■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第6節 研究開発の推進
◆2 グリーンイノベーションの推進
（2）超高速光エッジノード技術の研究開発
図表5-6-2-1 オール光ネットワーク技術の必要性
◆3 ライフイノベーションの推進
（2）ロボットとネットワークの融合
図表5-6-3-1 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発の実現イメージ（ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発との連携）
■サムスン電子、LTE対応カメラ新発売
サムスン電子は29日、世界初の高速無線通信「LTE」対応デジタルカメラ「ギャラクシー・カメラ」の発売記念イベントをソウル本社で開催した。
ウィトラコメント： それほど売れるとは思えませんが、こういう売れ筋から外れていると思われる端末をあえて発売して世に問うのがサムスンの特徴です。開発効率が良いのでしょうね。
■イー・アクセスの基地局整備を監視 総務省
総務省は28日、ソフトバンクが10月にイー・アクセスの買収を決めたことを受け、同省が両社に割り当てた携帯電話向けの電波を使った基地局の整備などが計画どおりに進むか監視していく方針を示した。
ウィトラコメント： イー・アクセスのLTEの広がりは遅いのですが、ソフトバンクの回収と関係しているのでしょうかね
■韓国製携帯電話 今年は世界シェア３０％突破か
韓国製携帯電話の今年の世界シェアが３０％を超える見込みであることが２８日、分かった。
■Google、モトローラの触感フィードバック特許訴訟で Immersion と和解
米 Immersion は今年5月、タッチパネルに振動を使って触感を与える「触感フィードバック」の特許権を侵害されたとしてモトローラに対し訴訟を起こしていたが、モトローラの親会社となった Google の仲介により和解に至った。最終的な和解金額は明らかにされていないものの、Googleは同技術を採用した出荷済みの端末に対して補償金を支払うことで合意。さらに今後、モトローラとGoogle に同技術の使用を認めるサブライセンス契約を締結した。
■サムスンのアップル特許侵害認める＝オランダ裁判所
オランダの裁判所が、サムスン電子が米アップルの特許を侵害したとの判断を示した。米ブルームバーグなどが２８日（現地時間）、報じた。
■EricssonがSamsungに特許訴訟、FRANDライセンス合意決裂
通信インフラ最大手のスウェーデン・Ericssonは11月27日、Samsungを相手取り米テキサス州東部地区連邦地方裁判所で特許訴訟を起こしたと発表した。2年間の交渉ののち、Ericssonが所有する必須技術特許について、SamsungがFRAND条項でのライセンス合意を拒否したと主張している。
ウィトラコメント： サムスンの動きは常識的に見ておかしいですね。アップルに対してはFRAND特許をライセンスしないと言っているし、今度はエリクソンに対してライセンスを受けることを拒否している。FRANDとはライセンスすること、という条件なのですが・・
■アップル・ＨＴＣ突如和解の裏側 スマホ特許訴訟
「特許大戦争」。こう言っても過言ではないほどエスカレートしている、米Appleと「米Google＝Android（アンドロイド）陣営」の訴訟合戦。この情勢に大きな動きがあった。2012年11月、Appleと台湾HTCが突如、和解したのだ。この和解劇の背景には何があるのか、そしてスマートフォンを巡る一大特許訴訟に今後どのような影響を与えるのか。ハイテク関連の知的財産権問題に詳しい植木正雄氏（スターパテントLLP 代表パートナー）に分析してもらった。
ウィトラコメント： なるほど。GoogleがMotorola Mobilityを買収して特許を入手、HTCへのサポートに出たのが効いているようです。
■2012年のスマートフォン市場、BlackBerryに代わってiPhoneとAndroidデバイスが企業で主流に
米国IDCは、世界のスマートフォン市場の動向について最新の見通しを発表し、2012年中にカナダのResearch in Motion（RIM）の「BlackBerry」に代わって、米国Appleの「iPhone」と「Android」スマートフォンが企業で主流になるだろうと指摘した。
ウィトラコメント： BlackBerryが減ってきたのは当然ですが、アメリカ市場におけるiPhoneの販売の半分は企業用途、というのは驚きでした。企業向けはAppleとMicrosoftの勝負になりそうですね。
■iPhone 5電池対決「やはり」KDDIに軍配 SBの「都市伝説批判」覆す
120時間経過時点で、KDDIがやや優位に立っていたことは、11月20日配信記事（iPhone 5の電池、SBとKDDIどっちが長持ち？ 編集部で実験中、現状では…）でお伝えしたとおりだ。このほどついに双方のバッテリーがゼロになり、その「勝敗」が決した。はたして――
■サムスン成長の軌跡 李会長就任から四半世紀
李氏は創業者の父、李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏が死去してから１２日後の１９８７年１２月１日にグループの会長に就任した。その後２５年間で１０兆ウォン（現在のレートで約７６００億円）に満たなかったグループの売上高を約３９倍の３８３兆ウォンに成長させた。
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第5節 行政情報化の推進
◆1 電子政府の実現
（1）政府におけるITガバナンスの確立・強化
図表5-5-1-1 政府共通プラットフォーム
◆2 電子自治体の推進
（1）自治体クラウド
図表5-5-2-1 クラウドコンピューティングの導入イメージ
■イー・アクセスへの出資比率下げ検討 ソフトバンク
ソフトバンクがイー・アクセスの全株式を取得後、「出資比率を３分の１未満へ引き下げることを検討する」と27日までに総務省に報告したことが分かった。28日に開かれる総務相の諮問機関、電波監理審議会で両社の経営統合が議論されることに対応する。
ウィトラコメント： 中身をよく見てみたいと思います
■ノルウェーのテレノール、ドコモ出資企業とインド事業統合を協議
関係筋によると、ノルウェーの通信会社テレノールは、ＮＴＴドコモが出資するインドの携帯電話会社、タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）TATASL.ULとインド事業を統合する方向で協議に入っている。テレノールは、統合会社に過半出資する意向という。ＴＴＳＬはインド６位の携帯電話会社。テレノールとの統合が実現すれば、５位になる。
■「Galaxy Note II」の販売台数、500万台突破――発売から2カ月で
Samsungのスマートフォン「Galaxy Note II」の販売台数が500万台突破した。Galaxy Noteは500万台突破に5カ月かかっており、それよりかなり早いペースで500万台を突破したことになる。
■中高生の4割が「ケータイデビューはスマホから」――学生への普及が加速
ネットスターの調査で、中高生へのスマートフォンの普及が加速していることが分かった。しかし安全対策は普及の速さに追いついていないようだ。
■欧州5か国のスマートフォンユーザー、タブレット所有率は15.5％
米国 comScore は、欧州5か国（フランス/ドイツ/イタリア/スペイン/イギリス）におけるスマートフォン ユーザーのタブレット所有率を調査した。2012年7月から9月の3か月平均で、スマートフォン ユーザーの15.5％がタブレットも所有していることがわかった。昨年の9.3％に比べて6.2ポイント増加しており、欧州においてタブレットが急速に浸透していることが明らかになった。
■大災害時 携帯通信守れ 船上基地局 呉沖で実験
総務省中国総合通信局と通信大手のＫＤＤＩ、第６管区海上保安本部は２７日、南海トラフ巨大地震などの発生を想定し、被災して壊れた携帯電話基地局の替わりとなる「船上基地局」の運用実験を、巡視船「くろせ」で行った。
■携帯電波の干渉、自動制御で解消 総務省
総務省は2020年度をめどに、携帯電話の基地局を数十カ所まとめて自動的に制御する仕組みを導入する。電波の干渉をなくし、通話が途絶えるなどの問題を解消する。制御システムの開発に向け、来年度から４年間で約20億円の補助金を出す方針だ。通信量の増加に伴い基地局も増え、電波の干渉が深刻になっている。
ウィトラコメント： ３GPPで既に標準化が進んでいるような話ではないでしょうか
■NTTドコモ新社長はアマゾン、楽天を追いかける【1】
NTTドコモが、提携効果があるとは思えない会社の買収を続ける。野菜通販「らでぃっしゅぼーや」、大手CD販売「タワーレコード」……。この買収は本当に「迷走」ではないのか。徹底取材で真相を究明する。
ウィトラコメント： 私もこのストーリーはあり得ると思います。ただし、今のようなおっかなびっくりではなく本腰を入れないと・・・
■ノキア シーメンスCEO：「米国市場に大きなチャンス」ーBloombergインタビューで
通信機器大手ノキア シーメンス ネットワークス（Nokia Siemens Networks）のラジーブ・スリ（Rajeev Suri）CEOはBloombergとのインタビューのなかで、同社がモバイルブロードバンド関連ビジネスに集中していく上で、米国が主戦場になるだろうと述べている。
■米携帯大手に戦いを挑んだ孫正義氏
日本では、孫正義氏はインターネットで財を成し、電気通信業界の勢力図を一変させた風変りな億万長者として知られている。その孫氏が米国で、金も勝ち目もないのにAT＆Tとベライゾン・ワイヤレスという2大企業にケンカを売った男として知られようとしている。
■ネット通販 年末の主役 米、モバイル購入増で売上高最高見込む (1/3ページ)
今年の米年末商戦ではインターネット小売業者が大幅に躍進する勢いを見せている。米調査会社コムスコアによると、皮切りとなった２３日の「ブラックフライデー」のネット小売売上高は史上初めて１０億ドル（約８２０億円）の大台を突破。シーズン全体では過去最高の４３４億ドルに達する見込みだ。今年はとくにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や携帯機器を利用して商品を探し、購入する消費者が増えている。
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆7 地球温暖化問題に関するICTの貢献
コラム テレワークの可能性
図表4 テレワークを導入しない理由
図表5 東日本大震災によりテレワークを実施した企業の例
図表6 テレワーク導入前後の1人当たりの消費電力量（オフィス・家庭合算）
■「iPhone 5」の首位独走が8週でストップ――止めたのはあのスマホ (1/4)
まだまだ続くかと思われた「iPhone 5」のランキング首位独走を、NTTドコモのスマホ冬モデルが止めた！ iPhone 5を抑えて初登場1位となったその端末とは……。
ウィトラコメント： これは驚きました。ソニーがトップに来るとは・・
■イー・アクセス、LTE対応モバイルWi-Fiルータに新機能
イー・アクセスは、LTE通信規格に対応したイー・モバイルのモバイルWi-Fiルータ「Pocket WiFi LTE（GL04P）」に最新のファームウェアによる機能を追加するとともに、これまでのブラックに新色「ホワイト」と「レッド」を加え、12月6日に発売する。
■ドコモら4社、地下鉄鶴舞線の一部区間で携帯電話サービスを30日から提供
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社は、名古屋市営地下鉄鶴舞線の一部区間で携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。11月30日の始発列車より利用可能になる。これにより、駅構内だけではなく、各駅間のトンネル内においても携帯電話によるインターネット接続およびEメールの送受信が行える。
■タブレット売れ筋、小型にシフト 値ごろ感受ける
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）より大きな画面でタッチ操作するタブレット（多機能携帯端末）の売れ筋が小型機種にシフトしている。家電量販店の販売動向を調査しているＢＣＮ（東京・千代田）によると、タブレット販売台数に占める小型の割合は11月、60～70％台の水準で推移。新製品の登場に加え、片手で持ちやすいコンパクトさや値ごろ感が受けているようだ。
■ＮＴＴ東、光回線を最大３割引－契約純増減に歯止め
ＮＴＴ東日本は２２日、光回線サービスの新規契約者を対象に月額利用料を最大で３０％程度割り引くキャンペーン「思いっきり割」を１２月１日に始めると正式発表した。割引適用期間は戸建て、集合住宅ともに２４カ月。新規契約を獲得して純増数（新規契約から解約を差し引いた数）を向上し、短期間で顧客が流出するリスクを抑える狙い。
■ソフトバンクモバイル解約金訴訟の判決文を読む
11月20日、特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下KCCN）によるソフトバンクモバイル（以下SBM）を相手取った解約料条項使用差止請求訴訟の第一審判決が京都地方裁判所で言い渡された。原告の請求は棄却され、SBMのホワイトプランN（現在、ウェブサイト等では「ホワイトプラン」として表示されている、2年契約を前提とした料金プラン※）の解約金条項については、消費者契約法には反しないという内容である。
■スマートフォン:分かりにくい「人口カバー率」と「実人口カバー率」
携帯電話各社は、携帯電話やスマートフォンの通信サービスが利用できるエリアを示す指標として、「人口カバー率」（ＮＴＴドコモ）と「実人口カバー率」（ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル）を使っている。よく似た言葉だが、計算の仕方が違い、ドコモによると同じ通信回線、同じエリアで「人口カバー率」が０％に対し、「実人口カバー率」がほぼ１００％になるほどの違いが出るという。携帯各社に事情を聞いた。
ウィトラコメント： ソフトバンクは数字が高く見えるように定義をいじるのが得意という印象がありますが・・
■第4回 “1000元スマートフォン”で激変する中国の携帯事情 (1/2)
中国のスマートフォンの出荷台数が急激に伸びている。米国を抜き世界一のスマートフォン大国となった中国で、今最も話題になっているのが「1000元スマートフォン」だ。1000元スマートフォンの登場は中国の携帯電話市場に大きな激震を与えようとしている。
■見えてきたスマートフォンの正体
急速に普及するスマートフォンが、従来型携帯電話にとどまらず、異分野の既存市場を次々と侵食しながら利用領域を広げているようだ。その実態を探ってみた。
■Google、Motorolaのローカルサイトを閉鎖
Motorola Mobilityの多数のローカルWebサイトが閉鎖され、米国サイトに誘導されるようになった。訪問者へのメッセージには、事業とサポートシステムの合理化のためとある。日本のWebサイトは現在のところまだ存続している。
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆7 地球温暖化問題に関するICTの貢献
コラム テレワークの可能性
図表1 テレワークの意義・効果
図表2 テレワークの導入状況の推移
図表3 企業のテレワーク導入目的
■ＬＴＥ速度でソフトバンク“独り勝ち” ドコモは一度つながれば安定感抜群 (1/3ページ)
調査会社のＩＣＴ総研はこのほど、携帯電話大手３社のスマートフォン（高機能携帯電話）を対象に次世代高速通信「ＬＴＥ」の速度実測調査の結果を公表した。
■GSM携帯の10月純増数、２カ月ぶり増加［ＩＴ］
インド携帯電話事業者協会（ＣＯＡＩ）によると、ＧＳＭ（汎欧州デジタルセルラーシステム）方式の携帯電話サービス契約者純増数が、10月は23万8,251人増加した。前月比で伸び率は１％未満と微増ではあったが、過去２カ月続いた減少を食い止めた格好だ。
ウィトラコメント： 毎月2000万のペースで増えていたのがどうして急にこうなったかと思っていましたが、プリペイドの金額切れで大量に減っているからのようです。
■印バーティ・エアテル子会社、12月にＩＰＯ実施へ
インドの携帯電話大手バーティ・エアテルの通信タワー子会社、バーティ・インフラテルは、１２月１０日に新規株式公開（ＩＰＯ）で最大９億ドルを調達する見通し。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。国内のＩＰＯとしては過去２年で最大の規模となる。
■中国、3G携帯ユーザー2億人を超す
中国の3大携帯電話会社（中国モバイル、中国聯通、中国電信）が21日発表した10月の営業データによりますと、中国聯通と中国電信は第3世代携帯電話（3G）のユーザー数がそれぞれ7000万と6000万の大台を超えました。
■国内で来年にはスマートフォン普及率が過半か
13歳以上のインターネットユーザーの４割が既にスマートフォンを使っており、半年で１割も嵩上げされるペースが続けば来年には全人口を母数にした普及率でも過半に達する見込みです。インプレスR&Dが公表した 『スマートフォン/ケータイ利用動向調査2013』が「スマートフォン利用率は個人が39.8％、企業が41.7％と１年でほぼ倍増、個人のスマートフォンユーザーのFacebook利用率は38.7％」と伝えています。昨年10月の個人利用率が22.9％、５月29.9％で、10月までに10ポイントも上げて加速しています。米国では今年始めで成人普及率44％となっており、急速に追い付く情勢です。
■IP電話と携帯電話の利用者数が引き続き増加 - 総務省
総務省は11月21日、2012年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数を発表した。同省は電気通信事業者からの報告をもとに、加入電話およびISDN / IP電話 / 携帯電話およびPHSの利用状況を集計している。
■中国がいかにして2012年のモバイルインターネットを推し進めているか [チャート]
段階的であるが非常に大規模なモバイル・インターネットへの移行については、アジアが先導している。近年、アジアのモバイルインターネットにおけるトラフィック量は192.5％成長しており、他の地域を大きく上回っている。これらを促進しているのは中国で、10億人以上のモバイル加入者と、スマートフォンや3G接続といったモバイルウェブを使用する中流階級の急成長と相まった結果である。
ウィトラコメント：アジアの伸びは分かりますがモバイルインターネットのトラヒックは世界中で大きく伸びているはずです。
■香港の約８割の学生がスマートフォンを使用
２０日、‘香港国際コンピュータ会議２０１２’が香港で開催され、主催した香港コンピュータ学会が‘香港学生スマートフォン使用習慣調査’の結果を発表した。
■ミクシィと DeNA がソーシャルゲームで提携、「mixi ゲーム」「Mobage」開発基盤を共通化
ミクシィとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ソーシャルゲーム事業において業務提携すると発表した。SNS「mixi」のオンライン ゲーム サービス「mixi ゲーム」のスマートフォン版をリニューアルし、DeNA のソーシャル ゲーム プラットフォーム「Mobage（モバゲー）」用ゲームを mixi ゲームへ配信しやすくするようゲーム開発基盤の共通化を図る。
■「名無し」位置情報を防災や販促に、個人特定せず活用
携帯電話から利用者を特定せずに集めた大量の位置情報を活用する動きが広がっている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った位置情報取得にはプライバシー侵害の問題がつきまとうが、利用者を特定しなければ問題になりにくいためだ。防災計画や街づくりのほか、販売促進に利用するケースも増えている。
■■■第3部 情報通信の現況と政策動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆4 ICT人材の育成
（2）教育の情報化の推進
図表5-4-4-1 フューチャースクール概要
◆6 健康医療分野におけるICT利活用の推進
（1）健康情報活用基盤（EHR）の推進
図表5-4-6-1 健康情報活用基盤（EHR）のイメージ
◆7 地球温暖化問題に関するICTの貢献
（1）Green of ICT・Green by ICTの推進
図表5-4-7-1 ICTグリーンプロジェクト
■ドコモのLTEサービス「Xi」が700万契約を突破
NTTドコモは11月21日、同社のLTEサービス「Xi」の契約数が、11月18日に700万件を突破したことを発表した。
■LTEモデルがついに! ソフトバンク「iPad mini/第4世代iPad」を11月30日発売
ソフトバンクモバイルは11月22日、米アップル社のタブレット端末「iPad mini」「iPad Retina ディスプレイモデル (第4世代iPad)」の発売日を決定した。11月30日より提供を開始する。
■ソフトバンクとＫＤＤＩ、「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ」30日発売
ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）は22日、米アップル製の小型タブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」と新型のｉＰａｄを30日に発売するとそれぞれ発表した。既にアップルが無線ＬＡＮ（構内情報通信網）でインターネット接続する機種を販売しているが、ＬＴＥなど高速携帯電話回線でネット接続する機種などを扱う。
■年末商戦もアップルがリード 電子端末の購入検討、49％がiPad
ボーナス商戦もアップルがリード――。今年の商戦の目玉商品となるタブレット（多機能携帯端末）や電子書籍などの電子端末。購入意欲のある消費者に検討中の機種を尋ねたところ、約半数が米アップルのタブレット「ｉＰａｄ（アイパッド）」を挙げた。米マイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」パソコンもシニア人気などで健闘。来週から本格化する販売合戦が熱を帯びそうだ。
ウィトラコメント： 私の感覚と大分違いますね。私の買ったKindleは6%
■米ITC、アップル対サムスン特許訴訟の仮決定を調査へ
米国国際貿易委員会（ITC）は、韓国Samsung Electronicsが米国Appleを特許侵害でITCに提訴していた問題で、「AppleのiPhoneやiPadなどのモバイル・デバイスはSamsungの4件の特許を侵害していない」とした9月の仮決定について調査を行うことを決めた。
ウィトラコメント： FRAND違反の審査ですね。これは大切だと思います。
■携帯端末のデータ通信量、2018年まで毎年倍増へ=エリクソン
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、携帯端末を利用したデータ通信量が2018年まで毎年倍増するとの見通しを示した。通信網への投資拡大が見込まれる。
■ジェムアルトがLTEイノベーション・アワードを受賞
デジタルセキュリティーの世界的リーダー企業ジェムアルト（Euronext NL0000400653 GTO）は、LTEノースアメリカ2012においてイノベーション・アワードを受賞しました。この賞は、ジェムアルトのLinqUsアドバンストOTAプラットフォームの革新的手法、そしてLTE市場に与えた好影響が認められたものです。このプラットフォームにより、多様なネットワーク技術が混在する進化途上の時期において、ネットワークをスムーズにLTEに移行することができます。
■T-モバイルにメトロPCSをさらわれたスプリント - SEC提出書類から明らかに
米市場第5位（契約者数）の携帯通信電話会社で、T-モバイルUSA（T-Mobile USA；以下、T-モバイル）との合併計画が進んでいるメトロPCS（MetroPCS）。そのメトロPCSが米国時間16日に公にしたSECへの提出書類から、同社に対してスプリント・ネクステル（Sprint Nextel：以下、スプリント）やディッシュ・ネットワーク（Dish Network）からも買収の打診があり、さらにT-モバイル、メトロPCSに加え、リープリープ・ワイアレス（Leap Wireless）も含めた3社合併案も検討されていたことや、メトロPCSによるクリアワイヤ（Clearwire）からの周波数帯獲得に関する打診もあったことなどが明らかになった。
■グーグル、５５０万曲超の音楽配信権を欧州で取得 著作権団体と契約
米Googleはオンライン音楽配信サービスに関して、欧州の著作権管理団体とライセンス契約を結んだ。これによりGoogleは550万曲以上の楽曲を自社オンラインサービスを介して提供できる。
■ドコモと江東区、ケータイ活用のレンタサイクルを開始……臨海部エリアで提供
NTTドコモは21日、東京都江東区の「江東区臨海部コミュニティサイクル実証実験」におけるサービスを開始した。臨海部エリア（豊洲・東雲・有明・青海・台場）に、駐輪設備（ステーション）を20か所、自転車300台を配備し、レンタルサイクルとして提供する。