ニュース (4/30)

■NFC搭載の携帯電話、国内普及台数が1392万台に
スマートフォンなどに搭載される非接触型の通信技術「NFC」の日本国内での普及促進を目指して、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3キャリアによって2011年12月に設立された「モバイル非接触型ICサービス普及協議会」は、2014年2月に正式名称を「モバイルNFC協議会」に変更した。これに伴い、英語表記を「Mobile NFC Association」（略称：MoNA）と新たに定めた。

ウィトラコメント：　大分増えてきましたね。そろそろKDDIが動くか？

■ドコモ、MNP転出手数料を一部値上げ
NTTドコモは、ある条件下でのMNP転出手数料を2000円から5000円に値上げする。「お客様サポート」と「契約約款の改正に関するお知らせ」で案内されている。

■サムスン電子1－3月業績、利益の75％がスマホ
サムスン電子が29日発表した2014年第1四半期（1－3月）決算短信によると、利益に占めるスマートフォン（多機能携帯電話）の割合がますます高まっていることが分かった。スマートフォンを生産するIM（ITモバイル）事業部が営業利益全体の75％以上を占めた。

■ノキア、第1四半期決算を発表--携帯電話部門の売上高が30％減
Nokia製携帯電話の売上高は、2013年から30％減となった。同社は、この下落が「激しい競争」に起因するものとしている。

■ＬＧ電子の１～３月期営業益　前期比で１１２％増
ＬＧ電子が２９日に発表した１～３月期の営業利益は５０４０億ウォン（約５００億円）だった。前期比で１１１．７％増、前年同期比で４４．２％増となる。３５００億～４０００億ウォンを見込んだ市場予想を上回った。売上高は１４兆２７４７億ウォンで、前期に比べ４．３％減少したが、前年同期比では１．２％増加した。テレビ事業の収益性が大きく改善した一方で、携帯電話事業の営業赤字が縮小したことが後押ししたとみられる。

■ソフトバンク傘下の米スプリント、１～３月は最終赤字
ソフトバンク傘下で米携帯３位のスプリントが29日発表した１～３月期決算は、連結最終損益が１億5100万ドル（約154億円）の赤字となった。コスト削減が進み前年同期（６億4300万ドルの赤字）に比べ赤字幅は縮小した。携帯事業の成長指針となる新規契約から解約を差し引いた数（プリペイド除く）はマイナス傾向が続いている。

■アップル、サムスンの特許訴訟結審＝近く陪審評決－米連邦地裁
米アップルと韓国サムスン電子が互いにスマートフォン（多機能携帯電話）などの特許侵害を訴えている裁判の最終弁論が２９日、米カリフォルニア州連邦地裁で開かれ、結審した。陪審団は近く評決を下す見通し。

■パナソニック、スマホ部品「ＳＡＷフィルター」事業を米社に売却
パナソニック (6752.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、スマートフォン（スマホ）に使う電子部品の「表面弾性波（ＳＡＷ）フィルター」事業について、米ワイヤレス半導体メーカー、スカイワークス・ソリューションズ(SWKS.O: 株価, 企業情報, レポート)に実質的に売却すると発表した。

■2014年Q1の欧州スマートフォンシェア、Androidは70.7%でトップ（Katar調査）
英国の調査会社 Kantar Worldpanelが2014年Q1（1月～3月）の欧州におけるスマートフォンOS別シェアを発表しました。調査結果によると、2014年Q1のシェアトップは70.7%のAndroidでした。

■モトローラのアップル提訴は違法、スマホ特許訴訟で欧州委　
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２９日、米グーグル傘下の携帯電話機大手モトローラ・モビリティがアップルを相手に起こしていた特許訴訟について、提訴は違法だとの決定を下した。

■ドコモ「海外の壁」高く 　インドの携帯事業撤退　通信政策、外資の重荷に
ＮＴＴドコモは25日、インドの携帯電話事業から撤退すると発表した。約26％出資する現地の携帯大手の株式をすべて売却する方向だ。ドコモが１兆円規模の損失を計上して欧米事業を畳んでから約10年。再び立ちはだかったのは通信業界に独特の「海外の壁」だ。米ＴモバイルＵＳの買収で米国事業の拡大を目指すソフトバンクにとっても人ごとではない。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章　「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節　新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆2　G空間情報の活用による新たな価値の創造
（2）これまでの政府の取組
図表1-1-2-2　準天頂衛星システムの整備

図表1-1-2-3　諸外国の衛星測位に関する取組

図表1-1-2-4　総務省の取組
 

ニュース (4/28)

■携帯ランキング、「iPhone 5s」が半年ぶりにトップ陥落 (1/4)
総合ランキングは、半年ぶりに「iPhone 5s」がトップから落ちた。変わって1位になったのはau版「Xperia Z1 SOL23」だ。

■ドコモ、８％営業減益　15年３月期見通し
ＮＴＴドコモは25日、2015年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が7500億円と前期に比べ８％減る見通しと発表した。新たな料金プランの効果で契約純増数は増えるが、スマートフォン（スマホ）の割引負担が重い。一方、株主に利益を配分するため最大5000億円の自社株を取得することも発表した。

■ドコモ2013年度決算、端末販売数が減り減益に
NTTドコモは、2013年度決算発表会を開催した。前年度比で収益が横ばいになる一方、端末の総販売数の減少が影響し、営業利益は前年度比でマイナスの営業減益になった。iPhone導入効果で純増、MNPが改善する一方、スマートフォン全体の販売数は伸び悩み、新たな課題も表面化した。

■米Microsoft、Nokia買収を完了～2万5000人の従業員が加わる
米Microsoftは25日、予定通りフィンランドNokiaのDevices & Services部門買収を完了したと発表した。これによりNokiaのスマートフォン、タブレットの開発製造部門がMicrosoft Devices Groupに加わる。

■とどまるところを知らないスマホ市場の拡大　19年には契約数1億300万件に
2014年3月末の携帯電話契約数は1億4413万件で人口普及率113.4%となった。なかでも、スマートフォン契約数は5734万件で端末契約数の47.0%を占めている。19年3月末のスマートフォン契約数は1億300万件に拡大すると予測されるという。

■ドコモも14年度内にLTE-Advanced、最大225Mビット/秒のキャリアアグリゲーション
NTTドコモの加藤薫社長は2014年4月25日、同日開催した同社の通期決算において、2014年度内にLTE-Advancedの商用導入を開始することを明らかにした。LTE-Advancedの要素技術の一つである「キャリアアグリゲーション（CA）」を用いて、「最大225Mビット/秒のサービスを投入していきたい」（加藤社長）とした。

■米控訴裁、アップル対モトローラ訴訟で下級審の判断を支持
Appleは競合相手のサムスンと法廷闘争を続けているが、別の訴訟における米連邦控訴裁判所の判断の影響を受ける可能性がある。

■KDDI、カナダ/スペインでも LTE 国際ローミングを提供― LTE 国際ローミングの競争が加速中
KDDI、沖縄セルラーは、同社の国際ローミングサービスの「グローバルパスポート」で、LTE による高速データ通信でやりとりができるエリアを拡大、4月25日から新たにカナダ、スペイン(カナリア諸島、スペイン領北アフリカを含む)での利用が可能となった。対象事業者はそれぞれ、Rogers と Orange Espana。スペインでの LTE 国際ローミングの提供は、国内事業者で初となる。

■LTEのモバイルデータ通信を一番安く運用するには? - プロバイダ選びが肝心
出先のカフェや出張先のホテルなどでパソコンを使いたいときに欠かせないのが、モバイルWi-Fiルーターだ。最近ではテザリング機能に対応したスマートフォンも増えてきたが、バッテリーの持ちや通信量制限を考慮すると、出先で頻繁にパソコンを使う人であれば、モバイルWi-Fiルーターは1台持っておきたい。本稿では、高速通信のLTEに対応したモバイルWi-Fiルーターを最も安く運用できるサービスをチェックしていきたい。

■各キャリアのLTE強化は、新型iPhoneにらみか
スマホ夏商戦に向けて、各キャリアの動きが慌ただしくなってきた。NTTドコモ、KDDIは5月の連休明けに新製品発表会を予定しているようだが、その前に、夏商戦モデルにおける機能面を一部、公表し始めているのだ。各社ともこの夏は、ネットワーク面の技術的な強化が期待されている。

■「みんな、安いってよく書きますね」――KDDI田中社長がドコモ新料金プラン報道に「物言い」 (1/2)
4月15日に開催された情報通信審議会2020-ICT基板政策特別部会基本政策委員会終了後、ソフトバンクの孫正義社長がそそくさと会場をあとにするなか、KDDI田中孝司社長の囲みが実施された。

■「格安スマホという言葉はあまり好きではない」――フリービット石田社長
端末代、通信費、基本料金をあわせて月額2000円（税別）で利用できるフリービットの通信サービス「freebit mobile」。「格安」という言葉が真っ先に浮かんできそうだが、代表取締役社長CEOの石田宏樹氏は「格安スマホという言葉はあまり好きではない」と話す。むしろ「グローバルスタンダードからすると、適正価格だと考えている」と言う。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章　「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節　新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1　スマートICTが生み出す日本の元気と成長　-総論-
（5）ICTへの戦略的取組強化に向けた政府の取組
図表1-1-1-21　ICT成長戦略会議の全体像

図表1-1-1-22　ICT成長戦略―全体像―
 

 

◆2　G空間情報の活用による新たな価値の創造
（1）G空間情報を巡る現状
図表1-1-2-1　G空間関連産業の構造
 

ニュース (4/25)

■ドコモのインド撤退、過当競争で消耗
ＮＴＴドコモがインドでの携帯電話事業から撤退に動く背景には市場の過当競争がある。2009年に現地財閥タタ・グループ傘下のタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に出資し、巨大市場の開拓に乗り出したが、寡占企業の出現を阻むインド独特の通信行政も事業拡大の壁になった。

ウィトラコメント：　ブログにコメントを書きました。http://blog.goo.ne.jp/yukif_yoko/e/4864be00090c1f94427fc4fdeabfb18b

■ドコモら6社、キャリアメール・SMSの絵文字を共通化 - 5月以降順次
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムの携帯電話・PHS事業者6社は24日、5月以降順次、事業者間のキャリアメール、SMSでやり取りに使われる絵文字の数と種類を共通化すると発表した。

■2014年3月末のスマホOSシェア、ｉOSが41.8%と増加傾向
MM総研は23日、携帯電話事業者と電気通信事業者協会が発表する契約数およびMM総研による独自の調査・分析データをもとに、最新の携帯電話契約数と今後の予測を発表した。

■アップル好調、ｉＰｈｏｎｅ牽引　１～３月期　最終益・売上高ともに増加 (1/2ページ)
米アップルが２３日発表した２０１４年１～３月期（第２四半期）業績は、最終利益が前年同期比７％増の１０２億ドル（約１兆４５０億円）、売上高が４．７％増の４５６億ドルだった。中国の携帯電話サービス最大手、チャイナ・モバイル（中国移動）が今年から「ｉＰｈｏｎｅ」の取り扱いを始めたことから、１～３月のアイフォーン販売台数は４３７０万台と、アナリスト予想の３７７０万台を上回った。

ウィトラコメント：　やはり中国市場が貢献しているのですね

■米ベライゾン23％増益　１～３月、携帯事業の完全子会社化で
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが24日に発表した2014年１～３月期決算は、純利益が前年同期比23％増の59億8600万ドル（約6100億円）となった。携帯電話事業「ベライゾン・ワイヤレス」の完全子会社化が２月21日付で完了したことが大幅な増益につながった。売上高は同５％増の308億1800万ドル。

ウィトラコメント：　高い買い物でしたがやり易くなってでしょうね

■Motorola、2014年Q1に650万台のスマートフォンを販売
Motorola Mobilityが、2014年Q1（1月～3月）のグローバル市場におけるスマートフォン出荷台数が650万台に達したことを明らかにしました。Motorola自身が四半期の出荷台数を公表すするのは異例のことですね。

■ソフトバンク、2014年の夏モデル発表会は開催せず
例年、5月は携帯電話の夏モデルが発表される時期。しかしソフトバンクモバイルは2014年の夏モデルを一斉に揃えて紹介する発表会を開催しない方針だ。

■クアルコム：売上高は市場予想下回る可能性-ＳＥＣが事前通知
携帯電話向け半導体最大手、米クアルコム は４－６月（第３四半期）の売上高と利益が一部のアナリスト予想に届かない可能性があるとの見通しを示した。比較的古い技術に基づく携帯電話機の販売減少が背景にある。

■アルテルと華為、4GLTEサービスで協力へ
アルテル・コミュニケーションズとファーウェイ（華為）テクノロジーズは4月21日、第4世代（4G）ロング・ターム・エボリューション（LTE）サービスを行うことで合意、契約を締結した。

■ギャラクシーＳ５　米消費者団体誌評価で１位
２４日同誌は米移動通信社別スマートフォン評価で、「ギャラクシーＳ５」を大手４社であるベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、Ｔモバイル、スプリント・ネクステルのすべてで１位とした。

■KDDI、陸自東部方面隊と災害協定 - 朝霞の陸自広報センターにも潜入!
KDDIは4月23日、「陸上自衛隊東部方面隊とKDDI株式会社との間の災害時における通信確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。

■名門ブラックベリーの没落、突きつけられた絶縁状
カナダのブラックベリー社が絶体絶命の危機に陥っている。一時はスマートフォン（スマホ）のパイオニアとして一世を風靡した同社だが、最近は市場シェアで１％を割り込むじり貧状態。そんな中、携帯事業者からも同社のユーザーは草刈り場と見られている。追い込まれた同社は、今後の成長が期待できる車載用の基本ソフト（ＯＳ）などを狙いソフトウエア企業として生まれ変わる路線を志向しているが、業界関係者の目は冷ややかだ。

■「商人」イオンが開くスマホ新市場　シニアを攻略
スマートフォン（スマホ）の販売に意外なダークホースが現れた。月額2980円という格安料金でスマホを売り出したイオンが旋風を巻き起こしているのだ。単純な価格の安さだけでなく、流通業者として培った「商人」の感覚を生かし、大手の通信事業者（キャリア）がなかなか攻略できなかったユーザー層を一気に開拓。

ウィトラコメント：　新機軸が出るか、見ていたいと思います

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章　「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節　新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1　スマートICTが生み出す日本の元気と成長　-総論-
（4）スマートICTによる日本の元気・成長の加速に向けて
図表1-1-1-18　企業におけるクラウドネットワーク技術の利用実態（日米比較）

図表1-1-1-19　スマートICTによる成長モデル（イメージ）
 

（5）ICTへの戦略的取組強化に向けた政府の取組
図表1-1-1-20　ICTによる日本成長戦略（ICT成長戦略会議における検討内容）
 

ニュース (4/23)

■ＫＤＤＩ、次世代ＬＴＥ今夏にも提供　複数の周波数、一つに集約 (1/2ページ)
ＫＤＤＩは２１日、複数の周波数を一つの周波数のように使う受信時最大１５０メガ（１メガは１００万）ビットの高速データ通信サービス「ＬＴＥ」を今夏にも提供すると発表した。複数の周波数を束ねる仕組みは「キャリア・アグリゲーション（ＣＡ）」と呼び、次世代ＬＴＥ技術の一つで、商用化はＫＤＤＩが初めて。ＮＴＴドコモも２０１５年度中に２２５メガビットの次世代ＬＴＥサービスを提供する計画。スマートフォン市場は料金競争とともに速度競争も過熱してきた。

ウィトラコメント：　これは重要な技術だと思います

■米Microsoft、4月25日にNokia携帯部門買収を完了へ
米MicrosoftとフィンランドNokiaは21日、NokiaのDevices & Services部門買収を4月25日に完了すると発表した。米Microsoftは昨年9月3日に、この部門を約7130億円で買収することで両社取締役会が合意に達したことを発表していた。

ウィトラコメント：　今後はMicrosoft Mobileと言う名前にするそうですね。Nokiaブランドのほうが良いと思うのですが

■Microsoft、Motorola SolutionsとAndroid／Chrome関連特許で契約
MicrosoftがDellとのクロスライセンス契約締結に続けて、Motorola Solutions（Google傘下だったMotorola Mobilityではなく）ともAndroidおよびChrome製品に関するライセンス契約を結んだ。

■MVNOのあり方、SIMロック、周波数割当ルールなどで各社が主張
22日、総務省で「2020-ICT基盤政策特別部会」の基本政策委員会第5回会合が開催された。4月8日、15日に続いて実施された、事業者および業界団体へのヒアリングは今回で最後。地方自治体における通信の活用例として徳島県の事例が紹介されたほか、イー・アクセス、CATV、MVNO、そして通信機器メーカーが意見を述べる場となった。

■Huawei、MediaPad X1 LTE版を4月29日に中国で発売
Huaweiは4月22日、厚さ7.18mmの薄型7インチタブレット「MediaPad X1」のLTE版となる「7D-503L」を4月29日に中国で発売すると発表しました。

■ＳＩＭロック、新興会社が携帯大手に解除要請
通信サービスの向上を話し合う総務省の検討会が22日開かれ、中小や新興の携帯電話会社がＮＴＴドコモなど大手による利用者の囲い込みを批判した。端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「ＳＩＭロック」の解除などを求めた。海外より高いスマートフォン（スマホ）料金の引き下げに向け、新規参入を増やす議論が本格化してきた。

■アルテルとファーウェイ、マレーシアの4G LTEサービスで協力へ
アルテル・コミュニケーションズとファーウェイ（華為）テクノロジーズは21日、第4世代（4G）ロング・ターム・エボリューション（LTE）サービスを行うことで合意、契約を締結した。

■業界初フィリピン・イギリス4G LTEのWi-Fiルーターをレンタル開始
国際モバイル通信機器レンタルサービス最大手の、株式会社テレコムスクエアは2014年4月22日、モバイルWi-Fiルーターレンタル「Wi-Ho!（ワイホー）」にフィリピン専用およびイギリス専用の4G商品を追加します。2カ国とも、4G Wi-Fiルーターのレンタル取り扱いは、当社が日本初となります。

■チャイナモバイルの減益とOTTの台頭
世界最大の携帯電話事業者であるチャイナモバイル （中国移動）は2014年4月22日、2014年1~3月（第1四半期）の決算を発表した。この3か月間で加入者は1,400万増加したにもかかわらず、2014年1月から販売開始したiPhoneの販促コスト、通信網構築コストが嵩んで3四半期連続の減益となった。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章　「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節　新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1　スマートICTが生み出す日本の元気と成長　-総論-
（4）スマートICTによる日本の元気・成長の加速に向けて
図表1-1-1-15　我が国の通信インフラ面の国際的地位

図表1-1-1-16　スマートフォン利用率・ソーシャルメディア利用率（6か国比較）

図表1-1-1-17　用途別インターネット利用率比較
 

ニュース (4/21)

■キャッシュバック終了の影響？　ランキングに大きな変化、au「SOL23」が急伸 (1/4)
総合ランキングはソフトバンク版「iPhone 5s」がトップだが、2位にau「Xperia Z1 SOL23」が先週の7位からジャンプアップ。「iPhone 5s」が1位から6位まで並んでいた状況が変わった。

ウィトラコメント：　キャッシュバックの影響かどうかは分かりませんが販促の影響はありそうですね

■ソフトバンク、スマホ新料金を延期　ドコモ対策か
ソフトバンクモバイルは18日、21日から始める予定だったスマートフォン（スマホ）の新料金プランを延期すると発表した。新たな開始時期は未定。音声通話に定額制を取り入れるのが軸だったが、ＮＴＴドコモがスマホの新料金プランを６月から導入すると10日に発表したのを受けて対応策を練るためとみられる。

■ドコモ、LTE通話「VoLTE」6月開始　夏モデルで対応、新料金プランも (1/2)
ドコモの加藤社長は、「VoLTE」を6月から始めることを明らかに。また、新料金プラン「カケホーダイ」では、10時間以上の連続通話で回線を切断するという。

ウィトラコメント：　私はトラブル続出になると思っています

■日本通信のプランを選べる格安SIM「b-mobile X SIM」が4月25日からアップグレード
日本通信が提供する、プランを選べる格安SIMサービス「b-mobile X SIM」が4月25日からアップグレード。利用可能なデータ量や月額基本料をさらに使いやすく。

■14年Q1の米国スマホ市場、Androidがアクティベート率で首位に
米調査会社Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）が現地時間2014年4月18日に公表した米国スマートフォン市場の調査によると、同年第1四半期（1～3月）に同国でアクティベートされたスマートフォンのOS別シェアは、米Googleの「Android」が53％で最も高く、これに米Appleの「iOS」が42％で続いた。そのほかのOSは、米Microsoftの「Windows Phone」とカナダBlackberryの「Blackberry OS」がそれぞれ1％、残りの3％は、主に通話を目的に利用されるベーシックフォンだった。

■インテル「ＩｏＴ」事業拡大　モバイル出遅れ挽回、新たな収益源に (1/2ページ)
米インテルは１７日、家電や自動車、産業機器など情報機器以外の多様なモノがインターネットとつながる「ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）」について、接続されるデバイスが２０１５年までに１５０億台、２０年には５００億台に達すると予測した上で、車載向けを中心にＩｏＴ事業の拡大を図る方針を明らかにした。自社開発した超小型低消費チップ「エジソン」を軸に顧客のニーズに合わせた製品を展開する構えだ。

ウィトラコメント：　Intelは技術力は高いのですが、価格も高いイメージがあって難しいです。安くすれば売れると思うのですが

■タイ携帯のＤＴＡＣ、ＬＴＥ実用化実験
トータル・アクセス・コミュニケーション（タイの携帯通信大手）　６月末をメドに開始予定の第４世代（４Ｇ）の高速データ通信（ＬＴＥ）サービスに向けて実用化実験を開始した。同社は「優れた成果を上げている」という。

■ZTE、中国国際航空による初の地上・航空機間ブロードバンド試験に技術支援を提供
通信機器、ネットワークソリューション、モバイル端末を提供するグローバル企業であるZTEコーポレーション（ZTE）は、中国国際航空が同社初の機内インターネット・サービスと乗客エクスペリエンスの試験を行う際に使用した地上・航空機間ブロードバンド・システムの独占サプライヤーとなりました。ZTEは技術支援とサービス支援も提供し、乗客にとって利便性の高い高速ブロードバンド・サービスのエクスペリエンスを実現しました。

■通話完全定額制「カケホーダイ」を導入するドコモの勝算
ドコモが、完全定額制の音声通話料金プラン「カケホーダイ」を６月から導入すると発表した。 ＬＴＥ網のＸｉ（クロッシィ）に対応したスマホの場合、既存プランでは基本料金月額７４３円（税抜き）に加え、従量制の音声通話料金（２０円／３０秒）がかかっていた。それが新プランでは、基本料金込みの２７００円（２年契約、税抜き）で、音声通話がどのキャリア相手にも時間無制限のかけ放題となる。ということは、ひと月で合計４９分以上通話すれば元が取れる勘定だ。

■スマホ販売のトラブル増加　電気通信契約にクーリングオフ導入 (1/2ページ)
総務省はスマートフォン（高機能携帯電話）や光回線といった通信サービスの販売について、クーリングオフ制度を導入する方針を固めた。スマホの販売合戦が過熱する一方で、高速データ通信「ＬＴＥ」のカバーエリアや通信速度に関するトラブル相談が増えていることに対応する。２０１５年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、同年度中の導入を目指す。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第1章　「スマートICT」の進展による新たな価値の創造
■第1節　新たなICTトレンド＝「スマートICT」が生み出す日本の元気と成長
◆1　スマートICTが生み出す日本の元気と成長　-総論-
（2）ICT分野での転換現象とICTの最新トレンド　-スマートICT-
図表1-1-1-12　電気通信事業の売上高の内訳の推移

図表1-1-1-13　情報通信産業における実質国内生産額と実質GDPの変化（主要部門別）
 

（3）ICTの最新トレンドを新たな成長の原動力へ　-スマートICT-
図表1-1-1-14　「スマート革命」（平成24年白書のメッセージ）