ニュース (2/29)

■すべてのランキングで1～3位が3週連続変化なし、早くも平衡状態に (1/4)
総合ランキングをはじめ各キャリアランキングのすべてで、“実質0円”終了以降、1位から3位まで3週間同じ端末が並んでいる。

■ZTEのレーザープロジェクター付きデバイス「Spro Plus」はLTE対応
中国ZTEはこのほど、プロジェクター機能付きデバイスSproシリーズの最新版「Spro Plus」を公開し、今夏にも発売すると発表した。

■世界初、デカコアプロセッサーを搭載したスマートフォン
中国の携帯電話メーカー ZOPOは24日、デカコア(10コア)プロセッサー「MediaTek Helio X20 MT6797」を搭載したスマートフォン「Speed 8」をMWC 2016の会場で正式発表した。

■「5G」に向けた取り組みを披露したエリクソン
エリクソンは、「Mobile World Congress 2016」で、LTE関連技術を出展。2020年には商用化される、5Gに向けた取り組みを披露した。

■「Mi 5」の対応周波数帯が判明、18ものLTE周波数には対応せず
GSMArenaは26日（現地時間）、中国Xiaomiの最新フラッグシップスマートフォン「Mi 5」が、実際にサポートしているLTE周波数帯が判明したと伝えています。

■スマホの平均月額は6,823円 - 78.9%が「高いと思う」と回答
MMDLaboは2月29日、「2016 年スマートフォンの利用料金に関する調査」の結果を発表した。調査は同社が運営する「MMD研究所」が実施。2月19日～23日、15歳以上のスマートフォンを所有する男女1,105人(大手3キャリアdocomo、au、SoftBankユーザー973人、格安SIMユーザー106人、その他26人)を対象にインターネットで行われた。

■大手キャリアから格安ＳＩＭ乗り換え、５つの注意点
大手の通信会社よりも通信費が安くなる「格安ＳＩＭ」や、より安い価格でスマートフォン（スマホ）を利用できる「格安スマホ」。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクなど、大手の通信会社から乗り換えるには、安さと引き換えにいくつか注意すべきポイントがある。

■総務省の“実質0円撲滅”で「中古スマホ市場」にも影響!? 業界最大手ゲオに聞いてきた
読者のなかには、高額なスマートフォンの新商品を「実質0円」で購入したことがある、という人もいるだろう。しかし、携帯電話料金の引き下げについて議論が交わされた昨秋の総務省における有識者会議で、大手通信事業者による販売奨励金の抑制が決定された。これによりNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクでは今年2月から「実質0円」や「キャッシュバック」をともなう販売をやめている。

■ソーラー充電スマホを出展、京セラが語る海外事業や新技術の狙い
例年のような一般来場者向けの展示は見送った京セラだが、商談用ブースは構えており、主に海外事業者などとの交渉は行っていた。同社は、「Mobile World Congress 2016」に合わせ、ソーラーチャージ可能なスマートフォンのプロトタイプを開発。そのデモを行っていた。

■［MWC2016］IoT向けパートナーシップが主役、低電力・長距離の新無線技術に業界が注力
5G（第5世代移動通信）時代はIoT（Internet of Things）が主役となり、コンシューマーではなく幅広い産業分野のプレーヤーが主なビジネスターゲットとなる---。2016年2月22〜25日にスペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「Mobile World Congress 2016」（MWC 2016）で、そうした姿が浮き彫りとなった。

■スマートフォンの新たな潮流が見えた「Mobile World Congress 2016」
2月22日から25日にわたって、スペイン・バルセロナで開催された世界最大の携帯電話・モバイルに関する見本市イベント「Mobile World Congress」(以下、MWC)。今年のMWCでは、一体どのようなスマートフォンや、新しい通信技術などが登場したのでしょうか。

平成26年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況・政策の動向
■■第5章　情報通信の現況
■第10節　郵便・信書便事業
◆1　郵便事業
（1） 日本郵便株式会社の財務状況
図表5-10-1-1　郵便事業損益（決算）
 

（2） 郵便事業関連施設数
図表5-10-1-2　郵便事業の関連施設数の推移

図表5-10-1-3　郵便局数の内訳（平成25年度末）
 

（3） 引受郵便等物数
図表5-10-1-4　総引受郵便等物数の推移
 

◆2　信書便事業
（1） 売上高
図表5-10-2-1　信書便事業者の売上高の推移
 

（2） 事業者数
図表5-10-2-2　特定信書便事業者数の推移

図表5-10-2-3　提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）
 

（3） 取扱実績
図表5-10-2-4　引受信書便物数の推移
 

ニュース (2/25)

■パナソニックが4.7型頑丈スマホ「TOUGHPAD」発売、流通・医療分野狙う
パナソニックは2016年2月23日、スマートフォン・ハンディーターミナルの機能を備える業務用4.7型Android端末「TOUGHPAD（タフパッド）」の新製品「FZ-N1」シリーズを発表した（写真1）。バーコードリーダー内蔵で約275グラムという軽さと、耐衝撃・防塵防水性能を含む「頑丈さ」を訴求する。発売日は2月26日で、想定実売価格は約15万円（税別）。

■パナソニック、Android/Windows 10 IoT搭載「TOUGHPAD」新型を発表
パナソニックはMobile World Congressにおいてプレスカンファレンスを開催し、タフネス端末シリーズ「TOUGHPAD」シリーズの最新モデル、「FZ-F1」と「FZ-N1」を発表した。いずれもバーコードリーダー内蔵の業務向けモデルで、個人向けには販売されない。

■インテル、5G通信に向けた協業と取り組みを公表
発表されたのは、主にエリクソン、 KT、LGエレクトロニクス、ノキア、SK Telecom、ベライゾンと協業して進めているプラットフォームの構築の状況や、今後の実証実験などの方針だ。

■デンソーとドコモ、運転支援で提携 - LTE/5G通信により事故防止へ
デンソーとNTTドコモは2月22日、高度運転支援および自動運転技術の実現に向け、LTEや次世代移動通信システム5Ｇを利用した車両制御システムの研究開発を協力して進めることに合意した。

■ドコモ 4月にも携帯電話料金の追加値下げを検討中！
NTTドコモが携帯電話料金の値下げを検討していることがブルームバーグの報道で明らかになりました。すでに家族で契約した場合、一人あたり4,500円となるプランを発表していますが、これに追加する形で値下げを検討しているようです。

■中国Xiaomi、米国進出を目指す--2017年末をめどに
アジアとブラジルを席巻している中国の携帯電話メーカー、Xiaomi（シャオミ）が、米国に狙いを定めている。元Google幹部でXiaomiのグローバル担当バイスプレジデントを務めるHugo Barra氏は、バルセロナで現地時間2月24日、Xiaomiは2017年末までに米国で携帯電話を販売する計画だとインタビューで語った。

■ＳＩＭフリーデジカメ、ＬＴＥ通信・高画質撮影を両立
パナソニックはデジタルカメラ「ルミックスＤＭＣ－ＣＭ10」を２月25日に発売する。通信に必要なＳＩＭカードとスマートフォン（スマホ）に使われるアンドロイドＯＳを搭載しネットに常時接続できる。こうした一般向けデジカメは日本唯一で世界でも珍しい。昨年３月に限定発売した「ＣＭ１」の後継機で、前機種に搭載していた通話機能を省き、データ通信専用の仕様に改めたことで価格を２万円ほど抑えた。

■ピクセラ、SIMフリーのLTE対応USBデータ通信端末
ピクセラは、パソコンなどでLTE通信を利用できるUSBデータ通信端末「PIX-MT100」を3月末に発売する。電源を用意すれば、パソコンなしでもモバイルWi-Fiルーターのように使える。同社オンラインショップでの直販価格は1万4800円（税込）。

■いよいよ来た！モバイルSSDの時代
最近、仕事で動画を扱う機会が多い。数GBのファイルを様々なデバイス間でやり取りする機会も増えている。オンラインストレージを利用すればよいのだが、転送にかなり時間がかかってしまう。

■Fitbit、ウェアラブル世界一を維持。Xiaomiが急追
Fitbitは長年にわたるウェアラブル市場の王者であり、今日発表されたIDCのレポートによると、James Park率いる同社は依然としてその地位を維持している。しかし、Xiaomが急速に力を得つつある。非常に大きな力を。

■打倒アップルへ　「世界観」で勝負するスマホ新時代
22日にスペイン・バルセロナで世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」が開幕した。毎年その年に一押しのスマートフォン（スマホ）が一堂に会するＭＷＣでは、今年も各社から新製品の発表が相次いだ。だが、その内容はこれまでのようなスマホ本体一本やりではなく、ソニー、韓国サムスン電子、韓国ＬＧ電子の発表は、新型の周辺機器を前面に押し出す形に変わった。

■ＩｏＴスタートアップ　育成の肝は電波の開放
あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」の普及を目指す「ＩｏＴ推進コンソーシアム」という産官学の専門家組織があります。このコンソーシアムがＩｏＴ関連のプロジェクトを支援するためのコンテストを主催しています。私は審査委員の１人として参加しました。

平成26年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況・政策の動向
■■第5章　情報通信の現況
■第9節　研究開発
◆1　情報通信産業の研究
（1） 研究開発費
図表5-9-1-1　企業の研究費の割合（平成24年度）

図表5-9-1-2　重点推進4分野別の研究費の推移
 

（2） 情報通信分野の研究開発における産学連携
図表5-9-1-3　情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移

図表5-9-1-4　重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況（平成24年度）
 

◆2　技術貿易
図表5-9-2-1　技術貿易額の産業別割合（平成24年度）
 

◆3　研究者数
図表5-9-3-1　企業の研究者数の産業別割合（平成25年3月31日現在）
 

ニュース (2/22)

■“実質0円”終了2週目、ランキングに落ち着き感 (1/4)
各ランキングの上位は先週とほぼ変わらず、“実質0円”終了で大きく動いた先週とは打って変わって、かなり落ち着いた動きとなった。

■HP、防水防塵Windowsスマホ「HP Elite x3」発表
HPは、法人向けのWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「HP Elite x3」を発表した。KDDIとのパートナーシップが結ばれ、同社を通じて日本でも今夏発売される見込み。

■ＬＧ電子、新型スマホ「Ｇ５」発表　機能の「後付け」可能に
韓国のＬＧ電子は、バルセロナで開催中の世界最大の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス２０１６」で、新型スマートフォン「Ｇ５］を発表した。Ｇ５は、ユーザーによる一部機能の入れ替えやアップグレードが可能なスマホとして同社初の製品となる。

■MWC 2016 : Samsung、新フラッグシップ「Galaxy S7」「Galaxy S7 edge」を発表、3月中旬より発売
Samsung は 2 月 21 日（現地時間）、MWC 2016 イベントの開幕に先立ち行ったプレスカンファレンスにおいて、同社の新しいフラッグシップスマートフォン「Galaxy S7」と「Galaxy S7 edge」を発表しました。どちらも 3 月中旬より発売されます。Galaxy S7 / S7 edge は Samsung のフラッグシップモデル「Galaxy S」の第 7 世代モデルとなる機種で、今作もディスプレイ仕様によって、5.1 インチフラットパネルの「Galaxy S7」と 5.5 インチエッジスクリーンの「Galaxy S7 edge」で展開されます。OS は Android 6.0 Marshmallow で、スリープ中にも時刻やカレンダーなどを常時表示する「Always On」機能などに対応しました。

■Huawei、同社初のWindows 10タブレット「MateBook」を発表
Huaweiは、スペイン・バルセロナで開催されるMWC 2016に併せ記者会見を開催し、同社初となるCore m搭載Windows 10タブレット「MateBook」を発表した。発売時期は未定だが、北米での価格は699ドルから。

■5Gにつながる1Gbps LTE、エリクソンが披露予定 (1/2)
エリクソン・ジャパンは2016年2月17日、「Mobile World Congress 2016」の出展内容のハイライトを紹介する記者説明会を開催した。5G（第5世代移動通信）につながる技術として、1Gビット／秒（Gbps）以上のデータレートを実現する”Gigabit LTE”や、IoT向けLTEとして策定が進んでいる規格「NB-IoT」「LTE-M」をサポートする、基地局向けのソフトウェアなどが展示される予定だ。

■ｉＰｈｏｎｅ国内出荷台数が日本進出後初の前年割れ
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の２０１５年の国内出荷台数が、０８年の日本進出後、初めて前年を下回ったことが分かった。調査会社ＭＭ総研によると、前年比１０・６％減の１４７３万台と大幅に減少。昨年秋に発売した新機種の販売が振るわなかったためだが、快進撃を続けてきた成長神話に陰りも見え始めた。

■ドコモ、複数EPCソフトの動作が可能なネットワーク仮想化技術を開発
NTTドコモは2月19日、通信混雑時における通信のつながりやすさを向上させるネットワーク仮想化技術の開発を完了した。複数ベンダーのEPC(Evolved Packet Core)ソフトウェアの動作が可能なネットワーク仮想化技術の開発は世界初だという。同社はネットワーク仮想化技術を適用した商用ネットワークでの通信に成功しており、3月から運用開始を予定している。

■中韓の携帯大手、一斉に新製品　アップルに対抗
スペイン・バルセロナで22日に開幕する世界最大のモバイル見本市を前に、中国の華為技術（ファーウェイ）や韓国サムスン電子など中韓の携帯機器大手が21日、現地で一斉に新製品を発表した。モバイル機器の成長が鈍化する中、最大の競争相手である米アップルへの対抗意識をにじませた新製品が目立っている。

■インドの世界最安４２０円スマホ販売　大手メーカーは「不可能だ」と猛反発
インドの地元メーカーが１８日、世界最安のスマートフォンを２５１ルピー（約４２０円）で売り出した。あまりの激安価格に、大手メーカーなどが反発して政府に懸念を伝達。インドのスマホ市場は国内や中国のメーカーが格安機種を武器にシェアを伸ばしており、人口１２億人強の巨大市場の競争は一層激化しそうだ。

■スマホ・ユーザーの7割以上が動画視聴やネット通販でPCよりスマホを利用
MMD研究所が2015年12月14日に発表した「2015年版: スマートフォン利用者実態調査」によると、スマートフォン・ユーザーは、動画の視聴では76.1%、ネット・ショッピングでは全体の70.5%が、PCやタブレットよりもスマートフォンをよく利用しているという。

■iPhoneが売れない…アップル、売上減で崩れる成長神話　日本メーカーに壊滅的被害か
米グーグルの持ち株会社アルファベットの株式時価総額が2月1日、米アップルを上回った。2004年に前身のグーグルが上場して以来、初の世界首位だ。時価総額69兆円はトヨタ自動車（24兆円）の3倍弱だ。11年夏以降、ほほ一貫してトップを守ってきたアップルは首位の座を明け渡し、アップルの成長神話の陰りを象徴する出来事となった。

■NTTのIoT技術とトヨタのAI技術が融合　「ぶつからないクルマ」のデモを開始
最近、各自動車メーカーでは、AI(人工知能)技術を活用した自動車の自動運転の実現に向けた取り組みを進めている。そこに、日本電信電話(NTT)が自社技術を活用して参加する。

■ニフティがＩｏＴスタートアップの米MODEと提携
ニフティは2016年2月18日、シリコンバレーのIoT（Internet of Things）スタートアップである米MODEと提携し、MODEが開発したIoT向けのクラウドサービスをニフティが日本国内で販売すると発表した。ニフティによればMODEのクラウドを使用することで、IoTシステムの「プロトタイプ（試作）」を開発する工数を従来の10分の1に削減できるとしている。

平成26年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況・政策の動向
■■第5章　情報通信の現況
■第8節　コンテンツ市場の動向
◆1　我が国のコンテンツ市場の現状
（4） 放送系コンテンツの市場の動向
図表5-8-1-10　制作している放送番組の種類の割合（複数回答）

図表5-8-1-11　我が国の放送コンテンツの海外輸出額

図表5-8-1-12　我が国の放送コンテンツ関連輸出額の構成比率（平成24年度）

図表5-8-1-13　放送コンテンツの主体別の海外輸出額（平成24年度）

図表5-8-1-14　海外に輸出している番組の例（平成24年度）

図表5-8-1-15　我が国の放送コンテンツのジャンル別の海外輸出額

図表5-8-1-16　我が国の放送コンテンツの輸出先別の海外輸出額
 

（5） 放送コンテンツの海外展開に関する日韓比較
図表5-8-1-17　日本と韓国の放送コンテンツの海外輸出額の推移

図表5-8-1-18　日本と韓国の放送コンテンツの海外輸出額の構成比率（2012年）

図表5-8-1-19　日本と韓国のジャンル別比較（番組放送権の輸出額）

図表5-8-1-20　日本と韓国の輸出先比較（番組放送権の輸出額）
 

ニュース (2/18)

■通信衛星経由でLTE、ソフトバンクが実用化に向けたテストに成功
ソフトバンクとGilat Satellite Networksは、LTE基地局とコアネットワークを通信衛星で結び、携帯電話サービスを提供するための試験を実施し、実用化に向けた技術開発に成功したと発表した。2016年中に商用環境での実用化を目指す。

■KDDI、auブランドの保険とローンを4月開始　セット割りも
KDDIは2月17日、会員向けの金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。ライフネット生命保険、au損害保険、じぶん銀行とパートナーシップを結び、4月から「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」を提供する。

■２０１５年アップルはスマホ製造の利益の９１％を占め、レノボ、ＭＳやソニーはいずれも赤字化
市場コンサルティング会社ＣａｎａｃｃｏｒｄＧｅｎｕｉｔｙのデータによると、２０１５年にスマホ製造の世界主要会社がスマホで稼ぎ出した営業利益に占める割合でアップルは約９１％、サムスン電子は約１４％だった。２月１５日の情報である。

■米携帯３位ＴモバイルＵＳ、純利益が約３倍　15年10～12月
米携帯業界３位のＴモバイルＵＳが17日に発表した2015年10～12月期決算は、純利益が前年同期の約３倍の２億9700万ドル（約340億円）となった。売上高は同１％増の82億4700万ドル。上位２社よりも割安な料金設定ながらも、一部の動画視聴や隣国への国際電話を料金プランに含めるなどの付加価値の高いサービス提供で契約者獲得に成功した。

■ソフトバンクが自社株買い5000億円　最大規模、今後１年で
ソフトバンクグループは15日、今後１年間に5000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。株数では１億6700万株と発行済み株式数（金庫株を除く）の14.2％にあたる。株主への還元を強化し、低迷する株価の下支えを狙う。同社が一度に設定する自社株買い枠としては過去最大規模になる。

■２歳迎える格安スマホ　大手の脅威へ着々と成長中
端末に通信サービスを組み合わせた「格安スマートフォン（スマホ）」をイオンが発売して約２年。サービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）は爆発的に増え、ヒット商品番付や流行語にもたびたび登場して注目を集め続けてきたものの、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクといった大手携帯電話会社（キャリア）に比べるとまだまだ圧倒的に少数派だ。

■ニフティがIoTスタートアップ米MODEと提携、IoTのプロトタイプ開発を高速に
ニフティは2016年2月18日、シリコンバレーのIoT（Internet of Things）スタートアップである米MODEと提携し、MODEが開発したIoT向けのクラウドサービスをニフティが日本国内で販売すると発表した。ニフティによればMODEのクラウドを使用することで、IoTシステムの「プロトタイプ（試作）」を開発する工数を従来の10分の1に削減できるとしている。

■IoTに注力、東洋ビジネスエンジニアリングがAWSと提携
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2016年2月17日、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを活用し、IoT（Internet of Things）関連のサービスの提供を始めると発表した。第一弾として設備管理向けサービスを数カ月以内に提供する。

■三菱電機、ＩｏＴ中心に事業拡大
三菱電機　17日、都内で研究開発戦略に関する説明会を開いた。ＩｏＴ（モノのインターネット化）関連や安全な都市インフラ作りに役立つ技術を中心に開発を強化、事業の裾野を広げる考えを示した。大学や外部企業と連携する「オープンイノベーション」にも力を入れる。

■レノボが2016年の戦略発表、モジュール化機器や顧客専用サーバーを投入
2016年2月16日、レノボ・ジャパンは2016年のエンタープライズ事業に関する説明会を開催、新製品の投入予定や事業強化策を明らかにした。特定用途に最適化したハードウエアを投入、販売パートナーを新規に開拓し現在の「数千社」（同社）を倍にする。

平成26年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況・政策の動向
■■第5章　情報通信の現況
■第8節　コンテンツ市場の動向
◆1　我が国のコンテンツ市場の現状
（1） 我が国のコンテンツ市場の規模
図表5-8-1-1　我が国のコンテンツ市場規模の内訳（平成24年）

図表5-8-1-2　我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
 

（2） マルチユースの状況
図表5-8-1-3　1次流通市場の内訳（平成24年）

図表5-8-1-4　マルチユース市場の内訳（平成24年）

図表5-8-1-5　我が国のコンテンツ市場規模の推移（流通段階別）

図表5-8-1-6　マルチユース率の推移
 

（3） 通信系コンテンツ市場の動向
図表5-8-1-7　通信系コンテンツ市場の内訳（平成24年）

図表5-8-1-8　通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）

図表5-8-1-9　モバイルコンテンツ産業の市場規模
 

ニュース (2/15)

■“実質0円”販売終了後のランキングは大荒れ、「iPhone 6」急降下 (1/4)
“実質0円”販売終了後、初のランキングは総合、各キャリアすべて大荒れとなった。依然として「iPhone 6s」は上位にあるものの、順位は大きく変動した。

■ドコモの契約数、7000万件を突破
NTTドコモは、2月10日に同社の契約数（Xi／FOMAの合計）が7000万件を突破したと発表した。2012年3月に6000万件を達成し、約4年で1000万契約を上積みしている。

■米Qualcomm、通信速度1Gbpsのモデムチップ「Snapdragon X16 LTE modem」
米Qualcommは11日(現地時間)、LTEカテゴリー16に対応したモデムチップ「Snapdragon X16 LTE modem」を発表した。最大1Gbpsでの通信(下り)が可能を謳っている。

■シンガポール・テレコム純利益２％減　10～12月、先行投資が重荷
シンガポール・テレコム（シングテル）が12日発表した2015年10～12月期決算は、純利益が９億5400万シンガポールドル（約769億円）と前年同期より２％減った。為替差損が響いたほか、インターネット事業を拡大するための携帯電話用電波の確保などの先行投資が重荷となった。

■携帯キャリア3社の決算から契約数に関する指標を比較する
携帯キャリア3社の決算が2月10日までに出揃った。そこで今回は、各社の契約数をまとめるとともに、決算会見における各社社長の注目発言を取り上げたい。

■NEC、英ブリストル市とスマートシティ分野で協業
NECは2月12日、英国ブリストル市のスマートシティプロジェクトを推進する企業Bristol Is Open(BIO)とパートナーシップを締結したことを発表した。

■米で携帯「動画無料」競争　狙いは５Ｇ時代のＴＶ局
米国の携帯電話業界が「動画配信」で揺れている。ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ＴモバイルＵＳの上位３社が、相次いで動画を見る際のデータ通信について無料化を進めているのだ。この背景には、直近のユーザー獲得競争だけでなく、近い将来の第５世代（５Ｇ）通信時代を想定し、主導権をいち早く握って、あわよくばテレビ局など既存の放送業界をのみ込もうという野望がある。

■韓国通信大手ＳＫテレコム　ＭＷＣで５Ｇ技術を実演へ
韓国の通信大手、ＳＫテレコムが２２日からスペイン・バルセロナで開かれる世界最大級の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、２０ギガビット毎秒（Ｇｂｐｓ）の高速通信技術を世界で初めて披露する。ＳＫテレコムは１４日、ＭＷＣでデモを実施することを明らかにした。

■孫社長が語った「スプリント反転」は本当か
ソフトバンクグループは2月10日に2016年3月期第3四半期（2015年4～12月期。IFRSベース）決算を発表。当日の会見で、孫正義社長は傘下の米携帯大手スプリントが改善していることを強調し、「反転への兆しが見えてきた」と明るく語った。

■過激なスマホ販売競争、残る火種　政府介入に反発、進まぬ抜本改革 (1/5ページ)
総務省の携帯電話料金引き下げに関する作業部会の議論が終盤に入った昨年１１月下旬、ＮＴＴドコモの幹部の車が官邸に入った。会ったのは菅義偉官房長官だ。

■通信・スマホ業界が直面する失われた15年
昨年末、携帯電話料金の引き下げを巡る総務省の有識者会議（タスクフォース）の素案がまとまった。ポイントは2つある。1つ目はスマートフォン（スマホ）の販売代金を実質ゼロ円以下にして、通信料金で回収していく慣習の見直しをキャリアに迫ったこと。2つ目は、キャリアから回線を借りて割安なサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）のビジネス環境整備を加速させる方針を定めたことだ。

■「実質0円終了」の功罪――通信キャリアとメーカーに与える影響を考える (1/2)
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアはいずれも増収増益と好調だが、総務省の要請で販売適正化のガイドラインが出されたことで、各社は実質0円の販売を自粛している。こうした市場動向の変化を各社はどう受け止め、どんな影響をもたらすのだろうか。

平成26年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況・政策の動向
■■第5章　情報通信の現況
■第6節　放送事業
◆1　使用状況及び無線局数
（1） 我が国の電波の使用状況
図表5-7-1-1　我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴通信衛星
 

（2） 無線局
図表5-7-1-2　無線局数の推移

図表5-7-1-3　我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成25年度末）

図表5-7-1-4　我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星（平成25年度末）
 

（3） 衛星移動通信
図表5-7-1-5　衛星移動通信サービス無線局数の推移
 

◆2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除
図表5-7-2-1　DEURASシステム概要

図表5-7-2-2　無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

図表5-7-2-3　不法無線局の出現件数及び措置件数の推移