年ほどのワイヤレス通信技術の進化によって、最近ではM2M/IoTが世界中の話題となり、一般の人たちもこれらのキーワードを使うほどのブームが到来したと感じています。確かにこの1〜2年での国家プロジェクトでのM2M/IoT関連開発支援も増え、ICT関連の雑誌・Web・展示会・イベントなどでよく目にするようになりました。

■標準化スタート！日本発の技術をどう反映
モノのインターネット（ＩｏＴ）技術で製造業のあり方を一変させることを目指す、ドイツ発の新・産業革命「インダストリー４・０（Ｉ４・０）」。現地推進団体が４月に公表した技術文書「インダストリー４・０実践戦略」には、標準化に向けて一歩踏み込んだ内容が盛り込まれた。Ｉ４・０の未来像は具体化に近づいたのか。

■VoLTEの脆弱性、携帯3社は検証の上で「問題なし」
10月20日にJPCERT/CCとIPA(情報処理推進機構)が公表した「VoLTE」の脆弱性。携帯各社によると「顧客への影響はない」としている。

■インド人、なぜ世界のIT業界を席巻？高度な理数系人材を大量輩出する、驚異の教育
世界のIT分野で、インド人リーダーが相次いで誕生した。大手検索サイトの米グーグルは10月2日、持ち株会社Alphabet（アルファベット）設立に伴う大規模組織再編を完了したことを発表した。中核事業会社であるグーグルの最高経営責任者（CEO）に就任したスンダー・ピチャイ氏はインド出身だ。

■米ＩＴ勢、業績好調　７～９月、広告やクラウドがけん引
米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフト（ＭＳ）、アマゾン・ドット・コムのＩＴ大手３社は22日、2015年７～９月期決算を一斉に発表した。アルファベットはネット広告が好調で大幅増益。ＭＳとアマゾンはクラウド事業が業績をけん引した。一方、新興国の景気減速のあおりを受けた建設機械大手の米キャタピラーは大幅な減益で、利益見通しを下方修正した。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節　ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆2　求められるワークスタイルの変化と女性の活躍
（3） テレワークの効果と活用事例
図表4-1-2-22　テレワーク導入目的

図表4-1-2-23　テレワークの効果に対する認識割合の推移

図表4-1-2-24　テレワークの効果例

図表4-1-2-25　株式会社テレワークマネジメントの例

図表4-1-2-26　日本マイクロソフト株式会社の例

図表4-1-2-27　英国BT社における在宅勤務制度の利用者推移
 

ニュース (10/22)

■日立がM2M/IoT製品群を強化、屋外からの大容量ファイルの高速転送が可能に
日立製作所は2015年10月21日、M2M（Machine-to-Machine）やIoT（Internet of Things、モノのインターネット）向けのシステム基盤を構築できる製品群「M2Mトラフィックソリューション」を強化した。新たに携帯電話向け高速無線通信規格の「LTE」（Long Term Evolution）に対応し、車内や屋外、移動先から各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できるサービスを追加する。

■ドコモ、日生の生保商品販売　携帯電話とセット割引　新たな収益事業に (1/2ページ)
ＮＴＴドコモと日本生命保険が業務提携し、全国約２４００店のドコモショップで、来夏にも日生の生保商品を販売することが２０日、分かった。携帯電話と保険商品を一括で契約した顧客に携帯料金を割り引くセット割引のほか、ドコモの健康管理サービスとの連携も検討する。２１日にも発表する。

■日本エイサー、スマホ市場に本格参入　Androidスマホ「Liquid Z530」を11月13日に発売
日本エイサーが、日本国内のスマホ市場に本格参入する。その第1弾となる「Liquid Z530」は、11月13日に発売する。

■スマートフォンの所有率は63.9％、格安SIM利用者は3.9％――MMDの調査
MMD研究所の発表した「2015年10月携帯端末購入に関する定点調査」によると、スマートフォンの所有率は昨年より4.9ポイント増の63.9％となり、格安SIM利用は昨年より3.3ポイント増の3.9％となった。

■格安SIM購入層が20代男性と40代女性に拡大　普及のカギは「安倍首相による後押し」？
直近の調査では音声付きプランを選ぶユーザーが6割を超え、2台持ちから格安SIM／スマホに1本化する傾向が強まっている。

■携帯通信料金の低減へ競争を活発にせよ
携帯通信料金の引き下げを促す総務省の有識者会議が始まった。低廉で良質な通信サービスは経済を活性化し国民生活を便利で快適にするための必要条件だ。料金プランの細目いじりにとどまらない骨太の施策を期待したい。

■ドイツテレコム、Ｔモバイル・オランダの売却を検討－関係者
欧州最大の電話会社ドイツテレコムはオランダの携帯電話部門の売却を検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。売却が実現すれば、ドイツテレコムは債務削減や米国の周波数取得に向けた資金を調達できる。

■Microsoftが検討している「Windows 10 Mobile」を使った決済サービスとは
The Vergeによれば、同誌を含めた共同インタビューの席で米MicrosoftエグゼクティブのJoe Belfiore氏が、Windowsプラットフォームでのモバイルペイメントサービスの導入について検討を進めていると語ったという。現在、モバイル分野のプラットフォーマーとしてはApple、Google、Samsungのほか、さまざまな事業者やキャリアが「ウォレット(Wallet)」と呼ばれるサービスを提供しているが、Microsoftもまたこのウォレット競争に名乗りを挙げることになるかもしれない。

■携帯大手、異業種との連携加速　長期ユーザーの囲い込み強化
携帯電話大手が異業種との協力を加速させる。最大手のＮＴＴドコモは21日、日本生命保険との提携を正式発表した。ＫＤＤＩとソフトバンクは電力会社と組む。携帯料金を巡っては安倍晋三首相の指示で値下げ圧力がかかる一方、新規の契約は伸び悩んでいる。携帯と比べ一般的に契約期間が長い異業種との連携で長期ユーザーの囲い込みを強化する。

■IIJ、M2M向けモバイルデータ通信サービスで月間通信量の増量と増速を実施
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、M2MやIoT用途に特化したモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルM2Mアクセスサービス」の機能を拡充し、月間の通信量の増量と通信速度の引き上げを11月4日から実施する。

■KDDI、電力小売事業へ参入 －来春「auでんき」提供へ
KDDIは20日、電力小売事業への参入を発表しました。2016年4月から電力小売の全面自由化が開始されますが、KDDIもその波に乗って電力小売事業に参入することになるようです。KDDIによると、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請しており、来春に「auでんき」としてサービスの提供を開始する予定とのことです。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節　ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆2　求められるワークスタイルの変化と女性の活躍
（2） ICT環境の浸透とテレワーク
図表4-1-2-12　我が国の企業におけるICTの導入率推移

図表4-1-2-13　育児と介護における希望の働き方（本人と管理職）

図表4-1-2-14　在宅型テレワーカー人数の推移

図表4-1-2-15　テレワークに対する認識

図表4-1-2-16　テレワークを利用したい理由

図表4-1-2-17　企業におけるテレワーク勤務制度導入率の推移

図表4-1-2-18　従業員規模別の企業におけるテレワークの導入率

図表4-1-2-19　テレワーク制度導入しない企業の理由

図表4-1-2-20　テレワークを不要と考える理由

図表4-1-2-21　テレワークのおもな課題
 

ニュース (10/19)

■総合ランキングトップ3、「iPhone 6s（64Gバイト）」がキャリア別に並ぶ (1/4)
「iPhone 6s（64Gバイト）」が、1位ソフトバンク版、2位au版、3位NTTドコモ版が並んだ。「iPhone 6s」発売後3週同じで、2104年の「iPhone 6」登場時とは少し違っている。

■iPhoneでグーグル検索が便利に　アプリと連携強化
米グーグルは５月、ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄの基本ソフト（ＯＳ）であるｉＯＳの開発者に対し「アプリインデックス機能」の実装を認めた。これにより、グーグルのアカウントにサインイン済みの利用者は、グーグルアプリか閲覧ソフト「クローム」、それらがなければｉＯＳのアプリをインストールすることで、検索結果からアプリ内のコンテンツを直接開くことができる。

■機械同士の携帯「020」13ケタに　総務省、16年から開放
総務省は2016年から、電子機器など機械同士の通信用向けに新たに「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放する。通常の携帯番号より２ケタ多い13ケタとし、約80億の番号を用意する。あらゆるモノをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」の普及に伴う携帯電話番号の需要拡大に対応し、最先端の産業育成を後押しする。

■堅実なラインアップを揃えたドコモ2015-2016冬春モデル
9月30日、NTTドコモは「2015-2016冬春モデル 新商品・新サービス発表会」を開催し、2015年秋冬商戦～2016年春商戦へ向けた13機種と新サービスを発表した。

■V-Lowマルチメディア放送「i-dio」発表――SIMフリースマホ「i-dio Phone」も
VHF-Low帯99MHz～108MHzを利用した新しい放送サービス「i-dio」が、2016年3月にスタートする。対応機種の第1弾として、コヴィア製のSIMロックフリースマホ「i-dio Phone」を2015年内に発売する。

■HTC初のSIMフリースマホ「Desire EYE」「Desire 626」が17日に発売
日本市場参入を表明したHTCのSIMフリースマートフォン「Desire EYE」と「Desire 626」が、兼松コミュニケーションズから17日に発売される。予想実売価格は「Desire EYE」が52,800円、「Desire 626」が29,800円（いずれも税別）。

■携帯料金引き下げの「着地点」ー日本は世界的に見て高いのか
携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。安倍晋三首相の要請を受け、総務省が１９日に第１回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。二人の専門家に聞いた。

■ドコモとKDDIが下り300Mbpsのサービス発表／MVNOのVoLTEに新たな問題 (1/2)
ドコモとKDDIが国内最速となる下り最大300Mbps対応のサービスを発表。より高速なモバイルデータ通信サービスが産声を上げた。一方、各キャリアやMVNOの新機種発表では「SIMロック解除義務化」へのデメリットが露呈した。

■主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場(3)＜携帯電話基地局編＞
高速化やエリアの競争が続くモバイル市場だが、つながりやすさを左右する携帯電話基地局に対する投資の現状はどのようになっているのだろうか。シリーズでお送りしている「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場」の3回目は、携帯電話基地局市場の動きを取り上げたい。

■スマホ決済のフェリカ、アジアで拡大-アップルペイに先行 (1)
スマートフォンをめぐる戦いでソニーは米アップルに敗れたのかもしれないが、アジアのスマホ決済市場を見ると様相は異なる。ソニーはその中核技術である非接触型ＩＣチップ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」を日本のほか香港でも普及させており、今後インドネシアやベトナムにも広める計画だ。

■眼鏡型ウェアラブル「JINS MEME」が11月発売／J:COMが格安スマホ市場に参入
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、ジュピターテレコム（J:COM）の格安スマホ市場参入などに注目が集まった。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節　ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆2　求められるワークスタイルの変化と女性の活躍
（1） 我が国の労働力人口における課題
図表4-1-2-1　我が国の高齢化の推移と将来推計

図表4-1-2-2　非労働力人口における就業希望者の内訳

図表4-1-2-3　我が国の潜在的労働力

図表4-1-2-4　女性の労働力人口比率の変化（M字カーブ）

図表4-1-2-5　平均初婚年齢・母親の平均出生年齢推移

図表4-1-2-6　女性のライフステージの希望と現実

図表4-1-2-7　ライフイベントによる女性の就業形態の変化

図表4-1-2-8　65歳以上人口1人を支える生産年齢人口（推計）

図表4-1-2-9　介護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者割合（男女別）

図表4-1-2-10　我が国の一般的なライフステージ（イメージ）

図表4-1-2-11　就労者における仕事と介護の両立に対する不安有無
 

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第1節　ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
◆2　求められるワークスタイルの変化と女性の活躍
（1） 我が国の労働力人口における課題
図表4-1-2-1　我が国の高齢化の推移と将来推計

図表4-1-2-2　非労働力人口における就業希望者の内訳

図表4-1-2-3　我が国の潜在的労働力

図表4-1-2-4　女性の労働力人口比率の変化（M字カーブ）

図表4-1-2-5　平均初婚年齢・母親の平均出生年齢推移

図表4-1-2-6　女性のライフステージの希望と現実

図表4-1-2-7　ライフイベントによる女性の就業形態の変化

図表4-1-2-8　65歳以上人口1人を支える生産年齢人口（推計）

図表4-1-2-9　介護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者割合（男女別）

図表4-1-2-10　我が国の一般的なライフステージ（イメージ）

図表4-1-2-11　就労者における仕事と介護の両立に対する不安有無
 

ニュース (10/15)

■「ウィンドウズ10」スマホ、６社発売　ＶＡＩＯなど15年末以降
日本マイクロソフト（ＭＳ）は14日、６社のパートナー企業が基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」を搭載したスマートフォン（スマホ）を発売すると発表した。ソニーのパソコン事業部門が独立したＶＡＩＯなどがそれぞれ独自製品を2015年末から16年前半に売り出す見通しだ。

■サードウェーブ、Windows 10 Mobile搭載スマホの仕様を公開
株式会社サードウェーブデジノスは、Windows 10 Mobileを搭載したスマートフォン「Diginnos Mobile DG-W10M」を発表した。同社は9月にWindows 10 Mobileスマートフォンの開発を告知し、2015年後半にリリース予定としていたが、今回製品名と一部仕様が公開された。

■J:COMがMVNO事業に参入、端末セットでJ:COM動画サービスの通信量カウントなし
国内最大のMSO（ケーブルテレビの統括運営会社）であるジュピターテレコム（J:COM）は2015年10月13日、MVNO（仮想移動体通信事業者）事業に参入すると発表した。新サービス「J：COM　MOBILE」の販売を、10月29日に全国のJ：COMエリアにおいて一斉に開始する

■ソフトバンクが「Nexus 6P」を“独占”販売、Y!mobileとの2ブランド戦略でAndroidを展開 (1/4)
インフラは実効速度重視で整備。買い物、ポイント、健康、病院と、ライフスタイルを変える4分野の新サービスも開始する。

■パナソニック、国内防爆検定取得の5型タブレット
パナソニックは、国内防爆検定を取得した5型タブレット「タフパッドE1/X1防爆モデル」を発表した。

■Intel、2015年第3四半期は前年同期比ほぼ横ばい
Intelは13日(現地時間)、2015年第3四半期(7月～9月)の決算結果を発表した。これによると、第3四半期の売上高は前年同期比とほぼ横ばいの145億ドル、純利益は同6%減の31億ドル、営業利益は同8%減の42億ドル、純利益は同6%減の31億ドル、1株当たり利益は同3%減の64セントとなった。

■iPhone 6s／6s Plus購入者の8割が「満足」――MMDの調査
MMD研究所は、iPhone 6s／iPhone 6s Plusの発売から約1週間経過後に購入状況と非購入者の購入意向を調査。9.7％が購入し、8割が「満足」と回答したほか、満足した項目は「Touch IDの高速化」が46.8％でトップとなった。

■経産・総務省、ＩｏＴ推進で官民連携の専門組織発足－規制緩和・マッチング支援
経済産業省と総務省は２３日にＩｏＴによる次世代社会の早期実現を目指す官民連携組織「ＩｏＴ推進コンソーシアム」を立ち上げる。自動運転車やドローン（飛行ロボット）、スマート工場や遠隔医療などが普及したＩｏＴ社会の実現を目指し、少子高齢化が進む日本の課題解決につなげる。たださまざまな規制が壁となっており、両省は同コンソーシアムを通じ規制緩和やビジネスマッチングなどの面から企業を支援していく。

■米Dellが米EMCを約8兆円で買収、巨大な非公開企業の誕生へ
米Dellが2015年10月12日（米国時間）に、米EMCを買収することで基本合意に達したと発表した。買収金額は1株当たり約33.15ドル、総額は約670億円（約8兆円）に上りIT業界では過去最大規模になる。非公開企業であるDellによる買収により両、サーバーからクライアントまでハード／ソフトをエンドツーエンドで提供する巨大企業が誕生することになる。