ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (11/28)

2013-11-28 14:47:12 | Weblog

■各社LTEの「つながりやすさ」の違いとは? MMD研究所がLTEユーザーの実感を調査
アップルの新型iPhoneが主要3キャリアより発売されたことなどをきっかけに、通信各社の競争の軸は、端末のラインナップからネットワークやサービスの優劣へと移行しつつある。中でも各社が力を入れているのが、LTE/4Gという高速通信サービスだ。各社が販売するスマートフォンの多くはLTEに対応した端末となっているが、LTEネットワークに対するユーザーの実感は各社でどのような違いがあるのか。MMD研究所が11月27日に公表したLTE対応スマートフォンユーザーを対象とした調査結果は、各社ユーザーの実感の違いを明らかにしている。

■LTE急増でブロードバンド利用6割伸びる MM総研が契約状況調査 (1/2ページ)
民間調査会社のMM総研(東京都港区)が27日発表したブロードバンド(高速大容量)通信サービスの契約状況調査によると、2013年9月末時点のブロードバンド契約数は7241万件で前年同期比59.1%の大幅増だった。

■MeeGoベースの新OS搭載スマートフォン「Jolla」登場 Androidアプリも利用可能
NokiaのMeeGo撤退の際にMeeGo担当者らが立ち上げた新興企業Jollaがフィンランドで新スマートフォン「Jolla」を発売した。

■iPhoneの国内シェアが76%に拡大、NTTドコモが61%を占めて堂々の1位に
大手3社がiPhoneの発売に踏み切った結果、なんと「4台に3台がiPhone」という事態になったことが明らかになりました。

ウィトラコメント: すごいですね。ベストテンの1位から10位が全てiPhoneという状態なので「さもありなん」という感じです

■チャイナ・モバイル、中国初のLTEサービスを12月18日開始へ
加入者数で世界最大の携帯通信事業者であるチャイナ・モバイル(China Mobile)が、12月18日にも中国初の4G(LTE)サービスを開始すると、国営通信社の新華社が現地時間25日に報じた。これを受けて、チャイナ・モバイルのネットワークに対応するアップル(Apple)のiPhoneがいよいよ発売されるとの期待も高まっているようだ。

ウィトラコメント: 噂は随分出ていましたが正式に決まったようですね

■工業情報化部、4Gライセンス巡り3大キャリアと本日協議か
中国では、第4世代(4G)移動通信事業のライセンス発給が秒読み段階となっている。「広州日報」(28日付)によると、工業情報化部は本日28日、ライセンス発給を巡って3大通信キャリアと協議を行うもよう。ただちにライセンスが発給されるかどうかは不明とされているが、その日は近いとみられている。

■中国の規制当局、クアルコムを独禁法違反の疑いで調査
チップメーカー大手の米クアルコム(Qualcomm)に対し、中国の国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission:以下、NDRC)が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したことが明らかになったとBloombergやReutersが報じている。

■パナソニック 、国内半導体3工場を年度内にもイスラエル社に売却へ
パナソニック が、国内の半導体3工場を、イスラエルに本社を置く半導体受託製造会社タワージャズ に年度内にも売却する方向で調整に入ったことがわかった。テレビ、携帯電話に並ぶ課題事業の半導体で、主力3工場を切り離し、一連の構造改革にめどをつける。   複数の関係筋によると、売却対象となる半導体工場は、国内主力拠点の「北陸3工場」と呼ばれる富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市の3拠点。年度内にも分社し、タワージャズの出資を受け入れる。

■海外の携帯電話メーカーにとって日本市場は美味しい市場なのか
2013年9月、NTTドコモもついにiPhoneの導入を開始した。同社は2013年夏の端末販売時に「ツートップ戦略」と称して、ソニーとサムスン2社のスマートフォンを前面に出して販売を実施していた。NTTドコモの「ツートップ戦略」を反映して、2013年7月にはNECが、そして2013年9月にはパナソニックが個人向けスマートフォンの開発から撤退することを表明した。NECもパナソニックも日本の携帯電話市場を牽引してきた2大メーカーであり、それぞれ「N」と「P」のブランドで人気も高かった。しかし、スマートフォンの出遅れとその製品の不安定さが響き、その間にサムスンといった後発で日本市場に参入してきたグローバルメーカーの日本市場における台頭を許してしまった。


平成24年版 情報通信白書

2013-11-28 14:37:02 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章 大震災からの教訓とICTの役割
■第2節 東日本大震災と事業継続
◆3 東日本大震災を踏まえた民間企業の意向変化
(2)クラウドサービスへの期待
図表3-2-3-5 クラウドサービスの利用状況(民間)

図表3-2-3-6 クラウドサービスの導入・検討状況(民間)
 

 ■ 第4節 東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化
◆1 政府全体の動き
(1)内閣府における対応
図表3-4-1-1 防災対策推進検討会議中間報告(ICT関連事項抜粋)
 


ニュース (11/27)

2013-11-27 15:40:47 | Weblog

■SIMフリー版iPhone、なぜ今なのか
米アップルが日本国内で、ユーザーが通信会社を自由に選べる「SIMフリー」のiPhone5s・同5cを発売しました。国内では、2008年にソフトバンクモバイルがiPhoneの取り扱いを初めて以降、携帯電話大手3社はいずれも自社回線以外に接続できない「SIMロック」のiPhoneのみを扱ってきましたが、ついに風穴が開いたわけです。

ウィトラコメント: Appleは消費者と直接つながっている点が自分たちの強みだと認識しているのでSIM Freeは本来あるべき姿だと考えていたと思います。下の記事のように日本でもMVNOが増えてきたので対応したのでしょうね

■月900円台、格安の「携帯SIM」本流へ iPhoneも加勢
スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の通信サービスを月額1000円を切る料金で使える「格安SIM」が本格普及期を迎えている。米アップルのiPhoneなど対応製品が手軽に購入できるようになったのと並行し、LTE方式の高速通信で低料金の新サービスが携帯電話大手3社以外から相次ぎ登場。格安SIMの利用者数は契約ベースで100万人を突破した。

■携帯電話とPHS間のMNPが来年10月に実現へ、総務省の新番号規則案が容認

総務省は2013年11月26日、携帯電話とPHSの間で携帯電話番号ポータビリティ(MNP)を実現する電気通信番号規則の一部改正案を、情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会に諮問した。事業部会は改正案を妥当と答申した。総務省は年内にも省令改正を実施し、2014年10月1日に携帯電話とPHSとのMNPを実施する計画だ。

■NTTドコモ、「海外1dayパケ」開始 - LTE国際ローミングの提供は年度内に
NTTドコモは11月25日、海外パケット定額サービス「海外1dayパケ」を12月2日より提供すると発表した。なお、これまで提供してきた使用量無制限定額サービス「海外パケ・ホーダイ」についても、引き続き提供を行う。

■法人向けモバイル関連市場、前年比10.7%増 タブレットなどのARPU上昇
携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットの法人市場を示すビジネスモビリティ市場において、データ+音声の売上が、2013年には前年比10.7%増の6,420億円、2017年には7,630億円に達する見込みとなった。IDC Japanが発表した。

ウィトラコメント: 法人向けはもっと伸びると思っています。私の印象としてはコンサバな予測という感じです。

■中国移動、4G商用サービスを12月18日開始=報道
中国の英字紙シャンハイ・デーリー(上海日報)は25日、中国の携帯電話最大手、中国移動(チャイナ・モバイル)が第4世代通信規格(4G)ネットワークの商用サービスを12月18日に開始する見通しと報じた。

ウィトラコメント: 観測記事なのでまだどうなるか分かりませんね

■【モバイル】Sony India社、今年度のスマホの売上350億ルピー見込む
ソニーはインドにおけるスマートフォンXperiaシリーズの今年度の売上目標を350億ルピーと設定している。

■【モバイル】インド携帯電話業界、2020年までに4,000億ドル規模へ
Groupe Speciale Mobile Association(GSMA)の報告書によると、インドの携帯電話業界は2020年までに、国内総生産(GDP)の4,000億ドル(約216兆ルピー)占め、410万人の雇用を新しく創出する可能性がある。

■2013年、スマートデバイスの拡大でビジネスモバイル通信市場は6500億円に
IDC Japanは11月25日、国内ビジネスモビリティ市場の実績と予測を発表した。データと音声の売り上げを合わせた金額(月額利用料金×12カ月×加入者数)は、実績値で2011年は前年比7.6%減だったが、2012年は前年比17.1%増の5799億円と大幅に改善した。前年比17.1%増の5799億円。2013年は同比10.7%増の6420億円、2017年には7630億円、2012~2017年の年平均成長率を5.6%と予測する。

■iPhone最大の弱点「文字入力」のイライラ解消
NTTドコモからiPhone5c・5sが発売されたこともあり、Android搭載のスマートフォンからiPhoneへ、乗り換えた人もいるはずだ。しかし、アンドロイドOSに慣れた人には、iPhoneが装備するiOSに戸惑う人もいる。ここでは、イライラしがちな文字入力について、不満をあっという間に解消するワザを解説しよう。

■キャリアの役割は単なるダムパイプなのか?――ドコモ、T-Mobile、Verizonが語る
米サンフランシスコで11月中旬に開催された「Open Mobile Summit 2013」で、VerizonとT-Mobile、そしてNTT DOCOMO USAのキーパーソンがLTE時代のモバイル戦略を語った。キャリアの役割とは、単なるダムパイプなのか、それとも――。

ウィトラコメント: キャリアはダムパイプを基本として電話以外のサービスは勝てそうなところに絞って行うべし、というのが私の意見です。ソフトバンクがその路線で、ドコモは発散して失敗すると思います。


平成24年版 情報通信白書

2013-11-27 15:29:13 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章 大震災からの教訓とICTの役割
■第2節 東日本大震災と事業継続
◆3 東日本大震災を踏まえた民間企業の意向変化
(1)東日本大震災を踏まえた業務継続計画とICT
図表3-2-3-2 業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性(民間)

図表3-2-3-3 東日本大震災を契機とした業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性意識の変化(民間)

図表3-2-3-4 業務継続計画に関わるICTの事項についての取組状況(民間)
 


ニュース (11/25)

2013-11-25 15:02:11 | Weblog

■iPhoneだらけのトップ10は2週目に、今週はソフトバンクがドコモかわす (1/4)
総合ランキングが「iPhone 5s/5c」に独占される状態は今週も続いている。先週のトップはドコモだったが今週はソフトバンクに。

■NTTドコモ、携帯電話網使わずにAndroid同士が通信できる技術 Bluetoothを活用
今回新しく開発したコミュニケーション手段はNTTコムウェアが開発した近距離通信技術を用いたもので、スマートフォンやタブレットに搭載されているBluetoothを使うことで音声やパケット通信などの携帯電話のネットワークを介さない「アドホックモード」により、近距離に存在するスマートフォン同士で情報の伝達を行える。

■NTTドコモ、LTE-Advanced対応の屋内基地局装置とアンテナを設置開始
NTTドコモは11月21日、ユーザーが屋内エリアでもドコモのネットワークを快適に利用できるように、高速通信LTEサービス「Xi」に対応したマルチバンド対応の屋内基地局装置および屋内アンテナを新たに開発したと発表した。新しい基地局装置およびアンテナは、全国の屋内エリアで同日より順次設置していく。

■サムスン 日本のスマホ市場シェア10%切る
米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)が24日発表した集計によると、7~9月期の日本のスマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は100万台、シェア9.9%にとどまった。

ウィトラコメント: サムスンが日本市場でうまくいかないのは分かるような気がします。カタログスペックで高い性能を謳っているが使ってみるとそれほど使いやすくない。次の機種では改良されているのだが、日本人は次は別の会社の端末に変えるのでしょうね。サムスンは完成度を高めるよりも新機能をどんどん搭載してフィードバックを早くして改良していくやり方、アップルは最初から完成度の高いものだけを投入するやり方で、日本人の消費者にはアップル流が受けるのだと思います。

■「乗り換え自由」のiPhone、アップルが国内発売
アップルは22日、スマートフォン(スマホ)「iPhone5s」「同5c」のSIMロックフリー版の日本国内での発売に踏み切った。同社の国内向けのiPhoneは、これまで特定の携帯電話事業者の回線でしか使えないSIMロック版のみだった。ユーザーはSIMフリー版を購入することで、契約したい通信会社を自由に選べるようになる。事業者を乗り換える際も手持ちのSIMフリー版iPhoneをそのまま使え、買い替える必要がなくなる。

■ついにキーボード搭載スマートフォンが全滅、テンキー付きも「ゼロ」に
昨年の今日、11月23日にスライド式QWERTYキーボードを備えたスマートフォンの新機種が年間を通して「ゼロ」になったことをBUZZAPでお伝えしましたが、ついにテンキー付きのモデルを含め、キーボード搭載スマートフォンが全滅しました。詳細は以下から。

■DTI、「ServersMan SIM LTE」の通信速度を50%増速 - 利用料は据え置き
ドリーム・トレイン・インターネットは22日、同社提供のSIMサービス「ServersMan SIM LTE 100」のメジャーバージョンアップを実施したと発表した。これまで最大100kbpsだった通信速度が1.5倍の最大150kbpsで利用できる。月額利用料は490円のまま据え置く。

■米インテルが受託製造事業拡大へ、携帯端末向けに攻勢=CEO
米半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は21日、小規模な受託製造事業を拡大する計画を明らかにした。

■T-モバイル、ベライゾンからの700MHz帯獲得を視野に(Reuters報道)
米携帯通信市場第4位のT-モバイル(T-Mobile USA)が、ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless)の保有する700MHz帯(「Aブロック」)の獲得を検討しているとする匿名の関係者の話がReutersが報じてられている。

■米スプリント、最下位に転落 米誌調査の顧客満足度
米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が21日発表した2013年の米携帯電話サービスの顧客満足度調査によると、ソフトバンク傘下のスプリントは大手4社の中で前年の2位から最下位に転落した。

■国内の iPhone 占有率が50%超え、2013年第3四半期
IT 専門調査会社 IDC Japan は、携帯電話/スマートフォン端末における2013年第3四半期(2013年7~9月)の国内出荷台数を発表した。

■イオンのモバイル販売事業「小売業の視点活かし低速市場で先駆け」
流通大手イオンが3Gデータ通信カードの販売を始めて2年。携帯電話の新需要を掘り起こし、順調に売り上げを伸ばしているが、そこには小売業ならではの工夫がある。

■サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済
韓国経済は朴槿恵(パク・クネ)政権の「親中反日外交」と経済無策にあえいでいる。輸出依存で内需低迷というゆがんだ構造を変えられないなか、為替のウォン高が再加速し、多くの製造業が採算ラインを割り込んだ。ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。

■タブレット舞台に激戦、携帯3社 激安料金を競う
携帯電話大手各社がタブレット(多機能携帯端末)市場の開拓を本格的に進めている。スマートフォン(スマホ)に比べればまだ普及率が低いうえ、契約者増に結びつく携帯回線付きモデルの利用も進んでいない。スマホに次ぐ市場として、料金面や活用面で各社が戦略を練っている。

■米インテル、半導体受託生産を新たな柱に スマホ出遅れ挽回
半導体最大手の米インテルが本格的な受託生産に乗り出す。年間100億ドル(約1兆円)規模を投じた最新鋭の工場を活用し、他社の製品も生産する。パソコンで一時代を築いたインテルも、自社製品だけでなく受託生産を拡大しなければ、スマートフォン(スマホ)向けなど高機能な半導体の需要を取り込めないという焦りがある。

ウィトラコメント: インテルが本気になるとTSMCには大きな脅威になりますね。業界構造が変わるかも

■「Google Wallet Card」、米国で提供開始
米Googleは11月20日(現地時間)、決済サービス「Google Wallet」と連動する物理的なカード「Google Wallet Card」の米国での提供を開始した。


平成24年版 情報通信白書

2013-11-25 14:43:15 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章 大震災からの教訓とICTの役割
■第2節 東日本大震災と事業継続
◆2 東日本大震災を踏まえた地方公共団体の意向変化
(4)クラウドサービスへの期待
図表3-2-2-12 クラウドサービス導入における利点(上位5項目)

図表3-2-2-13 クラウドサービス導入における課題(上位5項目)
 


◆3 東日本大震災を踏まえた民間企業の意向変化
(1)東日本大震災を踏まえた業務継続計画とICT
図表3-2-3-1 業務継続計画(BCP)の策定状況(民間)
 


ニュース (11/21)

2013-11-21 14:55:42 | Weblog

■スマホの通信品質競争、裏では「電波の地上げ」
NTTドコモなど携帯電話3社がそろってiPhoneを販売するようになってからちょうど2カ月。通信品質の良さを訴えるライバル社の派手な宣伝広告から距離を置いて「電波の地上げ」に一生懸命に取り組んでいる会社がある。ソフトバンクだ。一体どんなことをしているのか。華やかなスマホ販売の裏側の世界をのぞいてみた。

ウィトラコメント: 地上げとは、ソフトバンクのプラチナバンドの既存利用者の立ち退きのことを言っていたのですね

■LTE対応端末の出荷台数、5年後に世界で10億台に
CCIDコンサルティングの20日に発表した報告書で、2018年までにLTE対応端末の出荷台数は10億台を超えると予測した。

ウィトラコメント:翻訳がおかしいのか数字が変ですね。私は2018年には10億台を大きく超えると思っています。

■クアルコム、「Snapdragon 805」などを発表--4K解像度に対応
Qualcommは米国時間11月20日、モバイル市場でのリードをさらに広げることを目指して、複数の新しいプロセッサを発表した。

■サムスン 新OS「タイゼン」搭載スマホの電波認証取得
韓国国立電波研究院は20日、スマートフォン(多機能携帯電話)向けの新基本ソフト(OS)「TIZEN(タイゼン)」を搭載したサムスン電子のスマートフォン(モデル名:TRATS2)が電波認証を取得したと発表した。

■シャープ:鴻海との携帯提携解消へ、英太陽電池事業縮小も
経営再建中のシャープ は、台湾の鴻海精密工業 と携帯電話事業の提携を解消し、国内市場に集中する方向であることが分かった。英国で展開している太陽電池事業も大幅に縮小する可能性があると事情に詳しい1人の関係者が匿名を条件に明らかにした。

■ノキア、アルカテルのモバイル通信関連事業買収を見送りに(WSJ報道)
ノキア(Nokia)がアルカテル・ルーセント(Alcatel-Lucent)から同社のモバイル通信関連事業を買収することを検討しているとする話が9月に報じられていたが、ノキアが結局この買収を見送ることになったとする匿名の関係者の話がWSJで報じられている。

■米社統合の東京エレクトロン 半導体業界主導権握る可能性も
どんな人でも使っているが、その存在を意識することはあまりない「半導体」。エルピーダメモリが会社更生法を申請するなど国内の半導体産業は弱体化の一途だが、「半導体製造装置」は現在も日本メーカーの存在感が大きい。9月に、米アプライドマテリアルズとの統合を発表した東京エレクトロンについて、ジャーナリストの永井隆氏がリポートする。

■総務省、「LTE-Advanced」導入へ無線設備規則など改正へ、2015年の商用化へ前進
総務省は2013年11月20日、最大1Gbps以上の通信速度を実現する「LTE(Long term evolution)-Advanced」の国内導入に向けて、無線設備規則などの改正案を電波監理審議会に諮問した。電監審は同日、原案通りに認める答申を行った。総務省は近く改正を施行し、これを受けて2014年からLTE-Advancedの基地局などが整備できるようになる見通しだ。

■スマホ盗難対策「キルスイッチ」実装に米キャリア反対
米国ではスマートフォン(スマホ)の盗難が社会問題になっており、抑止対策としてスマートフォンを簡単に操作不能にできる「kill switch(キルスイッチ)」の導入に向けた取り組みが進められている。しかし米大手キャリアの反対を受け、壁に突き当たっていると、engadget、The Verge、Entrepreneurなど複数の米メディアが報じている。

■タブレット舞台に激戦、携帯3社 激安料金を競う
携帯電話大手各社がタブレット(多機能携帯端末)市場の開拓を本格的に進めている。スマートフォン(スマホ)に比べればまだ普及率が低いうえ、契約者増に結びつく携帯回線付きモデルの利用も進んでいない。スマホに次ぐ市場として、料金面や活用面で各社が戦略を練っている。

■レノボ、世界4位のスマホメーカー
レノボ・グループは2013年にスマートフォン(多機能携帯端末)の販売を急拡大させた。日本ではパソコンメーカーのイメージが強いが、スマホでは世界4位、お膝元の中国ではアップルを抑えて2位につけている。レノボがスマホに本格参入したのは2011年。わずか2年間でのぼりつめた強さの源は、徹底した新興国攻略と、年間開発機種約50機種という多産ぶりにある。

ウィトラコメント:スマホメーカーとしてのレノボにはあまり注目していませんでしたが、IBMのパソコン事業やNECのパソコン事業を買収して成功しているので、グローバルカンパニーになる素地はありますね。記事で紹介されているテーブルパソコンは面白いと思いました。ゲームや少人数の打ち合わせい有効だと思います。

■ドコモもiPadを「遠くない将来に」販売開始へ。副社長が発言。
共同通信によるインタビューで、ドコモの坪内副社長は「(iPad を)それほど遠くない将来に扱うことになる」と発言し、注目を集めています。

■ソフトバンク、わずか半年で資産が2倍以上に 膨張原因はスプリント買収
本日は、米携帯大手スプリントを買収するなど、アグレッシブな経営で世間をにぎわしているソフトバンク(東京)をピックアップする。先日公表した2013年4~9月期(上期)の決算書からその実態を読み解いてみよう。

■米国のスマホシェア第4位 グローバルメーカーとして存在感を増す京セラ (1/2)
京セラが携帯電話の新商品説明会を開催。国内向け冬モデルのほか、主に米国で展開している海外ビジネスについて説明した。米国でのシェアは6%で、Samsung電子、Apple、LGに次ぐ4位となっている。

ウィトラコメント: 日本企業がスマホで反撃する有望なやり方だと思います

■「Samsungは模倣によりAppleの評判を汚した」──Appleのシラー氏、法廷で証言
AppleとSamsungの特許訴訟で、Appleのマーケティング責任者フィル・シラー氏が法廷で証言。SamsungがiPhoneを模倣した製品を販売することで「優れたデザインと技術革新の担い手としてのAppleの評判を汚した」と述べた。


平成24年版 情報通信白書

2013-11-21 14:43:07 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章 大震災からの教訓とICTの役割
■第2節 東日本大震災と事業継続
◆2 東日本大震災を踏まえた地方公共団体の意向変化
(3)東日本大震災を踏まえた業務継続計画とICT
図表3-2-2-9 業務継続計画に関わるICTの事項についての取組状況
 

(4)クラウドサービスへの期待
図表3-2-2-10 クラウドサービスの利用状況

図表3-2-2-11 クラウドサービスの導入・検討状況
 


ニュース (11/20)

2013-11-20 14:46:49 | Weblog

■KDDI、LGと共同開発のハイスペックスマホ「isai」を23日より発売
KDDI、沖縄セルラーは、LG Electronicsが共同で開発した2013年冬モデルスマートフォン新機種「isai」を23日より発売すると発表した。アクア、ホワイトから順次販売する。特徴的な機能として、ホーム画面をセンターと4つのカテゴリで分類して時系列に情報を表示する「isaiスクリーン」を搭載する。

ウィトラコメント: どんなものか、楽しみです

■米携帯4位TモバイルUS、社債発行で20億ドル調達
米携帯業界4位のTモバイルUSは18日、社債発行を通じて約20億ドルを調達する計画を明らかにした。社債は満期が2022年と24年の2種類を発行する。調達した資金は、周波数の獲得や高速通信サービスに対応した「LTE」通信網の構築に使う予定。LTE通信網の敷設で先行する首位ベライゾン・ワイヤレスや2位AT&Tを追撃する。

■中国:週内にも4Gライセンス交付、市場規模は数年内に1兆元
中国で第4世代(4G)携帯電話ネットワークの事業ライセンス交付先が今週中にも発表される――との観測が浮上する中で、通信キャリアはまもなく迎える4G商戦の準備に余念がない。

■HTC、営業赤字継続の道 10~12月期 「新製品に競争力なし」

アイアンマンでさえ、宏達国際電子(HTC)を救うのに苦闘している。台湾のスマートフォン(高機能携帯電話)メーカー、HTCは8月に映画「アイアンマン」主演俳優のロバート・ダウニー・ジュニアを宣伝に起用。依然、米国では主要なスマホメーカーの一角だ。しかし、いまや米アップルや韓国サムスン電子に対抗できる製品を作れるのかが試されている。

■京セラ、14年度に携帯世界出荷台数10%増-北米・日本で拡販
京セラは2015年3月期の携帯電話端末の世界出荷台数について前期見込み比10%増の1320万台以上の水準を目指す。雑踏でも音声が聞き取りやすい独自機能や、防水・堅牢(けんろう)性を打ち出した端末を武器に北米と日本の両市場で拡販する。一方、スマートフォンの成長市場として期待される中国での顧客開拓については「今後の検討課題」(能原隆通信機器関連事業本部マーケティング部長)とした。

ウィトラコメント: 7割が海外向けとのこと。京セラの端末事業は本物ですね

■2013年3Qの携帯電話出荷は前年比18.6%減、スマートフォンも2桁の減少
IDC Japanは11月18日、国内の携帯電話およびスマートフォン端末の2013年第3四半期(2013年7~9月)の出荷台数実績を発表した。

■Videocon社、2014年3月までに携帯電話シェア10%狙う
インド大手家電メーカーVideocon社は、インド国内の携帯電話市場において、2014年3月までに10%のシェア獲得を狙っている。同社は目標達成に向け、積極的なマーケティングキャンペーンを開始する予定である。

■スマホ利用率、ついにフィーチャーフォンを越える - ジャストシステム調査
ジャストシステムは、15歳から69歳の男女1,100名を対象した「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2013年10月度)」の結果を公表した。2012年7月の調査開始以来、はじめてスマートフォン利用率が、フィーチャーフォン利用率を上回った。

■飛行機の離着陸時も電子機器の使用OK アメリカで解禁に
これまで飛行機の離着陸時は電子機器の電源を切らなくてはいけませんでしたが、米連邦航空局(FAA)がこのほど、離着陸時も含めフライト中はずっと電子機器を使ってもよいというガイドラインを発表しました。

ウィトラコメント: こういうのはアメリカが先進的ですね

■情報サービス20社の通期予想、回復基調が鮮明-IT投資活発・海外で成果
情報サービス20社の2014年3月期連結業績予想は、比較可能な18社のうち12社が増収、各利益項目で増益を見込んでおり、業績の回復基調が鮮明となりつつある。金融業に強い野村総合研究所は「1年前までは『IT投資なんて(できない)』と言われていたが、今は『どんどん提案してくれ』と引き合いが多い」(嶋本正社長)という。また各社が注力する海外事業で成果が出始めており、今後の業績への寄与が期待される。

■米携帯通信キャリアのモバイル決済JVのISIS、全米でサービスを開始
ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、T-モバイル(T-Mobile)らが中心となって立ち上げたモバイル決済関連のジョイントベンチャー(JV)、ISISが米国時間14日、全米でのサービスを開始した。

ウィトラコメント: ついに始まりますか。どうなるか楽しみです

■「中国スマホ」急成長 華為技術が世界トップスリー入り
スマートフォン(スマホ)の世界市場で、中国メーカーが存在感を高めている。2013年7~9月の世界の出荷台数では、米アップルと韓国サムスン電子の「2強」に続く3番手に、中国の華為技術(ファーウェイ)が食い込んだ。「ものまね」と批判されても意に介さず、母国では低価格と顧客ニーズに応じた製品開発でシェアを拡大し、巨人アップルですら苦境に追い込まれている。

ウィトラコメント: Huaweiとレノボが競っているようです。私が注目しているのは小米

■米控訴裁、アップルのサムスン製品販売差し止め請求の再審理要請
米連邦巡回控訴裁判所は18日、韓国サムスン電子製品の一部販売差し止めを求めた米アップルの請求を棄却したカリフォルニア州連邦地裁の判断について、再審理を行うよう同地裁に求めた。

■ソフトバンク、2014年4月から消費税率8%適用で外税表示に
ソフトバンクモバイルは、2014年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴い、価格表記や端末の分割支払金や月月割の金額を変更すると発表した。

■サムスン、モノマネ経営の限界~新規事業が大ゴケ、深刻な日本企業からの技術漏洩の実態
「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/11月16日号)は『サムスン 日本を追いつめた“二番手商法”の限界』という特集を組んでいる。


平成24年版 情報通信白書

2013-11-20 14:38:20 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章 大震災からの教訓とICTの役割
■第2節 東日本大震災と事業継続
◆2 東日本大震災を踏まえた地方公共団体の意向変化
(3)東日本大震災を踏まえた業務継続計画とICT
図表3-2-2-6 業務継続計画(BCP)の策定状況

図表3-2-2-7 業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性

図表3-2-2-8 東日本大震災を契機とした業務継続計画(BCP)におけるICTの重要性意識の変化