ニュース (2/26)

■ドコモが次世代ＬＴＥ　新技術で「光並み」実現
「ようやく下り最大毎秒150メガビット（Ｍｂｐｓ）を超える最高速度を提供できるようになった」（大松沢清博常務執行役員）――。ＮＴＴドコモは25日、ＬＴＥの拡張版「ＬＴＥアドバンスト」方式の通信サービス「プレミアム４Ｇ」を３月27日に始めると発表した。異なる周波数に分散している電波を束ねて使う「キャリアアグリゲーション（ＣＡ）」と呼ぶ技術を使い、下り最大毎秒225メガビット（Ｍｂｐｓ）と現行の1.5倍に引き上げ、国内最速の通信速度を実現する。さらに、2015年度内に同300Ｍｂｐｓ、20年度をめどに光ファイバーと同程度の１ギガビット（Ｇｂｐｓ）の高速通信を実現する計画だ。

■ドコモ、下り最大225Mbpsの「PREMIUM 4G」を3月開始　スマホは15年度早期に対応 (1/2)
ドコモは、LTE-Advancedを利用した次世代通信サービス「PREMIUM 4G」を3月27日に開始すると発表した。通信速度は下り最大225Mbpsで、今後はさらに高速な300Mbpsを目指す。

■デル、“Dell Venue”シリーズに10.1型タブレット「Venue 10」「Venue 10 Pro」を追加
デルは、10.1型液晶を内蔵したタブレット端末「Dell Venue 10」「Dell Venue 10 Pro」を発表した。

■LG、「Magna」「Spirit」「Leon」「Joy」の4機種をMWCで披露
LGエレクトロニクスは、3月2日からスペイン・バルセロナで開催される通信関連の展示会「Mobile World Congress（MWC） 2015」でミドルレンジのスマートフォン「LG Magna」「LG Spirit」「LG Leon」「LG Joy」の4機種を披露すると発表した。

■Xiaomiが新製品2機種発表、ボタンレススマホや女子スマホが登場
世界シェアで着々と順位を上げる中国のスマートフォンメーカー。本誌「みんなのケータイ」でもおなじみの香港在住のモバイル・ジャーナリスト山根康宏氏が最新の中国スマホ事情を解説します。2015年1月は、今世界で最も勢いのあるXiaomiが2つの新製品を発表。また世界初のボタンレススマートフォンや、女性に特化したスマートフォンなどが登場しました。

■楽天モバイルも富士通製スマホ「ARROWS M01」とSIMのセットを販売
楽天グループの通信会社であるフュージョン・コミュニケーションズは24日、同社が提供するMVNO「楽天モバイル」の通話SIMと富士通製スマートフォン「ARROWS M01」のセット販売を発表した。本日より申し込み受付を開始し、端末の出荷は3月21日以降を予定する。

■インドにおけるスマートフォン出荷台数が前四半期比で初めて減少
インドはアジアのスマートフォン市場の中で、もっとも急速に伸びているマーケットであると言えるだろう。ただ、そのインドにおけるスマートフォンの四半期ベースでの出荷台数が、はじめて前の四半期を下回ることとなったようだ。IDCのレポートによると、10月および11月の祝祭日期間の中、販売店での在庫量がかさんだことが四半期ベースでの低迷に繋がったようだ。

ウィトラコメント：　意外ですね。何が起こっているのだろう？

■3Qはモバイル事業の関連商材好調、業務効率化など構造改革の推進で増益
ティーガイアの2月10日付で発表された2015年3月期の第3四半期（2014年4月-12月）累計業績は、売上高が前年同期比8.9%減の464,092百万円、営業利益が同15.4%増の9,693百万円となった。主力のモバイル事業において、携帯電話販売台数が前年同期比7.0%減とやや減少したものの、タブレット端末や各種アクセサリー商品など関連商材の売上が好調に推移したこと、また、携帯ショップ等における構造改革が着実に進み、販管費の抑制につながったことなどが増益要因となった。

■中国移動：2015年1月末携帯利用者数8億856人
2015年2月25日、中国3大通信企業の中国移動（チャイナ・モバイル）が、2015年1月の業績報告を発表した。

ウィトラコメント：　8億人というと管理だけでも大変です。中国移動は力がありますね

■米グーグル、スマホ決済で携帯３社と提携
米グーグルは23日、スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスで、ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ＴモバイルＵＳの米携帯電話大手３社と提携したと発表した。３社が販売する「アンドロイド」ＯＳ（基本ソフト）搭載のスマホに「グーグルウォレット」と呼ばれるアプリ（応用ソフト）を標準搭載して利用を促す。

ウィトラコメント：　これで市場が動き始めるかもしれませんね

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第3章　安心・安全なICT活用環境の実現と研究開発戦略
■第1節　ビッグデータ活用とパーソナルデータ
◆1　パーソナルデータの利用・流通による可能性とその課題
（2）パーソナルデータの利用・流通に関する制度とこれまでの取組
図表3-1-1-11　パーソナルデータの保護の原則の比較
 

（3）パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた課題
図表3-1-1-12　スマートフォンにおける利用者情報の例

図表3-1-1-13　アプリケーションによる利用者情報の収集に関し、議論となった報道事例

図表3-1-1-14　パーソナルデータの取扱いをめぐって議論となった主な事例
 

◆2　パーソナルデータの取扱いに関する利用者意識の国際比較
（1）パーソナルデータの取扱いに係る認識
図表3-1-2-1　どのような場合でも提供・公開したくないデータ（一般パーソナルデータ）
 

ニュース (2/23)

■ソフトバンク版「iPhone 6」連続1位、14週で途切れる (1/4)
11月から続いていた、総合ランキングでのソフトバンク版「iPhone 6（64Gバイト）」の連続トップがついに途切れた。替わってトップに立ったのはau版「iPhone 6（64Gバイト）」だ。

■マウスコンピューター、Windows Phoneを開発中　LTE対応SIMフリーで
マウスコンピューターは、Windows Phoneベースのスマートフォン開発に着手していると発表した。LTE対応のSIMフリー端末になる予定だ。

■新タイプのケータイ「ガラホ」は売れるのか？ ガラケー復調の理由
先日、ガラケーの人気が復活しつつあるという調査結果が話題となった。MM総研の調査によると、2014年1～12月の国内携帯電話端末の出荷台数において、フィーチャーフォン、いわゆるガラケーの出荷台数は1058万台と、昨年と比べて2.1ポイント増になったという。

■ガラケー出荷増の日本、「まるで別の宇宙」と海外メディア驚愕　スマホは出荷減
MM総研が2014年の携帯電話端末の出荷概況を発表した。それによれば、スマートフォンの出荷台数が2年連続で減少、一方でフィーチャーフォン（従来型携帯電話、いわゆるガラケー）は増加した。フィーチャーフォンの出荷台数が前年を上回ったのは、スマートフォンが年間100万台規模で出荷された2008年以来、初めてとのことだ。ロイターをはじめ、イギリスのデイリー・メール、インド版ギズモード、タイのテック・アジアなど世界各国のメディアが報じている。

ウィトラコメント：　私にとっても驚きです。料金体系の問題だと思います

■ドコモとUQの通信速度が最大200Mbps超えへ！容量制限に引っ掛かる危険性も増す？
2015年1月にUQコミュニケーションズが、WiMAX 2+で下り最大220Mbpsの通信速度を実現するサービスの提供を発表したのに加え、NTTドコモも3月に、LTE-Advancedの導入で下り最大225Mbpsの高速化に対応する端末を発売する。200Mbpsを超える高速通信は、一体どのような技術を用いて実現されているのだろうか。

■NTTの光コラボ利用「ぷらら光」開始、「ぷららモバイルLTE」セット割も
株式会社NTTぷららは、光回線とインターネット接続サービス「ぷらら」をセットにした「ぷらら光」を、2月23日より提供する。同サービスは、NTT東日本・西日本の「光コラボレーションモデル」により提供するもの。

■SIMロック解除は「IoT」競争への号砲　動き出す通信キャリア
SIMロック解除の義務化は、通信キャリアの戦略を個人ユーザーの囲い込みから、IoTを舞台にした企業の囲い込みへと舵を切らせる契機となるだろう。

■ＩＴはＩｏＴ時代に　ネットに様々な機器接続
パソコンやスマートフォン（スマホ）だけでなく、様々なモノがインターネットでつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」に熱い視線が注がれている。既存の製品やサービスに新たな価値をふき込む技術で、産業界が開発に意欲的に取り組んでいる。これまでにない発想に基づく製品も増えており、市場拡大が有力視される。一方、個人情報漏洩の恐れは大きくなり、セキュリティー対策を万全にしなければならない。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第3章　安心・安全なICT活用環境の実現と研究開発戦略
■第1節　ビッグデータ活用とパーソナルデータ
◆1　パーソナルデータの利用・流通による可能性とその課題
（2）パーソナルデータの利用・流通に関する制度とこれまでの取組
図表3-1-1-6　データ保護指令における第三者への個人データ移転の仕組

図表3-1-1-7　EUのパーソナルデータ保護に関する制度（データ保護規則提案）①

図表3-1-1-8　EUのパーソナルデータ保護に関する制度（データ保護規則提案）②

図表3-1-1-9　「プライバシー・バイ・デザイン」

図表3-1-1-10　EUにおけるパーソナルデータ保護に関する制度（データ保護規則提案）③
 

ニュース (2/19)

■ＣＣＣ、フリービットの携帯電話事業を取得
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は18日、格安スマートフォン（スマホ）サービスを展開するフリービットの消費者向け携帯電話事業を取得すると発表した。子会社のＣＣＣモバイル（東京・渋谷）が今秋をめどに始める格安スマホサービスと連携する。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）事業の基盤としてフリービットのサービスを活用する。

■ガラケーにAndroid搭載　ドコモが今夏発売へ　auの「ガラホ」に対抗
ドコモが今夏にもAndroidを搭載したガラケーを発売することが分かった。auの「ガラホ」こと「AQUOS K」に対抗する。

■クアルコム、LTEモデムの新たな製品名を発表--「Snapdragon」の新チップセットも
Qualcommは米国時間2月18日、同社のモデム製品に関して、「X5」から「X12」までの新たなクラス分けを導入すると発表した。これらの名称は、各モデルの上りおよび下りの通信速度の違いをわかりやすく顧客に伝えるものだ。例えば、X12は下り速度が最大450Mbpsであるのに対し、X5はそれよりも遅い150Mbpsとなる。今後新たにモデムチップが発表された際には、例えば「X13」や「X15」のように、数字が大きくなっていく予定だ。

■Ｆｉｒｅｆｏｘ　ＯＳは「第３の道」を目指す
２０１４年１２月末、携帯電話事業者のａｕ（ＫＤＤＩ）は、新端末「Ｆｘ０」を発表、発売しました。Ｆｘ０の特徴は、ＯＳに「Ｆｉｒｅｆｏｘ　ＯＳ」を採用していることです。

■ソフトバンク、米スプリント復活の綱渡り
「いずれは世界一になるという高い志は持っている」――。スプリント買収を発表した2012年当時、ソフトバンクの孫正義社長は意気揚々と語っていた。が、米国の携帯電話事業で生じたさまざまな誤算が、明確な数字となって表れている。

ウィトラコメント：　日本のオペレータ環境が甘いということではないでしょうか

■大画面スマートフォンさえあればいい、タブレットPCが売れない時代に
米市場調査会社のIDCが2月初めに公開したデータによると、2014年10～12月の世界タブレットPC出荷台数は7610万台で、前年同期比3.2%減少した。IDCは2010年からタブレットPCの出荷台数を調査しているが、台数が減少したのは初めてのことだという。

■2014年のスマートフォン広告市場規模は3000億円規模に到達、2016年にはネット広告市場の過半数に
CyberZが2月18日、デジタルインファクト（シード・プランニング）と共同で実施したスマートフォン広告市場規模予測をリリースした。同社によるスマートフォン広告市場調査発表は、今回が3回目となる。

■IoTブームの危うさ　日本半導体、ブーム便乗と壊滅を繰り返す元凶とは
IoT（Internet of Things：モノとインターネットの融合）が世界的なブームである。新聞や雑誌では、毎日のようにIoTが取り上げられている。1月初めに米ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市CES（Consumer Electronics Show）でも、IoTとそれに関係するウエアラブル端末が溢れていたようである。

ウィトラコメント：　何がＨｙｐｅで何が本質かは難しいが、考えて動くべきです

■早大の自律移動型環境モニタリングロボットにIoTクラウド基盤「SensorCorpus」を採用
株式会社インフォコーパスは19日、IoTクラウド基盤「SensorCorpus（センサーコーパス）」が、早稲田大学高西淳夫研究室の自律移動型環境モニタリングロボット「WAMOT」のクラウド基盤として採用されたと発表した。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第3章　安心・安全なICT活用環境の実現と研究開発戦略
■第1節　ビッグデータ活用とパーソナルデータ
◆1　パーソナルデータの利用・流通による可能性とその課題
（1）パーソナルデータの利用・流通の現状と可能性
図表3-1-1-1　国内外におけるパーソナルデータ利活用の事例
 

（2）パーソナルデータの利用・流通に関する制度とこれまでの取組
図表3-1-1-2　米国のパーソナルデータ保護に関する制度

図表3-1-1-3　米国消費者プライバシー権利章典

図表3-1-1-4　米国FTC報告書「急速に変化する時代における消費者プライバシーの保護」

図表3-1-1-5　EUのパーソナルデータ保護に関する制度（現行制度）
 

ニュース (2/16)

■各ランキングトップに変化なく、新機種発売が待たれる (1/4)
すべてのランキングでトップは変わらず、総合ランキングはじめ、auを除くキャリアランキングもトップ10内での比較的小さな順位変動のみ。

■Androidスマートウォッチ、昨年の販売台数はわずか72万台
市場調査会社Canalysの調査により、昨年度に販売されたウェアラブルデバイスは460万台に及んだのに対して、その内、Androidデバイスの台数は全体の15％に相当する75万台に止まっていたことが判った。

■KDDI、他社に対抗し「auひかり」を値下げ
現在、各携帯電話会社の間ではスマートフォン(多機能携帯電話)と光回線をセットで契約すると月額料金が割り引かれるサービス「セット割」により、激しい顧客獲得争いが展開されている。3月1日よりNTTドコモとソフトバンクが「セット割」を開始するが、2012年より先行して「セット割」を提供してauのKDDIは12日、NTTドコモ、ソフトバンクの「セット割」料金に対抗する形で新たな料金プランの提供を開始するとの発表を行った。

ウィトラコメント：　私の契約も見直したほうが良いかも

■NTTドコモがMVNOに参入する方針、新ブランドで自ら格安SIM提供へ
携帯各社の回線を借りて通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）の参入が相次ぐ昨今ですが、NTTドコモ自らが参入する方針であることが明らかになりました。

ウィトラコメント：　こうなると思っていました

■Samsungは既に「Galaxy Tab S 2」を開発中、SM-T710とSM-T810の型番情報が伝えられる
Samsung が既にフラッグシップタブレット「Galaxy Tab S」の後継機種（Galaxy Tab S 2）を開発していると、SamMobile がいつものインサイダー情報として伝えました。

■中国の小米科技、ささやかながら米国市場に参入へ
急成長している中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）は米国市場参入のささやかな一歩を計画している。サンフランシスコで開かれた12日のイベントで、小米科技は通販サイト「mi.com」を米国で開始し、イヤフォンやパワーバンク（モバイル充電器）、フィットネス・バンドなどの付属品を販売すると発表した。

ウィトラコメント：　アメリカでは政治問題が出るように思います

■中国移動：4Ｇ携帯電話利用者数2億5000万人に引き上げる計画
2015年2月15日、中国3大通信企業の中国移動（チャイナ・モバイル）は、同社の4G（第4世代）携帯電話利用者が、2015年1月末時点で1億人を突破したことを報告した。

■Galaxy S Edge SM-G925FがGCFの認証を取得、対応周波数が判明
Galaxy S 6 のデュアルエッジスクリーンモデルとみられる「SM-G925F」が 2 月 15 日付で Global Certification Forum（GCF）の認証を取得し、対応周波数が判明しました。

■「つながりやすさNo.1」「通信速度1位」にクギ、総務省が基準策定へ
携帯各社がLTEなどの高速通信サービスを導入して以来、「自社のサービスが最もつながりやすく、通信速度も1位」といった広告競争が過熱していますが、消費者保護のため、一定のルール作りが行われることが明らかになりました。

ウィトラコメント：　私もソフトバンクの広告には不快感を感じていました

■2016年の1500万契約を目指して――総務省 富岡氏に聞く、MVNO政策の展望と課題 (1/2)
MVNOが順調に契約数を伸ばしているのは、総務省が取り組んでいる競争政策の成果でもある。MVNOは、今後どのような展開を見せるのだろうか。総務省でMVNO政策を担当する総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏に聞いた。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第3節　超高齢社会におけるICT活用の在り方
◆2　超高齢社会における新たな潮流
（3）ICT利活用の動向
図表2-3-2-13　きづなプロジェクト

図表2-3-2-14　文字の拡大表示（左）、ささやきインターフェース（右）

図表2-3-2-15　車やインフラの協調による次世代運転支援システム
 

◆3　総務省の取組─ICT超高齢社会構想会議の内容─
図表2-3-3-1　目指すビジョンのため推進すべき施策

図表2-3-3-2　高齢者向けICTを活用した新産業（システム・サービス）の経済効果
 

ニュース (2/12)

■ドコモ、契約純増数で首位に…新プランなど効果
携帯電話大手３社の２０１４年１０～１２月の契約数が１０日出そろい、新規契約数から解約数を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモが２四半期連続で首位となった。

ウィトラコメント：ソフトバンクが急減していますね。今まで操作をしていたのだろうか、実態が魅力が少なくなったのだろうか

■ドコモ売上高、初の最下位＝携帯大手３社決算－１４年４～１２月期
携帯電話大手３社の２０１４年４～１２月期の連結決算が１０日、出そろった。新料金プラン導入で音声収入が落ち込んだＮＴＴドコモの売上高がＫＤＤＩ（ａｕ）を初めて下回り、最下位に転落した。

ウィトラコメント：　ソフトバンクはSprintの売り上げが加わったので大きくなったのですね。ドコモがKDDIに抜かれたのは意外です。ドコモは2000万人くらい加入者数が多いはずで、KDDIは固定網をやっていると言っても、2000万人よりはかなり少ないと思っていましたが・・

■サムスンがスマートフォン事業で日本から撤退か
サムスンは2014年10月に曲面ディスプレイスマートフォン「GALAXY Note Edge」を日本先行発売しており、日本市場に力を入れてきました。しかし、2014年12月時点でサムスン製スマートフォンのシェアが4％まで下落していることから、サムスンが日本のスマートフォン市場から撤退するのではないか、と報じられています。

■「光コラボで三つどもえの戦いに」「4社合併でもまだ国内3位のまま」――ソフトバンク孫社長
ソフトバンクの孫社長が、グループの合併や各社の光コラボモデル参入について決算説明会でコメントした。

■ソフトバンクのシリコンバレー拠点は縮小へ、孫氏が決算会見で語る
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、2月10日に開催された第3四半期の決算説明会において、米国シリコンバレーに構えていた拠点を縮小することを明らかにした。

■ソフトバンク孫社長、「米スプリントは長期的な戦いになる」
ソフトバンクは2015年2月10日、2014年4～12月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比41.0％増の6兆4312億円、営業利益は同16.2％減の7880億円と増収減益だった。

ウィトラコメント：　ソフトバンクはSprintを売却するように思います。Sprintは周波数をたくさん持っており、円安にもなっているので損はしないでしょう。このあたりが孫さんの事業センスだと思っています。

■ドコモ、米携帯事業撤退へ １６年３月末、利用伸びず
ＮＴＴドコモは１１日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を２０１６年３月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた０４年に次いで２度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。

■ドコモ、受信時225Mbpsのカテゴリ6 LTE-Aを3月開始。新技術「高度化C-RAN」導入、エリアは都心部から
NTTドコモは、3月に商用サービスを開始する受信時最大225MbpsのLTE-Advanced商用について、トラフィックの集中する都市部より順次エリア化する方針を示しました。またCA(キャリアグリゲーション)を効果的に展開する新ネットワークアーキテクチャ「高度化C-RAN」も併せて導入するとしています。

■auのデザインスマホ「INFOBAR A03」が2月20日に発売
KDDIは、デザインスマホの新モデル「INFOBAR A03」を2月20日に発売する。2月11日から伊勢丹との期間限定コラボイベントも実施する。

■ZTE、マレーシアでUモバイルの4G LTEネットワークを拡張へ
モバイル・インターネットのための通信機器および企業・個人向け技術ソリューションを提供するグローバル企業であるZTEコーポレーションは、通信事業者のUモバイルと協力枠組み契約を締結したと発表しました。Uモバイルのマレーシアにおける3G/4G LTEネットワークを拡大し、加入者に優れたモバイル・ブロードバンド体験を届けることを目指します。

■［通信］電話回線契約数、14年12月は過去最高の9億7,000万件超
インドにおける電話回線契約件数は2014年12月（月末時点）、過去最高となる9億7,097万件に達し、9億7,000万件の大台を突破した。インドにおける人口100人あたりの電話契約件数は77.58件となった。通信・IT省の通信管理局（TRAI）の発表にもとづき、2月8日付でPTI通信が報じている。

■アリババ、新興スマホに出資　独自ＯＳ普及急ぐ
中国電子商取引最大手のアリババ集団がネットインフラ企業を目指し、新たな一歩を踏み出した。９日に中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、珠海市魅族科技（メイズ）に５億９千万ドル（約700億円）を出資すると発表した。ネットサービスの新たな「入り口」を確保するとともに、独自開発の基本ソフト（ＯＳ）を普及させることで、ネットサービスのプラットフォームを握ろうとしている。

■MicrosoftとSamsung、特許使用料をめぐる訴訟で和解
MicrosoftとSamsungが特許料支払いをめぐる訴訟で和解。Microsoftは支払いが遅れた10億ドル以上の特許使用料に対する利子690万ドルの支払いを求めていた。

■LTE特許料を巡るApple対Ericssonの訴訟、その狙いは？
米Appleは知的財産についてとてもセンシティブな扱いをしている企業の一つだ。アイデアとデザインが製品の競争力を高めている、という考え方に基づいての行動だと言える。製品そのものについても、リリース前は秘密主義を貫くことで知られている。

平成25年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか
■■第2章　ICTの活用による社会的課題の解決
■第3節　超高齢社会におけるICT活用の在り方
◆2　超高齢社会における新たな潮流
（3）ICT利活用の動向
図表2-3-2-7　ICTを活用した健康づくり事業：民間企業の例

図表2-3-2-8　いろどりProject（徳島県上勝町）

図表2-3-2-9　ICTを活用したベストミックス就労モデル

図表2-3-2-10　ソーシャル・キャピタル指数と住民健康度の関係（平成23年調査）

図表2-3-2-11　高齢者のICT利用傾向