■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第3章 地域の未来とICT
■第3節 地域の課題とICT
◆3 地域におけるICT利活用の現状
（1）分野別のICT利活用状況
図表3-3-3-1 医療・介護分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-2 福祉分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-3 教育分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-4 防災分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-5 防犯分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-6 観光分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-7 交通分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-8 産業振興分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-9 農林水産産業振興分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-10 雇用分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-11 地域コミュニティ分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-12 環境・エネルギー分野におけるICT利活用状況と成果
図表3-3-3-13 インフラ分野におけるICT利活用状況と成果
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第3章 地域の未来とICT
■第3節 地域の課題とICT
◆1 ICTによる交流人口の拡大
図表3-3-1-1 観光交流人口増大の経済効果（2013年）
（1）ローカルコンテンツの配信による訪日外国人観光客の誘致（北海道テレビ放送）
図表3-3-1-3 「LOVE HOKKAIDO」の放送対象地域の広がり
（2）観光地での無料Wi-Fiの整備（福岡県福岡市）
図表3-3-1-4 訪日外国人観光客が旅行中に困ったこと
図表3-3-1-5 福岡市の無料Wi-Fiの取組
◆2 ICTによる様々な地域課題の解決
（1）情報連携による効率的・効果的な地域医療の提供
図表3-3-2-1 道南MedIka概要図
図表3-3-2-2 エストニアのeHealthの全体イメージ
図表3-3-2-3 エストニアの電子政府アーキテクチャ
（3）デマンド交通サービスによる地域住民の移動手段確保（柏市「カシワニクル」）
図表3-3-2-7 東京大学のオンデマンド交通システムの仕組み
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■■第3章 地域の未来とICT
■第2節 地域の雇用とICT
◆2 ICTによる地域雇用創出の可能性
（1）地域別の雇用状況とICT
図表3-2-2-1 地域別の就業者数の推移
図表3-2-2-2 地域別の就業者数の増減率（年率換算）
図表3-2-2-3 地域別の就業者の割合の推移（職種別）
図表3-2-2-4 地域別の全就業者に占める情報サービス業の就業者の割合の推移
図表3-2-2-5 地域別のICT進展度合いの差
図表3-2-2-6 地域別のテレワーク、サテライトオフィス、クラウドソーシングの利用率
（2）地域雇用創出の課題と地域雇用創出の可能性
図表3-2-2-7 ICT化の進展がもたらす地方の雇用創出効果
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■■第3章 地域の未来とICT
■第2節 地域の雇用とICT
◆1 ICT化の進展が雇用に及ぼす影響
（4）ICTによる雇用創出効果
図表3-2-1-10 ICT進展度スコアの項目
図表3-2-1-11 ICTの進展と既存事業の成長
図表3-2-1-12 ICTの進展と新規事業創出
図表3-2-1-13 既存事業の成長に伴う正社員数の変化
図表3-2-1-14 新規事業の創出に伴う正社員数の変化
図表3-2-1-15 既存ビジネス成長、新規事業創出の要因
（5）ICT産業の拡大と雇用増加
図表3-2-1-16 2013年の雇用者の産業別割合
図表3-2-1-17 産業別雇用者数の推移（1994年＝100とした指数）
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■■第3章 地域の未来とICT
■第2節 地域の雇用とICT
◆1 ICT化の進展が雇用に及ぼす影響
（1）ICTが雇用に影響を与えるメカニズムの整理
図表3-2-1-1 ICTが雇用に与える影響
（2）我が国における情報化投資が雇用に与えた影響
図表3-2-1-2 日本の雇用者数の推移
図表3-2-1-3 情報化投資の雇用に与える効果の推定値
（3）ICTによる雇用代替効果
図表3-2-1-4 産業別雇用者数
図表3-2-1-5 職種別雇用者数
図表3-2-1-6 情報通信業、不動産業における職種構成比
図表3-2-1-7 2005年の日本の雇用者の職種別割合
図表3-2-1-8 情報資本装備率の増減率と職種別雇用者数の増減率との散布図（産業をプロット）
図表3-2-1-9 職種別雇用者と情報資本装備率との関係の検証
■Google、Amazon Echo対抗の音声アシスタント端末「Google Home」を年内発売へ
Googleが、Amazon.comの「Echo」対抗の音声アシスタント端末「Google Home」を年内に発売する。「OK Google」と呼び掛けて、「Google Now」と同様の命令や質問ができる他、「Chromecast」のように音楽や動画を転送してスピーカーや接続するテレビで視聴できる。
■Google、AIアシスタント「Google Assistant」とAmazon Echo対抗端末を発表
米Googleは米カリフォルニア州マウンテンビューで現地時間2016年5月18日に開幕した年次開発者会議「Google I/O」において、パーソナルアシスタント機能「Google Assistant」と同機能を実装した家庭用音声アシスタント端末「Google Home」を発表した。
■Google、AI bot入りメッセージングアプリ「Allo」とビデオチャットアプリ「Duo」を今夏公開へ
Googleが、AI bot「Google Assistant」を内蔵するメッセージングアプリ「Allo」とネット環境が不良でも高解像度の画像で使えるビデオチャットアプリ「Duo」を今夏公開する。Alloでは友達との会話にbotが参加して待ち合わせ場所の情報を表示したり、適切な受け答えの候補を提示したりする。
■GoogleのモバイルVRは『Daydream』。秋からヘッドセットや対応スマホ登場
開発者イベント Google I/O の基調講演で、うわさのGoogle版バーチャルリアリティ『Daydream』が発表を迎えました。
■Google、ゴッホやモネの筆遣いまで分かるギガピクセル画像を公開
米Googleは現地時間2016年5月17日、独自開発した超高精細カメラ「Art Camera」を用いて貴重な絵画を撮影した超高解像度デジタル画像プロジェクトを発表した。
■Googleはクラウドサービスに人工知能をどのように活用しているか?
5月11日～13日にかけて、東京ビッグサイトで計12のIT専門展から成る「2016 Japan IT WEEK 春」が開催された。本稿では、グーグル Google for Work 日本代表を務める阿部伸一氏が行った特別講演「人工知能（AI）時代に対応した、新しいビジネスを生み出すクラウドの活かし方」の内容をお届けしよう。
■Google I/O 2016で発表されたことまとめ、今から先に起きることがコレですべてわかる
■ノキア携帯端末が復活 ブランド供与、製造は鴻海系
フィンランドの通信機器大手、ノキアは18日、携帯電話端末市場に復帰すると発表した。自らは端末を製造・販売せず、ノキア出身者らが設立した新会社にブランドや技術のライセンスを供与。台湾の鴻海精密工業グループがスマートフォン（スマホ）などを受託製造する。2014年４月に米マイクロソフトに携帯端末事業を売却してから２年を経て、市場に再参入する。
■米Microsoft、フィーチャーフォン事業を鴻海子会社へ売却
米Microsoftは18日(現地時間)、同社のエントリー向けフィーチャーフォン事業をフォックスコン・テクノロジー・グループに売却すると発表した。
■ドコモの新型スマホ、利用者位置情報を非通知で取得可能に 捜査機関が対象 (1/2)
ドコモのスマートフォン夏モデルで、捜査機関がGPSを使い、捜査対象者となる利用者に知らせずに位置情報を取得できるようになる。
■サムスン電子、中国スマホ決済市場を狙ってアリババと提携
サムスン電子は世界最大の電子商取引（EC）業者である中国のアリババ（阿里巴巴）と提携する。中国でサムスン電子のスマートフォン販売台数と簡易決済サービス「サムスンペイ」のユーザーを伸ばすための戦略だ。IT業界によれば、両社は20日ごろに提携計画を発表する予定だ。
■Xperiaはスマホではない、その未来を垣間見る
Android（アンドロイド）スマートフォン（スマホ）として高い人気を誇る「Xperia」。ソニーモバイルコミュニケーションズは2016年２月にスペイン・バルセロナで開催された携帯電話・モバイルに関する見本市イベント「Mobile World Congress」（MWC）で、従来の「Xperia」の枠を打ち破る製品群を発表した。それが「Xperiaスマートプロダクト」だ。
■Firefoxが全世界のブラウザシェアでついにMicrosoftを抜いたことが明らかに
デスクトップ向けのブラウザシェアは現在、Google Chromeが過半数を占め、さらにじわじわとその勢力を拡大中ですが、その後方の2位争いで、かつてしのぎを削ったライバルのInternet ExplorerにFirefoxが追いつき、そして追い越したことが明らかになりました。
■ウエアラブル機器の世界出荷台数、2016年1～3月は67％増の1970万台に
米IDCが現地時間2016年5月16日に公表したウエアラブル機器市場に関するリポートによると、同年1～3月期における世界出荷台数は1970万台（速報値）となり、前年同期から67.2％増加した。IDCは昨年10～12月期の出荷台数が同126.9％増加したと報告していたが、1～3月期の伸び率はこれを大きく下回った。
■コスト削減から価値創造へ IoTがICTの立ち位置を変えた
言葉としては定着した感のある「IoT（Internet of Things）」。取り組みも研究開発ベースからビジネスベースへ拡大しつつある。ユビキタスやM2M（Machine to Machine）の時代から数々のプロジェクトに携わる森川教授に、IoTへの期待や、今後の適用分野などについて聞いた。
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第3章 地域の未来とICT
■第1節 地域の企業とICT
◆2 地域企業におけるICT利活用の実態と先進事例
（2）地域系企業におけるICT利活用の先進事例
図表3-1-2-14 紹介するICT利活用事例の一覧
図表3-1-2-15 多職種が協働して作成する書類の作成状況一覧画面
図表3-1-2-16 農業生産技術の見える化
図表3-1-2-18 スーパーまるまつのシステム構成図
図表3-1-2-20 土壌分析に基づく施肥設計画面の例
図表3-1-2-21 システム構成と予約情報の流れ
■人工知能の「弁護士アシスタント」生まれる コスト削減される分野は・・・
弁護士も人工知能（AI)に頼る時代がやってきた。アメリカの大手法律事務所「ベイカー・ホステトラー」が、ベンチャー企業「ROSS Intelligence」との契約を決定。今後、この事務所の弁護士が、主に破産に関する法律のアドバイスをROSS社の人工知能から受けるという。ROSS社が発表した。
■総合ランキングで「iPhone SE（64GB）」がこれまでで最高の7位に (1/4)
総合ランキングは、ソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」が3連勝。au版「iPhone SE（64GB）」は発売後最高の7位に入ったがこの勢いは続くのか？
■2015年度の携帯電話出荷台数は4年連続で減少、iPhoneが初のマイナス成長
MM総研が、2015年度の国内携帯電話の出荷台数を発表した。2015年度の総出荷台数は前年比5.6％減の3658.5万台で、4年連続で減少。メーカー別の出荷台数はAppleが1位だが、2014年度よりもスマホのシェアを落とした。
■Apple、日本市場において初の出荷台数前年度割れを記録
国内でモバイルマーケティングを展開してるMM総研が「2015年度通期国内携帯電話端末出荷概況」を発表しています。2015年度通期の携帯電話端末総出荷台数は前年比5.6%減の3,658.5万台となり、4年連続で減少しました。スマートフォン出荷台数は2,916.5万台(2.9%増)となり、2012年度の2,972万台をピークに2年連続で減少してましたが、3年振りに増加に転じたことが伝えられています。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は79.7%(6.5ポイント増)となりました。
■ソフトバンク減益 ＮＴＴ、ＫＤＤＩは最高益
通信大手３社の２０１６年３月期連結決算が１３日、出そろった。携帯電話など国内の通信事業が好調で３社とも増収だった。最終（当期）利益はＮＴＴとＫＤＤＩ（ａｕ）が過去最高だったが、ソフトバンクグループは出資先の中国企業の株式上場に伴い前期に計上した利益がなくなったことが響いて減益だった。
■ドコモ新社長に吉澤氏 加藤社長と二人三脚で「ショルダーフォン」開発
ドコモが6月の社長交代を発表した。副社長の吉澤氏が昇格し、加藤現社長は相談役に就く。吉澤氏は技術出身で、加藤氏と二人三脚で「ショルダーフォン」を開発していた。
■インドネシア通信２位と３位、４Ｇインフラ共同整備
インドネシアの通信業界で２位のインドサットと同３位のＸＬアシアタは高速インターネット接続事業で提携する。2015年から同国で始まった第４世代（４Ｇ）サービス向け通信網を共同で整備するのが狙い。豊富な資金力を強みにインフラ作りを急ぐ最大手の国営テルコムセルを追い上げる。
■キャリア別にみた3G/LTE/LTE-Aにおける無線機ベンダーの変遷
今回、国内無線機市場におけるベンダー各社の変遷にフォーカスを当ててみる。通信方式を軸として、W-CDMAやCDMA2000 1x/1xEV-DO方式といった3G時代、LTE時代、LTE-Advanced（LTE-A）時代で区分し、ベンダー各社の動きを追ってみた。
■Googleが世界中の屋内空間を3D化した巨大地図の構築を計画中、あらゆる空間への広告を狙っている
Googleが、リアルタイム3Dスキャン技術の開発プロジェクト「Project Tango」を使って世界中の屋内情報を3Dデータにして、Googleマップの室内3D版とでも言えそうな巨大地図の作成プロジェクトに取り組んでいる、とBloombergが報じています。屋内空間を3D化した先にあるのは、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の巨大空間であり、GoogleはVR/ARの第2の世界にとてつもないビッグビジネスの可能性を見いだしているようです。
■日立、営業益15％減に 17年３月期 ＩｏＴに資源集中
日立製作所が13日発表した2017年３月期の連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比15％減の5400億円と２期連続の減益になる。円高で輸出採算が悪化するうえ、物流や金融事業の売却など事業を再構築する影響が出る。同日、約3000人削減など構造改革も公表。成長に向けてＩＴ（情報技術）など稼げる分野に経営資源を集中する。
■■■第2部 ICT が拓く未来社会
■■第3章 地域の未来とICT
■第1節 地域の企業とICT
◆2 地域企業におけるICT利活用の実態と先進事例
（1）企業タイプ別のICT利活用状況
図表3-1-2-1 業種別の商圏の状況
図表3-1-2-2 経営環境への影響が懸念される環境変化（複数回答）
図表3-1-2-3 ICT端末の導入状況
図表3-1-2-4 ホームページ、インターネット取引、ソーシャルメディアの活用状況
図表3-1-2-5 クラウドコンピューティング、顧客情報や利用履歴の分析、センサーデータの分析の活用状況
図表3-1-2-6 情報システムの導入状況
図表3-1-2-7 経営課題解決にICTを利活用している企業の比率
図表3-1-2-8 経営課題解決にICTを利活用した企業のうち、効果が得られた企業の比率
図表3-1-2-9 ICT導入スコア
図表3-1-2-10 ICT導入スコア（上：地域系企業（n=1,586）、下：地域系企業以外（n=1,824））
図表3-1-2-11 売上高増減に関するDI
図表3-1-2-12 経常利益増減に関するDI
図表3-1-2-13 ICTを利活用する上での課題（複数回答）