ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (4/28)

2016-04-28 15:15:01 | Weblog

■Apple神話崩壊、iPhone初の販売台数減&四半期決算も13年ぶりの同期比減益
Appleが2016年第2四半期(2016年1月から3月)の決算を発表。初代iPhone以来、増加を続けてきたiPhoneの売上台数が大幅に減少し、事業全体の収益でも2003年以来初めて前年同期比を下回りました。

■SIMフリースマートフォン満足度は61.1%―MM総研
シンクタンクのMM総研は2016年4月26日、SIMロックフリースマートフォン(以下、SIMフリースマートフォン)利用実態に関する調査結果を発表した。それによると、購入後の総合満足度は61.1%となった。同社は、SIMフリースマートフォンの出荷台数についても調査。それによると、2015年度上期で66万8000台とスマートフォン出荷台数の5%にとどまっている。同社は、SIMフリースマートフォンの普及について、利用者自身のライフスタイルと利用状況に応じた購入・検討が重要と指摘。今後、幅広いユーザーに支持されるポテンシャルを秘めている市場といえると分析している。

■いまだ3人に1人が「ガラケー」利用―「携帯持ってない」も5%
MMD研究所が4月に公開した調査レポートによると、日本ではいまだに33.2%、3人に1人が「フィーチャーフォン(従来型携帯電話)」を利用している。

■次世代Apple Watchはモバイル通信対応でiPhoneがなくても単体動作が可能と報じられる
2016年4月24日で発売から1周年を迎えたAppleのスマートウォッチ「Apple Watch」は、iPad以来となるAppleの完全新作プロダクトです。Appleが毎年開催している開発者向けイベント「WWDC2016」での発表が噂されている次世代Apple Watchについて、The Wall Street Journalは「単体でモバイル通信可能になる」と報じています。

■韓国サムスン電子の第1四半期、主力スマホ好調で12%増益
韓国サムスン電子が28日に発表した第1・四半期決算は、営業利益が前年比12%増加した。主力のスマートフォン「ギャラクシーS7」の販売が好調だったことが寄与した。

■米TモバイルUS、1~3月は黒字転換 売上高11%増
米携帯3位TモバイルUSが26日発表した2016年1~3月期決算は、最終損益が4億7900万ドル(約530億円)の黒字だった。前年同期は6300万ドルの赤字だった。売上高は前年同期比で約11%増の85億9900万ドルと、市場予想(84億ドル程度)を上回った。お得感を売りにした料金戦略が奏功し、新規契約者の獲得に成功した。

■2017年より携帯電話に非常ボタン搭載を義務付け
インド政府は、2017年1月から国内で発売される携帯電話に対し、緊急通話が簡単に行える機能を搭載することを義務付ける。4月26日付PTI通信が報じている。

■【熊本地震】3キャリアのWi-Fi開放「00000JAPAN」熊本県内と避難所を除いて運用終了
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、熊本地震を受けて九州全域で提供していた災害時用Wi-Fiスポット「00000JAPAN」について、熊本県内および大分県の一部の避難所で運用しているものを除き、28日より順次終了する。

■業務用IoT導入の壁崩す、大手がクラウド基盤で競演
業務用のIoT(モノのインターネット化)システムを簡単に構築することを狙ったサービスが、大手のIT(情報技術)企業や電機メーカーから相次いで登場している。クラウド上で提供する機能を組み合わせることで所望のシステムを実現できる。IoTシステム活用の裾野を大きく広げそうだ。


平成27年版 情報通信白書

2016-04-28 15:09:20 | Weblog

■■■第1部 ICTの進化を振り返る
■■第2章 ICT利活用の進展
■第2節 年代を超えたICT利活用の普及
◆2 ICTサービスの利用状況
図表2-2-2-1 利用しているICTサービス(年代別)


◆3 目的別の利用メディア
(1)情報収集
図表2-2-3-1 情報収集を行う際の手段(年代別)

図表2-2-3-2 ニュースを視聴する際の手段(年代別)
 

(2)コンテンツ視聴
図表2-2-3-3 娯楽目的で動画を視聴する際の手段(年代別)
 

(3)コミュニケーション
図表2-2-3-4 身近な友人や知人とのコミュニケーション手段(目的別)

図表2-2-3-5 身近な友人や知人とのコミュニケーション手段(対面での会話を除く)
 

◆4 インターネットショッピングの利用状況
図表2-2-4-1 ネットショッピングの利用率

図表2-2-4-2 ネットショッピングを利用する理由(年代別)

図表2-2-4-3 ネットショッピングを利用しない理由(年代別)
 


ニュース (4/25)

2016-04-25 15:18:58 | Weblog

■総合ランキングから「iPhone SE」が姿を消す、各キャリアランキングでも後退 (1/4)
発売3週目を迎えた「iPhone SE」は、総合ランキングから消えた。各キャリアのランキングでも順位を下げている。

■2年縛り緩和か長期割引か――「選べる自由」で総務省からの要請にも応えたドコモ
NTTドコモが“2年縛り”を緩和するコースを発表。長期割引と組み合わせることで、ユーザーに「選べる自由」を与えた形だ。ドコモが新コースを提供する狙いはどこにあるのだろうか?

■MMDが中古端末に関する購買動向を調査――利用率は2.7%、下取りプランは16.9%が利用
MMD研究所が行った「2016年中古端末に関する購買動向調査」によると、中古端末の利用率は2.7%で、以前利用していた端末は「そのまま持っている」が約6割となった。また、下取りプランの利用は16.9%となっている。

■香港でPHSの持ち込み、所有や使用が5月10日から禁止に
香港政府観光局は、5月10日以降、香港内でPHS機器の所有ならびに使用が禁止されることについて注意喚起を行なっている。香港でPHSの周波数帯(1895~1906.1MHz)のライセンス免除が撤廃されることに伴うもの。

■グーグル、OSめぐり独禁法違反の疑い EUが告知
ニューヨーク(CNNMoney) 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会はこのほど、米グーグルが携帯端末市場での支配的な立場を乱用してスマートフォンメーカーや携帯通信業者に制限を加えており、独占禁止法に違反している可能性があると明らかにした。

■米マイクロソフト純利益25%減 1~3月、PCと携帯不振
米マイクロソフト(MS)が21日発表した2016年1~3月期決算は、純利益が前年同期比25%減の37億5600万ドル(約4100億円)だった。パソコン(PC)市場の縮小に伴い、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のライセンス収入が減少したほか、縮小を決めた携帯電話端末事業の不振も響いた。

■PCの雄とスマホの雄が共に不調、米IT大手の2016年1Q決算
パソコン(PC)の米Intelとスマートフォン(スマホ)の米Qualcomm。2016年4月第4週に発表した16年第1四半期で、米国の半導体大手が共に苦境に直面している。「クラウドとスマートデバイスへのシフト」を掲げ1万2000人をリストラするIntelだが、頼みにするサーバー市場は競争激化が見込まれる。

■サムスン電子 LTE関連の必須標準特許を最多保有
サムスン電子の保有する高速無線通信「LTE」と「LTE―A」に関する必須標準特許が、世界のモバイル通信関連企業66社のうち最も多いことが分かった。

■IoTで広がる環境ビジネス 省エネ・再生エネ増に期待
パナソニックは今年3月末、2020年度以降の早い段階に、企業向けの事業で営業利益率10%を目指すと発表した。その柱の一つが、スーパーやコンビニエンスストアといった食品流通業向けの製品・サービスの販売だ。食品流通事業の15年度の売上高は1400億円に達する見込み。創業100周年に当たる18年度には3000億円に引き上げるのが目標だ。

■独米連携でIoTの「空港」整備 共通基盤をつくる
あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT」を巡り、ドイツと米国が急接近している。3月にはドイツの「プラットフォーム・インダストリー4.0(I4.0)」と米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」のそれぞれの推進団体が連携で合意。


平成27年版 情報通信白書

2016-04-25 15:07:39 | Weblog

■■■第1部 ICTの進化を振り返る
■■第2章 ICT利活用の進展
■第1節 生活の隅々へのICT利活用の浸透
◆4 スマートフォンの普及による変化
図表2-1-4-1 スマートフォン・フィーチャーフォン・タブレットでのサービス利用率

図表2-1-4-2 SNS・動画視聴・eコマースの利用状況の違い

図表2-1-4-3 スマートフォン購入後のサービスの利用頻度変化
 

■第2節 年代を超えたICT利活用の普及
図表2-2-1-1 インターネット利用率の向上(年代別)

図表2-2-1-2 世帯主年代別ネットショッピング利用率(二人以上の世帯、2002年・2014年)
 

◆1 ICT端末の利用状況
図表2-2-1-3 利用しているICT端末(年代別)

図表2-2-1-4 スマートフォンとフィーチャーフォンの利用状況(年代別)

図表2-2-1-5 最も利用頻度が高いICT端末(年代別)
 


ニュース (4/21)

2016-04-21 15:24:58 | Weblog

■欧州委、グーグルに警告 アプリ抱き合わせ問題視
欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、米グーグルにEU競争法(独占禁止法)違反の疑いがあると警告した。携帯端末向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」と自社製アプリ(応用ソフト)を「抱き合わせ」でメーカーなどに提供するグーグルの戦略が、他社のアプリを締め出し、競争を損ねているとの疑いがある、との判断からだ。

■auとソフトバンクがユニバーサルサービス料を値上げ - ドコモは「検討中」
KDDIとソフトバンクは18日、ユニバーサルサービス制度に基づく「ユニバーサルサービス料」について、2016年7月利用分から1電話番号あたり月額3円に値上げすると発表した。

■携帯通信市場に健全な競争を
スマートフォンの市場が健全化に向かう、はじめの一歩になるのだろうか。総務省は今月、「実質0円」でのスマホ端末の販売などを改めるよう、NTTドコモとソフトバンクに行政指導した。KDDIには口頭で注意した。

■日本通信が欧州子会社を設立、現地携帯事業者と相互接続へ
日本通信は、欧州における事業会社「JCI Europe Communications(JCIヨーロッパ)」を設立した。アイルランドに拠点を置き、欧州の携帯電話各社との相互接続を目指す。

■U-mobile、ユーザーへの無料Wi-Fiサービス 「U-NEXT Wi-Fi」提供開始へ さらに回線設備増強も実施
株式会社U-NEXTは、当社が提供するモバイル通信サービス「U-mobile」のご契約者様向けに、平成28年5月下旬以降順次、無線ネットワーク接続サービス「U-NEXT Wi-Fi」を無償でご提供致します。本サービスは、日本国内の指定駅・空港・カフェなどで高速通信をご利用頂くことができ、より快適な環境でのインターネットをお楽しみ頂けます。なお、U-mobileのリブランドサービス「YAMADA SIM powered by U-mobile」でもご利用頂けるよう準備を進めております。

■インドネシア、2015年のスマホ出荷は2,930万台:台湾ASUSが230%増と急速に台頭
IDCによると2015年にインドネシアで出荷されたスマートフォンは2014年に比べると14.6%増の2,930万台だった。特に台湾メーカーのASUSの台頭が著しかった。同社は2015年Q3にリリースした新製品「ZenFone」が人気で、インドネシアで最もスマートフォンが売れるQ4のクリスマスセールを160万台サムスンを僅差だが抜いて180万台の出荷で制した。ちなみにインドネシア全体では、Q4だけで830万台のスマートフォンが出荷されている。

■SIMの可能性広げる、ソネット「月額0円」の狙い
料金競争が加速し、低価格化が進んでいるMVNO(仮想移動体通信業者)の通信サービス。そうした中でもひときわ目を引くのが、ソネットの「0 SIM」だ。初期契約時に3000円を支払う必要はあるものの、以後は月500MBの上限を超えなければ月額料金は発生しない。

■【熊本地震】震災から1週間、携帯電話は徐々に復旧進む
4月14日以降の熊本地震の影響で、携帯キャリア各社のネットワークには通信障害や通信規制などの影響が出ている。また九州電力では熊本県内の停電がほぼ解消されたと案内している。21日12時(正午)時点での情報をまとめた。徐々に復旧は進む一方で、阿蘇市、南阿蘇村、高森町といったエリアでいまだ影響が残るようだ。


平成27年版 情報通信白書

2016-04-21 15:11:53 | Weblog

■■■第1部 ICTの進化を振り返る
■■第2章 ICT利活用の進展
■第1節 生活の隅々へのICT利活用の浸透
◆3 公的機関におけるICT利活用の進展
(1)教育機関
図表2-1-3-1 公立学校(小中高)の超高速インターネット接続率の推移

図表2-1-3-2 公立学校(小中高)の普通教室への校内LAN整備率の推移

図表2-1-3-3 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

図表2-1-3-4 大学の無線LAN整備状況(2014年度現在)

図表2-1-3-5 大学の学部・研究科におけるインターネット等を用いた遠隔教育実施割合の推移
 

(2)医療機関
図表2-1-3-6 電子カルテシステム等の普及状況

図表2-1-3-7 医療機関のレセプト電子化率の推移(件数ベース)
 

(3)行政機関
図表2-1-3-8 重点手続分野におけるオンライン利用率の推移

図表2-1-3-9 地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用率の向上(利用促進対象の21手続)


図表2-1-3-10 地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用率の推移(件数で上位3位のもの)

図表2-1-3-11 災害時にSNSを用いて情報発信する自治体
 


ニュース (4/18)

2016-04-18 15:14:14 | Weblog

■総合ランキング、発売2週目の「iPhone SE」が早くも順位を下げる (1/4)
先週登場した「iPhone SE」は、NTTドコモを除いた2キャリアで早くも順位を下げ、総合ランキングにはかろうじてau版が10位に踏みとどまった。

■ソフトバンク、被災地に気球基地局を初投入!周辺で200人が同時通話可能に
ソフトバンクは、熊本県を中心に発生している大規模地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域に、気球を使った携帯電話基地局を被災地に初投入しました。

■熊本地震で携帯3キャリアが公衆Wi-Fi開放--統一SSID 「00000JAPAN」とは?
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社は4月15日、熊本県で発生した大規模地震に伴い、熊本県内に設置された各社の公衆無線Wi-Fiを無料で開放した。

■熊本県の地震を受けて「LINE Out」「Viber Out」が無料に――ただし発信は控えるべき
熊本県の地震発生を受けて、携帯電話と固定電話あてに電話をかけられる「LINE Out」が1回あたり10分まで、「Viber Out」が条件なしで無料化となった。ただし着信側は固定回線/携帯回線で受けるため、回線の混雑を助長してしまう。利用は極力控えたい。

■LINE Out無料化は「配慮が十分ではなかった」「復興支援のための追加施策も検討」――LINE
熊本地震で「LINE Out」を無料化したことで、回線混雑を助長させるとして、物議を醸している。今回の震災で、LINEはどのような考えで復興支援を行おうとしていたのか。なぜLINE Outの無料化に踏み切ったのだろうか。

■無線機の調達先ベンダー、キャリアごとの違いが鮮明に
MCAは携帯基地局市場の動向調査を実施した。その結果、無線機の調達先ベンダーの傾向として「国内ベンダーが中心のNTTドコモ」「サムスン電子ジャパンの台頭が著しいKDDI(au)」「北欧ベンダー中心ながら中国ベンダーも加わるソフトバンク」と、3社の違いが鮮明となった。調査結果をもとに、無線機市場を俯瞰してみたい。

■国内タブレット所有率の頭打ちをどう見るか
11日付けのニュース( 3年伸びた国内タブレット所有率が頭打ちに )で報じたとおり、過去3年伸びていた国内タブレット所有率が2016年、減少に転じた。非所有者の購入意向も減少傾向だという。大河原克行氏、笠原一輝氏、山田祥平氏は、この状況をどう捉えているのだろうか?

■米アップルとFBI、ニューヨークで対立続く-暗号解除の協力めぐり
ニューヨーク市ブルックリンの麻薬密売人が使っていた「iPhone」の暗号解除をめぐり、米アップルは15日、捜査当局への協力を拒否する姿勢を変えなかった。連邦捜査局(FBI)との対立が和らぐ兆しは一向に見えない。

■三菱電機、船舶向けIoT事業 電化進め省エネ提案
三菱電機は船舶向けのIoT(モノのインターネット)事業を始めた。船舶の動力は油圧が一般的だが、世界的な環境規制を受け電化が進んでいる。三菱電機は工場の自動化で培ったノウハウを生かし、船のいかりを昇降する機械の使用状況を集中管理できるようにして船舶運航の省エネルギー化を提案する。

■日立、IoT研究に1000億円 米で基板開発新拠点
日立製作所は14日、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」に関する基盤技術の開発拠点を米国に新設すると発表した。3年間で1000億円規模の開発費を投じる。ビッグデータ解析などの技術開発を通じて、機器だけでなく高度なサービスの提供につなげる。顧客の経営に関わるコンサルティングなどにも事業範囲を広げ、新たな製造業の収益モデル構築を目指す。


平成27年版 情報通信白書

2016-04-18 15:05:45 | Weblog

■■■第1部 ICTの進化を振り返る
■■第2章 ICT利活用の進展
■第1節 生活の隅々へのICT利活用の浸透
◆1 個人の日常生活におけるICT利活用の進展
(4)ネットショッピングの普及
図表2-1-1-15 ネットショッピングにおける利用世帯割合と1世帯当たりの支出金額の推移(二人以上の世帯、2002年~2014年)
 

(5)電子マネーの普及
図表2-1-1-16 電子決済手段の分類

図表2-1-1-17 電子マネーの決済件数と決済金額の推移
 

◆2 企業におけるICT利活用の進展 
(1)企業におけるPCの普及
図表2-1-2-1 事業所のPC保有率
 

(2)企業ホームページの普及
図表2-1-2-2 インターネット黎明期における企業の利用状況と利用目的

図表2-1-2-3 企業のホームページ開設率
 

(3)クラウドコンピューティングの普及
図表2-1-2-4 企業におけるクラウドコンピューティングの利用状況の推移
 

(4)広告手段としてのインターネットの普及
図表2-1-2-5 日本における媒体別広告費の推移
 


ニュース (4/14)

2016-04-14 15:21:22 | Weblog

■ソフトバンク・auも長期割引 携帯3社出そろう
携帯電話大手3社が一斉に長期利用者への利益還元を拡充する。ソフトバンクは長期契約割引きを新たに導入。KDDI(au)も検討する。すでに始めているNTTドコモを含めて3社が出そろう。各社は「長期利用者への還元が手薄だった」とする総務省の批判に応える。

■ドコモ、3年目以降は解約金なし「フリーコース」 料金据え置き
ドコモは、2年契約満了後に解約金が不要になる新プラン「フリーコース」を6月にスタートする。基本プランの料金はそのままで、いつでも解約金が不要となる。

■ドコモ、長期利用者向けに割引拡大 対象も4年以上に
NTTドコモは14日、スマートフォンの長期利用者向けの新料金を発表した。5年以上の利用者が対象だった割引を4年以上の利用者に広げて、最大で月2千円だった割引額も月2500円に増やす。安倍晋三首相の指示で総務省が求めた料金引き下げの一環で、6月から受けつける。

■ソフトバンクが乗り換え割引の上乗せ中止 行政指導受け
ソフトバンクが、他社から携帯電話の契約を乗り換えた人を対象に料金の割引額を上乗せしているキャンペーンを15日に中止する。過度な値引きの是正を求める総務省の行政指導を受けたためだ。

■端末値引きはどこまでセーフ? 総務省「ガイドライン」の解釈をめぐる混乱の舞台裏
スマートフォンの実質価格をめぐって、携帯電話事業者と総務省の間でゴタゴタが続いている。総務省は、安倍晋三首相の指示による携帯料金引き下げ議論の取りまとめ受けて、3月25日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定。しかしこのガイドラインは、どこまでが実質価格の下値の“許容範囲”なのか判然とせず、携帯大手各社と総務省の間で探り合いが続いているからだ。そしてガイドライン適用が始まってからわずか4日後の4月5日、総務省はソフトバンクとNTTドコモに対してガイドラインの趣旨に反するとして行政指導する事態に至った。

■スマホの月額料金6000円以上は60%、4000円以下は15%――既婚女性へのアンケート調査から
ソフトブレーン・フィールドは、既婚女性2472人を対象にスマートフォンに関するアンケート調査を実施。6割弱がスマートフォンを利用し、月額料金が6000円以上のユーザーが60%を超える一方、4000円以下に抑えているユーザーも15%いることが分かった。

■シャープのロボット型電話「ロボホン」 - 5月26日発売、4月14日予約開始
シャープは、電話機能付きロボット「RoBoHoN」(ロボホン)の発売日を5月26日に決定した。4月14日13時に、RoBoHoNのWebサイトなどで予約受付を開始する。希望小売価格は税別198,000円。

■安くなるなら?「ケータイ税」に疑問の声
ジャストシステムが調査を行ったところ、「ケータイ税」の導入には約6割のユーザーが前向きな反応をした。一方で、ただの増税になるのではという声も。

■Wi-Fiとの対立の末、LTE-Uはお役御免か
免許不要の周波数帯でLTE方式の通信を行う技術「LTE-U(LTE-Unlicensed)」に関しては、Wi-Fiとの干渉を巡る対立が1年以上にわたって続いてきたが、その間に、LTE-Uは絶好の機会を逃してしまったのかもしれない。

■日立、IoT強化で1000億円投資 3年で
日立製作所は14日、あらゆるモノをインターネットでつなげる「IoT」向けプラットフォームの開発・構築を強化すると発表した。

■インド政府、IoT産業で世界シェア20%狙う
インドソフトウェア・サービス協会(NASSCOM)の情報によると、世界のIoT市場は2020年までに3,000億ドルに到達する見通しであり、インド政府はそれまでにインドのIoT市場を世界シェア20%に拡大させる目標を掲げている。


平成27年版 情報通信白書

2016-04-14 15:07:35 | Weblog

■■■第1部 ICTの進化を振り返る
■■第2章 ICT利活用の進展
■第1節 生活の隅々へのICT利活用の浸透
◆1 個人の日常生活におけるICT利活用の進展
(2)コンテンツ消費におけるICT利活用の進展
図表2-1-1-6 動画系メディア利用の行為者率

図表2-1-1-7 YouTubeの日本のPCからの利用者数推移

図表2-1-1-8 niconicoのプレミアム会員数推移

図表2-1-1-9 電子書籍市場の拡大

図表2-1-1-10 有料音楽配信売上実績

図表2-1-1-11 音楽の最終的な入手手段

図表2-1-1-12 オンラインゲーム市場の拡大


(3)コミュニケーション活動におけるICT利活用の進展
図表2-1-1-13 国内のアクティブブログの増加

図表2-1-1-14 国内のSNSユーザー数の推移