ニュース (12/25)

■ＫＤＤＩがファイアーフォックス搭載スマホ
ＫＤＤＩ（ａｕ）は23日、米モジラ財団が開発するスマートフォン（スマホ）向けＯＳ（基本ソフト）「ファイアーフォックスＯＳ」を搭載したスマホを25日から順次発売すると発表した。米グーグルや米アップルのＯＳとは別の「第３のＯＳ」を採用し、新たな市場を開拓する。

ウィトラコメント：　なるほど。マニア向けですね。数は出ないが面白い

■スマートフォンの大画面化が目立った2014年――ウェアラブルの“左腕争奪戦”も
2年ぶりにフルモデルチェンジしたiPhoneを筆頭に、今年のスマートフォンはディスプレイの大型化が目立った。またGoogleの本格参入が始まったスマートウォッチは新製品が相次ぎ、市場がようやく盛り上がりを見せ始めている。

■国内タブレット出荷台数が初のマイナス成長に、1位はアップル
IDC Japanは、2014年第3四半期（7～9月）における国内のタブレット端末出荷台数を発表した。

■インド発Firefoxスマホ　33ドル端末に見た驚きと限界
インドの携帯電話機メーカー、Intex Technologiesは2014年8月1日、オープンソースの「Firefox（ファイアーフォックス） OS」を搭載したスマートフォン（スマホ）「Intex Cloud FX」を発売した。価格は33米ドルと非常に安い。今回は、Intex Cloud FXの分解を通して、安さの秘密に迫る。

■サムスン、インド市場に低価格のスマートフォンを投入　小米と競争
韓国の携帯電話最大手のサムスン電子は中・低価格機種の市場シェアを拡大するため、来月インド市場に自社のオペレーティングシステム、Ｔｉｚｅｎ　ＯＳを搭載した低価格スマートフォン「ＳＡＭＳＵＮＧ　Ｚ１」を投入する計画で、小米（シャオミ）などの中国及びインド系の低価格機種メーカーと競争しようとしている。２３日付の香港紙「文匯報」によると、「ＳＡＭＳＵＮＧ　Ｚ１」の価格は１０万ウォンを下回るという。

ウィトラコメント：　Xiaomiと競争できるような機種にはならないと思います。インドメーカーとの競争になるでしょう

■まさかの「VAIOスマホ」まもなく発売へ、ソニーのXperiaと衝突
不振に陥ったエレクトロニクス事業の構造改革の一環でソニーから分社化されたVAIOがスマートフォンを発売することになりました。もともとはソニーのブランドだった「Xperia」と「VAIO」がスマホ市場でぶつかることになります。

■Telit、ドコモのLTE網に対応した小型の通信モジュール
Telit Wireless Solutionsは、LTEに対応した通信モジュール「LN 930-AP」について、NTTドコモによる相互運用性試験が完了したと発表した。

■ソフトバンク、「アメリカ放題」でSprintのLTEネットワークが利用可能に
ソフトバンクモバイルは12月24日、米国SprintのネットワークでLTE国際ローミングを提供開始し、米国内の通信料金定額サービス「アメリカ放題」でLTEによる高速データ通信が利用可能になったと発表した。

■総務省、SIMロック解除に関する新ガイドラインを発表
総務省は22日、SIMロック解除に関するガイドラインを改正したと発表した。新ガイドラインでは、既定路線通り、携帯キャリアにSIMロック解除を求めた内容となっている。

■「ドコモ光」でケータイと光回線とのセット割を実現！ ドコモ復活の起爆剤となるか
NTTドコモは、NTT東西から光回線サービスの卸を受け、固定ブロードバンドサービス「ドコモ光」を2015年2月より提供開始することを発表した。携帯電話と固定回線のセット契約による、いわゆる“セット割”も提供するとしている。ドコモ光は、苦戦が続くNTTドコモの巻き返しの起爆剤となるだろうか。また、NTTグループのセット割の提供に猛烈に反対していたライバル他社は、どのような反応を示しているのだろうか。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第1節　電子行政とオープンデータ
◆3　電子行政推進と国民・地方自治体の認識（アンケート結果）
（2）地方自治体の認識・取組状況
図表2-1-3-18　地方自治体におけるオープンデータに関心のある分野

図表2-1-3-19　地方自治体におけるオープンデータを進める上で優先順位の高い課題

図表2-1-3-20　地方自治体における電子手続きの発展イメージ
 

■第2節　ICTによる社会インフラの高度化
◆1　ICTを活用した街づくりの推進
（1）ICTを活用した「街づくり」に係る地方自治体調査
図表2-2-1-1　ICTを活用した街づくりの認知度

図表2-2-1-2　ICTを活用した街づくりの認知度（自治体規模別）
 

ニュース (12/22)

■ドコモの「Xperia Z3／Z3 Compact」が再び上位に (1/4)
総合ランキングはソフトバンク版「iPhone 6（64GB）」が6連覇だが、いったん勢いをなくしていたNTTドコモの「Xperia Z3」「Xperia Z3 Compact」が3、4位へと上昇し、トップをうかがう気配。

■４Ｇ携帯の周波数、ドコモなど３社に割り当て　総務省
総務省は19日、第４世代（４Ｇ）と呼ばれる次世代携帯電話サービス向けの周波数をＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの大手３社に割り当てると発表した。現行の約10倍の高速通信ができ、ＫＤＤＩは2016年６月、ドコモは同10月、ソフトバンクは同12月にサービスを始める予定だ。

ウィトラコメント：サービス開始は2016年後半ですね

■サムスン電子、１０万ウォン台のスマートフォン発売へ
サムスンが人口世界２位（１２億人）のインド市場を攻略するために１０万ウォン（約１万８１０円）台のスマートフォンを早ければ来月発売することにした。運営体制（ＯＳ）はグーグル「アンドロイド」でなくサムスンがインテル、ＮＴＴドコモなどと共同製作した「タイゼン（Ｔｉｚｅｎ）」を実験的に搭載した携帯電話だ。インドはまだスマートフォン普及率が２０～３０％水準だ。

ウィトラコメント：　TIZENはうまくいかないと思います

■法人はタブレット端末導入に前向き、キャリア満足度はKDDIが首位 - 日経BP
日経BPコンサルティング12月19日、「携帯電話・スマートフォン"法人利用"実態調査2015」を行い、その結果を発表した。調査によると、2015年のモバイル・ソリューションへの投資に関する重点投資分野の1位は「クラウドサービス」、次いで「タブレット端末」という結果となった。タブレット端末は、昨年の調査でも伸びが大きく、引き続き企業の投資意欲が高いテーマとなった。

■iPhone 6 Plusの128GBモデルは品切れが続く
調査店舗では、「iPhone 6 Plus」の128GBモデルが1カ月以上品切れとなっている。これは、au、ソフトバンクも同じような傾向となっており、人気なのか入荷数が少ないのか、不安定な在庫状況が続いている。

■2020年代を見据えた通信政策、KDDIはNTTの新サービスにルール化求める
総務省は、2020年代を見据えた新たなICT政策について、情報通信審議会から答申を受けたと発表した。既に発表済のSIMロックの解除義務化などもこの政策の一環。これを受け、KDDIは意見書を提出し、総務省からの回答を求めている。

■中国移動（チャイナモバイル）：利用者数8億人突破
2014年12月22日、中国3大通信企業の中国移動（チャイナ・モバイル）が、2014年11月の業績報告を発表した。報告によると2014年11月、中国移動の携帯電話利用者数は差し引きで240万8000人（件）増加した。これにより、中国移動の11月末時点における携帯利用者数は、8億人（件）を突破した。

■ブラックベリー、高セキュリティ・スマートフォン「Black」開発でボーイングに協力
米航空機メーカーのボーイング（Boeing）が、高度なセキュリティ機能を特徴とする新型スマートフォン「Black」の開発を進めているという話題を以前に紹介していたが、このプロジェクトにブラックベリー（BlackBerry）が協力していることが明らかになったという。

■乱立する格安SIM市場をドコモはどう見ているのか？――接続料から禁止行為規制の緩和までを聞く (1/2)
MVNOが提供するモバイル通信サービスが急増しているが、そのほとんどが、ドコモのネットワークを借りている。MVNOを受け入れる側であるドコモは、「格安SIM」「格安スマホ」をどのように見ているのだろうか？

■ソニーモバイルの立て直しと新たな差別化戦略とは?
12月19日、ソニーモバイルコミュニケーションズは、一部記者向けに、11月16日に新しく社長兼CEOに就任した十時裕樹氏によるラウンドテーブルを開催した。ソニー立て直しの中でもっとも大きな懸念であり、検討材料ともなったモバイル事業の今後について質問が集中したが、商品戦略や地域戦略の見直しから、昨今話題の「クラウドファンディング」を使ったソニー自身による商品展開など、話題は多岐に渡った。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第1節　電子行政とオープンデータ
◆3　電子行政推進と国民・地方自治体の認識（アンケート結果）
（2）地方自治体の認識・取組状況
図表2-1-3-13　ソーシャルメディアの活用目的（活用自治体）

図表2-1-3-14　ソーシャルメディアの活用目的と利点（活用自治体・ステージ別）

図表2-1-3-15　地方自治体におけるソーシャルメディアの利点及び問題点（活用有無別）

図表2-1-3-16　地方自治体のオープンデータへの取組状況

図表2-1-3-17　地方自治体のオープンデータへの取組状況（ステージ別）
 

「食べログ」「駅探」はもっと便利にならないか

忘年会のシーズンである。私もこのところ高校の同級生との忘年会や、大学の同級生との忘年会に行っている。ところで皆さんは忘年会場に行くまでの手順をどのようにされているだろうか？

大体は、幹事が場所と時間を決め、店のURLを送ってくる。以前はそれで地図を見てパソコンからプリントアウトして持って行くようにしていたが、今はスマホで見ることができるのでスケジュールに登録しておけばよい。スケジューラに登録を忘れてもメールを探せば見つけられるので、場所はあまり気にしなくなった。

しかし、はじめての場所だと何時頃に出ればよいかを知るためには、あらかじめ調べておく必要がある。レストランの地図を見て最寄駅を調べ、駅探で電車のルートを検索して出発時間を決める、というのが私が普通にとる行動である。しかし、考えてみればレストランの場所と開始時間が分かればそれだけで何時に現在地を出てどのルートで行けばよいかが検索できてよいはずである。

現在位置を登録すれば全て目的地への到着方法まで出てもよさそうに思うのだが、そういうアプリは無いのだろうか、と思う。「食べログ」と「駅探」が連携すれば簡単にできそうに思うのだが、なぜそうなっていないのだろうかと思っている。おそらく「食べログ」が「駅探」の情報を使わせてもらってルート情報を提供するのが良いと思うのだが、「駅探」側が拒んでいるのだろうかと思う。それならば同様の別のアプリと連携すればよいのではないかと思う。

アメリカならこういう連携はすぐやりそうに思うのだが、日本では連携交渉などはやりにくいのだろうかと思う。あるいは既にそういうサイトがあるのに私が知らないだけなのだろうか？

ニュース (12/18)

■KDDI、家族間でデータ容量をプレゼントできる「データギフト」
KDDIは12月17日、家族間でスマホ／タブレットのLTEデータ通信容量を贈れる「データギフト」をスタートした。「両親から子どもへ」など、データ容量が余っている人から別の家族に0.5Gバイト単位でプレゼントできる仕組みで、個々の利用状況を確認しながら無駄なく使えるとしている。国内の通信事業者としては初という。

■世界の携帯電話市場、アップルがノキアに迫る
米ガートナーが12月15日までにまとめた携帯電話の販売統計調査によると、今年7～9月期の世界販売台数は4億5580万台で、1年前からほぼ横ばいだった。

■中国メーカー3社がトップ5入り - 第3四半期の世界スマートフォン販売台数（Gartner調査）
米調査会社ガートナー（Gartner）が米国時間15日に発表した世界の携帯通信端末販売に関するレポートによると、2014年第3四半期にはスマートホン販売台数で中国メーカー3社がトップ5入りしたという。

ウィトラコメント：　IDCの発表ではXiaomiが3位、Huaweiは6位でしたがGartnerではHuawei3位、Xiaomi5位ですね。殆ど差が無いということでしょう。

■ソフトバンクの「VoLTE」は19日開始　「AQUOS CRYSTAL X」発売と同時に
ソフトバンクモバイルは12月18日、LTEネットワーク上で音声通話を可能にする「VoLTE」（Voice over LTE）による音声通話サービスを、対応機種「AQUOS CRYSTAL X」の発売に合わせて19日に開始すると発表した。

■NEC、「LaVie Tab S」のSIMロックフリーモデルを18日発売 - LTEに対応
NECパーソナルコンピュータは、8インチAndroidタブレット「LaVie Tab S」のSIMロックフリーモデル「TS708/T1W」を18日より発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は税別39,800円前後。

■2014年第2四半期のシェアなどを総務省が発表！MVNOが急成長！
本日、総務省は電気通信事業者からの報告等に基づき、平成26年度第2四半期(9月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアを発表しました。携帯電話・PHS・BWA(MVNOを含む)の契約数は1億6,335万で前期比2.6%、前年同期比8.2%のプラスとなっているほか、シェアトップは変わらずドコモであることや、MVNOが急成長を見せていることなどが公開されています。

ウィトラコメント：　ドコモのシェアがこんなに下がっているとは知りませんでした。MVNOに関してはドコモなどの一次事業者の卸（Wholesale）ユーザーとしてアメリカでは発表されていますが、この総務んしょうの統計ではどうなっているのでしょうね。総務省の資料からは良く分かりませんでした。

■インド高裁、小米に対してインドでの携帯電話販売再開を許容
１６日夜、小米科技（シャオミ）の公式微博（ウェイボー）はインドのデリー高等裁判所が小米科技に対してインドで携帯電話の販売再開を許容したと明らかにし、「紅米ＩＳ（ＲｅｄｍｉＩＳ）は１７日から予約を受付け、来週から販売を開始し、紅米Ｎｏｔｅ４Ｇ（Ｒｅｄｍｉ　Ｎｏｔｅ　４Ｇ）は新年までに販売を再開する。品質が良く手頃な値段の携帯電話をインドの消費者により多く提供するよう努める」とコメントした。

ウィトラコメント：　ずいぶん早いですね。少なくとも1か月くらいは止まると思っていたのに

■サムスン、米国ベンチャーとモバイル決済技術の提携へ
サムスン電子が来年発売予定の「ギャラクシーＳ６」にアップルペイのような決済システムを搭載するために、米国ベンチャー企業「ループペイ」と技術提携を進めているとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。

■グーグルとベライゾン、特許の相互ライセンス契約を締結
米インターネット検索大手グーグルと米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが、今後の特許侵害訴訟のリスク軽減に向け長期の特許クロスライセンス契約を締結した。

■京急・空港線のトンネル内で12月24日から携帯電話サービスが利用可能に
羽田空港へアクセスする京急・空港線「羽田空港国内線ターミナル～京急蒲田駅」のトンネル内で各キャリアの携帯電話サービスが利用可能となる。

■住友電工、LTE小型基地局向け無線モジュールのサンプル出荷を開始
住友電気工業は、LTE小型基地局用に必要な回路をコンパクトに内蔵したオールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」のサンプル出荷を開始した。LTE小型基地局に使われるモジュールとして、スモールセルのベンダーに向けて出荷される。

■Motorola、2015年にインドやブラジルなどで低価格な4Gスマートフォンを投入へ
Nexus 6 を開発した Motorola Mobility が 2015 年には 4G スマートフォンの低価格市場に積極的に参入する方針であることがインドメディア Economic Times のニュース記事で伝えられました。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第1節　電子行政とオープンデータ
◆3　電子行政推進と国民・地方自治体の認識（アンケート結果）
（2）地方自治体の認識・取組状況
図表2-1-3-8　番号制度導入で地方自治体が活用を希望しているサービス（ステージ別）

図表2-1-3-9　地方自治体の番号制度の将来的な用途拡大に当たっての課題認識（複数回答）

図表2-1-3-10　地方自治体のソーシャルメディア種類別の活用状況

図表2-1-3-11　地方自治体のソーシャルメディアの運営状況

図表2-1-3-12　地方自治体における日常の業務執筆部門別各メディア活用状況
 

ニュース (12/15)

■ソフトバンク「iPhone 6（64GB）」が5連覇、「Xperia Z3」やや持ち直す (1/4)
総合ランキングはソフトバンク版「iPhone 6（64GB）」が首位。前回勢いを失ったかに見えた「Xperia Z3」は少しずつ順位を上げた。

■ソフトバンクも高音質通話の「ボルテ」　年内にも
ソフトバンクモバイルは12日、高音質の通話サービス「ＶｏＬＴＥ（ボルテ）」を年内にも始めると発表した。ボルテはデータ通信のみに使っている「ＬＴＥ」の通信網を音声通話にも取り入れたサービス。従来に比べて声をより鮮明に聞き取れる。

■ＫＤＤＩ、格安スマホ18日発売　データ・通話で月1680円
ＫＤＤＩ（ａｕ）は11日、子会社ＫＤＤＩバリューイネイブラー（東京・新宿）を通じ、格安スマートフォン（スマホ）を18日に発売すると発表した。ブランド名は「ＵＱモバイル」で、まず京セラと韓国ＬＧ電子製の２機種を用意。ヤマダ電機など家電量販店で販売する。

■米国でNexus 9 LTEモデルが発売開始、まずはT-Mobileから
これまで公式には発売されていなかった HTC 製 8.9 インチタブレット「Nexus 9」の LTE モデルが米国のキャリア T-Mobile USA で発売されました。13 日 2 時時点では Google Play ストアでは販売されていません。

■光の需要の高まりから、KDDIがADSL一部サービス終了
今、新しくインターネット回線を自宅に繋げようとする人の多くは、光通信を選択するのではないだろうか。以前であれば光通信以外にもADSL通信も選択肢のうちの1つとしてあったとは思うが、大きな通信量が必要となる動画視聴などがインターネットを楽しむ上で欠かせない今の時代のユーザーにとっては、ADSL通信ではなくそうした大容量が必要となるコンテンツも快適に楽しむことのできる光通信を選択することは、必然であるとも言えるだろう。

■小米、インドでの販売禁止で海外事業に黄信号
急成長中の中国のスマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）が展開する国際的な事業拡大計画に特許紛争が打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。

ウィトラコメント：　それほど深刻な事態にはならないと思っています

■インドの2014年Q3 携帯電話出荷は7,250万台
IDCインドは2014年11月26日、2014年第3四半期（7月～9月）のインドにおける携帯電話出荷台数を発表した。それによると、同時期にインドで販売された携帯電話全体で7,250万台だった。そのうちスマートフォンは2,330万台、フィーチャーフォンが4,920万台である。インドではスマートフォンの成長も著しいが、携帯電話出荷のうちまだ約70％がフィーチャーフォンである。

■スマホ伸び率、アジア太平洋でインド首位　７～９月期出荷台数 (1/2ページ)
インドのスマートフォン市場が急成長を続けている。米調査会社ＩＤＣの調査によると、今年７～９月期の同国のスマホ出荷台数は前年同期から８２％増加し、２３３０万台に急伸した。今年４～６月期と比べ２７％増で、インドは前期比でのスマホ出荷台数の伸び率がアジア太平洋地域で首位となっている。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

■ノキア、ベルリンにモバイル・ブロードバンド・セキュリティセンターを開設
フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。

■ピークアウトする携帯会社の設備投資と課題
携帯各社における2014年度上期決算が発表された。この中で、顕著なのが設備投資額抑制の動きである。LTEネットワークの面的展開と高速化が一段落したことが大きな理由だ。今回は大手3社で合計1兆5000億円程度が投じられる設備投資の行方に注目してみたい。

■丸紅無線通信がMVNE事業に本格参入、ドコモ網のMVNOを包括サポート
丸紅無線通信は、MVNE事業に本格的に参入すると発表した。MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業は、MVNO事業への参入や立ち上げを支援する事業。丸紅無線通信はすでにMVNO事業を展開しており、一部の企業にはMVNEとしてサポートも行っている。

■国内携帯電話事業が減速しているのは事実だが、増益にはこだわる
ソフトバンクが2014年11月4日に発表した2014年4～9月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比57.9％増の4兆1043億円、営業利益が同19.1％減の5966億円と増収減益だった（関連記事）。このうち、移動通信事業（米スプリントを除く）の売上高は前年同期比36.6％増の1兆8934億円、セグメント利益は同12.7％増の4016億円。全体的に好調だが、この数字にはブライトスターやスーパーセルなども含まれているため、携帯電話事業単体の状況が分かりにくい。ソフトバンクの藤原和彦取締役に、ソフトバンクモバイルやスプリントの近況などを聞いた。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第1節　電子行政とオープンデータ
◆3　電子行政推進と国民・地方自治体の認識（アンケート結果）
（1）電子行政の各サービスに対する利用動向及び認識
図表2-1-3-3　期待する効果・メリットとサービスを利用しない理由

（2）地方自治体の認識・取組状況
図表2-1-3-4　国連調査における電子政府の4段階評価

図表2-1-3-5　電子政府段階別の構成比率（回答自治体）

図表2-1-3-6　電子政府段階別の構成比率（全体像）

図表2-1-3-7　番号制度導入で地方自治体が活用を希望しているサービス（複数回答）
 

ニュース (12/11)

■スマホなど通信解約、８日間無料　15年度にも総務省
総務省は携帯電話などの通信サービスに、契約から８日以内なら利用者が無条件で解約できるクーリングオフを2015年度にも導入する方針だ。電波がつながらないなどの理由で契約直後に解約を希望する利用者が増えていることに対応する。すでにクーリングオフの対象になっている保険契約やゴルフ会員権と同じ８日間の解約可能期間を設け、利用者を守る。

■ドコモとａｕ:スマホお試しサービス　契約後の不満減狙う
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、携帯電話の契約前に自宅や職場などで電波がつながりやすいかどうかを確かめることができる「お試しサービス」を始める。契約前にスマートフォン（スマホ）などの端末を貸し出して試してもらい、これまで契約後に生じていた不満やトラブルを減らすのが狙いだ。ドコモのサービス開始時期は未定だが、ａｕは早ければ来年４月にも始める。

■2014年第3四半期の国内スマホ／携帯の出荷台数は766万台、IDCが調査
調査会社のIDC Japanは2014年12月9日、国内のスマートフォン／携帯電話の出荷台数に関する調査結果を発表した。調査よると、2014年第3四半期（7〜9月）のスマートフォン／携帯電話の合計出荷台数は前年同期比14.8％減の766万台で、スマートフォンの出荷台数は同24.2％減の521万台。どちらも9カ月（3四半期）連続のマイナス成長となった。

ウィトラコメント：　国内企業は着々と絶滅へと歩んでいますね

■2020年のスマホ・タブレット契約数は1億3400万台　廉価版スマホが3割に=シード・プランニング
市場調査・コンサルティング会社シード・プランニングは9日、スマートフォン・タブレット向けサービスに関する調査を実施し、2020年までの展望をまとめた。

■ドコモ参戦…固定セット割で三つ巴？　ＫＤＤＩ、スマートバリューの適用拡大 (1/2ページ)
ＮＴＴドコモが携帯電話と光回線を組み合わせたセット割引販売を来年２月から始める。ＮＴＴ東日本、西日本の光回線卸売り解禁に伴う新サービスだが、ソフトバンクモバイルも追従する形で携帯電話と光回線のセット割引販売を提供すると発表した。「ａｕスマートバリュー」で先行するＫＤＤＩを含めた携帯電話大手３社が携帯・光回線のセット割引販売でしのぎを削ることになりそうだ。

■キヤノンＭＪが法人向けの割安ＳＩＭに参入　ＩＩＪと組み提供
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は９日、法人向けに低価格ＬＴＥデータ通信ＳＩＭの提供を開始すると発表した。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のインターネットイニシアチブ（ＩＩＪ）と協業し、ＮＴＴドコモのＬＴＥ回線を利用した通信サービスを提供する。

■「03」番号で通話できるスマホ付きSIM、日本通信が1000台限定で販売
日本通信は2014年12月10日、「03」から始まる固定電話番号で通話できる格安SIMサービス「03スマホ」を販売すると発表した。1000台限定の商品で、同社の直販サイト「b-Market」だけで12月13日（土曜日）0時に発売する。

■スマホ冬モデル全17機種丸分かり比較――本体サイズ、ディスプレイ、カメラ編 (1/2)
ドコモ、au、ソフトバンクの2014年冬モデルとして投入されたスマートフォンは全17機種（iPhone含む）。今回は本体サイズと画面サイズ、カメラ機能に注目して各機種のスペックを比べた。

■auのLTE国際ローミングがグアムとハンガリーに対応
KDDI、沖縄セルラーは、国際ローミングサービス「グローバルパスポート」において、LTEによる国際ローミングの対応エリアに12月11日よりグアムとハンガリーを追加する。

■東芝、LTEモジュールも搭載可能なペン対応Windowsタブレット
株式会社東芝は、ワコムと共同開発したアクティブ静電結合方式ペンを採用するWindowsタブレット「dynabook Tab S80」と「dynabook Tab S68」の法人向けモデルを12月下旬に発売する。

■第4回 移動体通信や近距離無線、プロトコルで進む最適化
第4回もM2M/IoTを後押しする「コスト削減」と「最適化」について、主に技術や標準化の側面から詳しく解説する。今回注目するのは、「移動体通信」「近距離無線」「新プロトコル」という三つのジャンルの技術だ。移動体通信では「NFV」が、近距離無線の標準化分野では「IEEE 802.11ah」が、新プロトコルでは「CoAP」や「MQTT」などがそれぞれ最適化を後押しする。

ウィトラコメント：　CoAPやMQTTは知りませんでした

■アップル、横浜に開発拠点　日本の技術取り込み
米アップルは９日、横浜市に数十人規模の技術開発拠点を設立すると発表した。開発機能を米国に集中してきた同社が国外に技術開発拠点を置くのは初めて。アップルはスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で日系メーカーの部品を数多く採用している。新設の開発拠点を通じ、さらに日本の技術力を今後の製品に取り込む狙いだ。

ウィトラコメント：　日本ではiPhoneのシェアが異常に高いのと、部品企業の良いところがあるからでしょうね。

■インテル、ウエアラブルへ　元アップル技術者けん引
マイク・ベル氏は、商品化されているスマートウオッチ（ウエアラブルバンド型端末）で気に入ったものが１つもない。しかもその理由は、これらの端末にインテルの半導体が搭載されていないからではない。