■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
■第3節 ICTサービスがもたらした“ライフスタイル”の変化
◆3 購買行動の変化
（3）購買プロセスの変化
図表1-3-3-8 インターネットショッピングにおける購買プロセスの変化 
■ドコモとサムスンなどメーカー５社が通信用半導体の合弁会社
NTTドコモおよび富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国Samsung Electronics社のメーカー5社は、通信機器向け半導体の開発・販売を手掛ける合弁会社設立のための合弁契約を締結した、と2011年12月27日に発表した。2012年3月下旬に、各社の共同出資で合弁会社を設立する。出資比率は、現時点では未定という。
■Android／iOS搭載デバイス、最大市場は米国、中国が2位
米Flurryが現地時間2011年12月23日に発表したモバイルデバイス使用に関する調査結果によると、米Googleの「Android」あるいは米Appleの「iOS」を搭載したスマートフォンおよびタブレット端末の利用者が最も多い国は米国で、上位20カ国の合計の41％を占めた。中国が2番目に多く、日本やフランス、ドイツを上回った（図1)。
■「緊急通報時は他社の携帯回線を使えるように」、総務省の検討会で報告書
総務省は2011年12月27日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の第8回会合を開催した。今回は検討会の最終取りまとめが提出された。取り上げられている主なテーマは、緊急時に音声通話がつながりにくくなる輻輳（ふくそう）状態への対応や、基地局などが被災した場合の通信手段確保、震災を踏まえたネットワークインフラの在り方、震災を踏まえたインターネット利用の在り方、である。
■新しい衛星携帯電話の技術基準策定へ 総務省
総務省は27日、英インマルサットが昨夏から提供している低コストの衛星携帯電話サービスを国内で利用可能にするため、技術基準の策定に着手する、と正式発表した。
■iOSとAndroid、クリスマスに680万台がアクティベート――Flurry調査
AppleのiOS端末とGoogleのAndroid端末の1日当たりのアクティベーション数とアプリのダウンロード数が、12月25日に過去最高を記録した。
ウィトラコメント： 一日で６８０万代はすごいですね。
■百度とDell共同開発のスマホ、Androidからフォークした独自OSを搭載
中国の検索エンジン「百度（Baidu）」とDellは、中国市場向けに共同で開発したスマートフォン「Streak Pro」を先週発表した。同端末の最も注目すべき点は、Androidからフォークしたプラットフォーム 「Baidu Yi」を搭載していることである。
■KDDI、「海外ダブル定額」対象事業者を70の国・地域に拡大
KDDIと沖縄セルラーは、日本時間の2012年1月1日午前0時から、auの携帯電話・スマートフォン向けの海外パケット定額サービス「海外ダブル定額」の対象となる海外事業者に、グアムのPulse MobileやベトナムのVinaphone、インドネシアのPT Indosatなど、39の事業者を追加すると発表した。
■携帯事業者が健康ビジネスに参入する理由とは？ 「docomo Healthcare」が目指すところ
2011年12月1日、NTTドコモは健康分野のサービス「docomo Healthcare」（ドコモ ヘルスケア）の提供を開始した。通信事業者が健康分野でサービスを展開する意義はどこにあるのか、モバイルとヘルスケアが融合することでユーザーはどのようなメリットを享受できるのか。NTTドコモが考えるモバイルヘルスの世界を読み解く。
ウィトラコメント： 私もケータイの万歩計を活用していますが、ケータイに様々なセンサーを搭載して管理できるので時間変化のデータが取れて有力だと思います。問題は医療機関との連携で、医療機関がデータを囲い込みたがるところがネックになると思います。厚生労働省に対する働きかけも必要でしょうね。アメリカFCCは大分前にこういった点を指摘しています。
■［スマートフォン］AndroidとiOSが席巻、2012年はOS競争からサービス競争へ
2011年、スマートフォン関連ニュースはAndroidとiOSが席巻した。2011年のスマートフォン／タブレット関連ニューストップ20を振り返りつつ、2012年を展望していこう。
■2012年のモバイル市場--RIMの動向やLTEなど5つの予測
モバイルデバイスビジネスにとって、2011年は激動の年だった。そして、2012年はさらに刺激的な年になる可能性が高い。
■モトローラ・モビリティ、動画案内の新興企業SetJamを買収
Motorola Mobilityは、動画情報の組み込み技術を手がける新興企業SetJamを金額非公表で買収した。
■［ITpro総合］震災報道がトップに立つも、スマホ関連が上位6割占める
国全体が未曽有の試練に直面した2011年、ITproの年間総合アクセスランキングでトップに立ったのは、震災関連の速報記事だった。震災直後の東北地区の衛星写真を表示し、被害状況を確認できるようにしたクラウドサービスのニュース「グーグル、地震後の東北地区衛星写真をGoogle Maps/Earthで公開」である。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
■第3節 ICTサービスがもたらした“ライフスタイル”の変化
◆3 購買行動の変化
（2）電子商取引の普及
図表1-3-3-7 電子商取引サイトにおけるサービスの拡充
■ドコモ みずから半導体開発へ
携帯電話大手「ＮＴＴドコモ」は、韓国の「サムスン」や日本の電機メーカーと共に、スマートフォンの性能を左右する半導体の開発にみずから乗り出す方針を固め、今後、各社と詰めの協議を進めることになりました。これについてＮＴＴドコモは、２７日、発表することにしています。
ウィトラコメント： 日本勢だけではとても戦えないと思っていましたが、Samsungが入っているので実質的にはドコモとSamsungの会社になりそうですね。それでも勝ち目があるかどうか、私は相当苦しいと思います。
■衛星携帯電話を規制緩和 端末４分の１の新サービス認可へ 震災対策に公共機関の導入促進 (1/2ページ)
総務省は２５日、大規模災害時の通信確保に効果が高い衛星携帯電話を普及させるため低価格な衛星携帯電話サービスの国内利用を来春にも認可する方針を固めた。既存サービスに比べ、端末価格が３分の１～４分の１程度で済むほか、通話料金も半分程度になる。東日本大震災で通信回線や携帯電話基地局が壊滅的な被害を受けたこともあり、低価格の衛星携帯電話を認可し、自治体などへの導入を促す。
■米FCC、AT&Tによるクアルコムからの700MHz帯ライセンス取得を承認
AT&Tが昨年12月に発表していたクアルコム（Qualcomm）からの700MHz帯の周波数帯取得計画が、米国時間22日にFCCで承認された。これにより、AT&Tはクアルコムに対して19億3000万ドルを支払い、全米をカバーする「Lower D」ブロックの周波数帯6MHzならびにニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市圏をカバーする「Lower E」ブロックの周波数帯6MHzを手に入れることになる。
ウィトラコメント： これはQualcommがMediaFLOという放送サービスをやろうと思って獲得したバンドですね。ペアバンドになっていないのでTDDをやるのか？
■［Xi Watching Report #11］Xi開始1周年を迎えたNTTドコモの2012年LTE戦略を考察
今月のXi Watching Reportは、引き続きXiの月次契約動向と会社計画に対する進捗状況を確認すると共に、今月24日でXi開始1周年を迎えたNTTドコモの来年のLTE戦略について考察したい。
■LG、Android 4.0アップデートについて発表 2012年第2四半期から
LG電子が、2011年に発表されたOptimus LTEなど十数モデルに関するICSアップデート予定を発表した。
■NTTコムがLTE対応の閉域モバイルアクセス、M2M向けプランも用意
NTTコミュニケーションズは2011年12月26日、「Arcstar Universal Oneモバイル」の提供を開始した。これは、社外からインターネットを経由せずに社内ネットワークにアクセスできる閉域モバイルサービス。NTTドコモの3Gサービス「FOMA」を利用するプランのほか、LTEサービス「Xi」に対応したプランも用意する。なお、LTE対応プランについては2012年春に提供が始まる予定。
■ホワイトスペース共用検討WG報告書案、エリア型放送より特定ラジオマイク優先
総務省のホワイトスペース推進会議の共用検討ワーキンググループ（WG）は報告書案をまとめ、意見募集を開始した。
ウィトラコメント： アメリカではホワイトスペースに無線LANを導入すると言っています。日本はまだ放送事業者の権益という意識が強そうに思います。
■中国：プリペイド式携帯電話料金の利用期限を廃止
2011年12月24日、中国工業情報化部は、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・テレコム）に対し、携帯電話通話料の利用期限を廃止するよう指示を下した。
■【おサイフケータイ】国内製スマホが採用、将来NFCに移行？
国内メーカー製のAndroidスマートフォンはほとんどが「おサイフケータイ」機能を搭載している。この機能は海外メーカー製のスマートフォンには搭載されていないことが多い。ガラスマとも呼ばれる国内メーカー製スマートフォンの特徴的な機能となっている。
■ソーシャルメディアが示すテレビとネットの親和性--電通総研・奥氏
10年来の取り組みであった地上デジタル放送化を果たし、新たな時代に突入した放送サービス。しかし、地デジ化以前から指摘されてきた「放送・通信の連携」については、本業を浸食するものとしてネガティブなイメージととらえる放送事業者は多い。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
■第3節 ICTサービスがもたらした“ライフスタイル”の変化
◆3 購買行動の変化
（2）電子商取引の普及
図表1-3-3-6 インターネットで物品を購入しない理由の推移
■サムスン、「Galaxy S」などを「Android 4.0」アップデートの対象外に
サムスン（Samsung）が昨年発売したスマートフォン「Galaxy S」やタブレット端末「Galaxy Tab 7」など一部のAndroid OS搭載製品について、Androidの最新版OS ver. 4.0（「Ice Cream Sandwich」：ICS）へのアップデートを行わないことが韓国時間22日に明らかになり、一部のブログなどで非難を浴びている。
■Android携帯の新規登録は毎日70万台、総計2億5000万台に近づく
Androidははますます高みに登りつつある。Andy Rubinが昨夜（米国時間12/21） ツイートしていたが、現在、1日当たり70万台がアクティベーションされているという。去る6月には1日当たり50万台だった。上に載せたグラフを見ればこの3年間でAndroidの成長の加速がいかに強烈かはっきりわかるだろう。グラフはAsymcoのHorace Dediuの制作。
■スマートフォンの近未来の市場規模を国別に比較: 上位は合衆国、中国、日本、インド
モバイルのアクセス分析を提供しているFlurryが、全世界の2012年のユーザ数～台数予測を発表した。同社には14万以上のアプリケーションの全世界的な稼働データがあり、それをもとに合衆国やヨーロッパなどの安定市場のスマートフォンの普及率/台数を計算できる*。さらにそれに、IMFのデータや同社独自のデータを加えて、モバイルのアプリデベロッパにとって市場機会のとくに大きい国（中間層の多い国）を同定できる。〔*: iOSとAndroidのみ, NokiaやBlackberry等は除外。〕
■衛星携帯の規制緩和、来春５万円台も 普及加速へ総務省認可方針
総務省は、大規模災害時の通信確保に欠かせない衛星携帯電話の普及を目的に、来春にも海外の低価格な衛星携帯電話サービスを認可する方針を固めた。年度内にも技術基準を策定し、来年度からのサービス開始を見込む。東日本大震災では通信回線や携帯電話基地局が壊滅的な被害を受け、地上の設備に頼らない衛星携帯電話が自治体などの通信手段として役立ったことから、規制を緩和して導入を促す。
■携帯高速通信「ＬＴＥ」割安競う ＮＴＴコムなど参入
通信速度が現在主流の回線より5倍以上の携帯電話規格「LTE」に対応した割安データ通信サービスが年明けから相次ぎ始まる。NTTコミュニケーションズと通信ベンチャーの日本通信が来年3月にも開始。インターネットイニシアティブ（IIJ）とイー・アクセスも参入する。現在LTEを手掛けるNTTドコモに加え、各社が割安プランを用意することで利用者の選択肢が広がる。
ウィトラコメント： NTTコムなどはドコモのMVNOですね。うまくいくのかどうか。
■ＬＴＥ、高精細動画再生や大量画像送信に強み
LTE 現行の第3世代携帯電話（3G）を高度化した規格で、ロング・ターム・エボリューションの略。国内ではNTTドコモが昨年12月に商用サービスを開始した。通信速度はドコモの場合、受信が最大毎秒37.5メガビットと現行の5倍以上。
■４Ｇへ移行始まるマレーシア、不安要因はスマホ率の高さ アジア携帯電話事情（２）
インドネシアに比べて携帯電話の導入が早かったマレーシアは、既に普及率が100％を超えている。インフラでは第3世代携帯電話（3G）のユーザーが3割弱を占めており、第4世代携帯電話（4G）インフラの導入も始まっている。一方で固定電話は、携帯電話の普及に伴って減少傾向にある。
■ETRI、携帯型韓英自動通訳技術を開発
大徳所在のETRI(韓国電子通信研究院、キム・フンナム院長)はスマートフォンなどのモバイル端末を利用して韓国語と英語の双方向自動通訳が可能な世界最高水準の「携帯型韓英自動通訳技術」を開発したと12月21日に発表した。12月1日から済州島地域内で試験サービスを開始した。
■Google、無線LAN通信の誤収集データについて経過報告
Googleが日本国内において「Googleマップ」のサービス向上を目的として、無線LANを経由した通信を受信しその一部を記録した行為が、電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものとして、総務省は11月に文書による指導ともに再発防止策・状況などについて報告を求めていた。
■世界各国の携帯電話保有率やテキストメッセージ利用率などをグラフ化してみる
アメリカの調査機関【ＰｅｗＲｅｓｅｒｃｈＣｅｎｔｅｒ】は2011年12月20日、携帯電話やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関する世界各国への調査結果を発表した。今回はその中から基本要素部分、例えば携帯電話の保有率、音声通話の利用率、保有している携帯電話を使ったインターネットの利用率などを抽出し、グラフ化と考察を行うことにしよう。
■フィル・シラー氏に聞く ライバルが崩せないAppleの優位性と、日本市場への思い (1/2)
今や世界のIT市場をリードするApple。そのAppleで、ワールドワイドプロダクトマーケティング シニアバイスプレジデントを務めるフィル・シラー氏にインタビューする機会を得た。Appleの強さの秘密、そして日本市場との関わりを聞いた。
■コンパクトデジカメはスマホとの性能差で選ばれる――ishimaruに聞く
2011年最後の家電トレンド便は、コンパクトデジカメの売れ筋をリポートする。取材したのは、前回の「デジタル一眼は新旧のEOS Kissが好調――ishimaruに聞く」に引き続いてishimaru本店だ。同店の小松氏は「コンパクトデジカメは、1週間単位で売れ筋の上位がガラリと入れ替わることがよくあります」と話していた。その最新ランキングは以下のとおりだ。
■Googleが新契約でMozillaに支払うのは年額3億ドル――その理由は？
Firefoxのデフォルト検索エンジンとしてGoogleを採用するMozillaとGoogleの契約で、GoogleはMozillaに総額で約9億ドル支払うことが明らかになった。
■携帯電話の普及で大型化する手帳。スケジュール管理以外の用途も増加中
いくらスマホやタブレット型PCが普及しても、まだまだ手帳だけはアナログ（紙）を使っている人も多いだろう。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
■第3節 ICTサービスがもたらした“ライフスタイル”の変化
◆3 購買行動の変化
（2）電子商取引の普及
図表1-3-3-5 電子商取引で用いる決済手段
■渋谷～二子玉川のトンネル内、携帯利用可能に 東急田園都市線
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの４社は23日から、東急田園都市線の渋谷―二子玉川で乗客が携帯電話を利用できるようにする。同区間は地下のトンネル内を通るため、これまでは駅構内を除いて利用できなかった。乗客の利便性を高めるとともに、災害時でも外部と連絡を取りやすくする。
■「Medfield」搭載の携帯端末プロトタイプ、インテルが披露
ARMベースのプロセッサを次のターゲットに見据えたIntelはこのほど、こうした動きの現れとして、複数の携帯端末を披露した。
■Google、無線LAN通信の傍受問題を謝罪
Googleストリートビュー撮影車両が日本国内でも無線LAN通信を傍受し、内容を記録していた問題について、Googleがブログで説明。収集したSSIDは削除を完了し、暗号化されていない通信データは近く削除するとしている。
■ITC、MotorolaによるMicrosoft特許の侵害を1件認定
米Motorola Mobility Holdingsは現地時間2011年12月20日、同社が米Microsoftからスマートフォン関連特許の侵害で訴えられていた件で、米国際貿易委員会（ITC）が1件の特許侵害を認める仮決定を下したことを明らかにした。Microsoftが問題とした7件の特許のうち6件については侵害が無かったと判断された。
■今年の世界スマホ市場、出荷は4.7億台、前年の1.7倍
2011年の携帯電話市場は、全世界の出荷台数が14億9206万台となる見通しで、前年に比べ8％増える。このうちスマートフォンは出荷台数が4億7465万台と、前年の1.7倍になり、市場全体の3割強を占める——。こうした調査結果を矢野経済研究所がまとめた。
ウィトラコメント： 中位機種以上は全てスマホになるのである意味当然ですね。
■携帯電話世界市場に関する調査結果 2011
スマートフォンへのシフトが急速に進む、新興国市場が急伸
■米ライトスクェアード、「このままでは来年半ばに破産の可能性も」
衛星通信とLTE網とを組み合わせて全米をカバーする高速データ通信網の構築を計画するライトスクェアード（LightSquared）が、2012年第2四半期にも資金不足に陥る可能性があると、Reutersが米国時間19日付けで報じている。
ウィトラコメント： LightSquaredは株価を釣り上げるためにやっているんだと思っていましたが本気だったようですね。GPSと周波数ががぶっていてGPSに干渉を与えるとなるとLTEの実現は難しいですよね。
■米国モバイル市場の1年、Android / iOS 以外は不振
米国 comScore は、米国モバイル市場を対象として端末メーカーおよびスマートフォン プラットフォームの市場シェアなどを継続的に調査している。本記事では、comScore の公表した過去のデータを集計し、1年間の変化をまとめてみた。
■ケータイ：万年最下位LG、4GでSKと首位争い
携帯電話市場で「万年3位」のLGユープラスが、第4世代（4G）移動通信規格のLTE（ロングターム・エボリューション）に限っては、業界の雄、SKテレコムと激しい首位争いを演じている。
■MSマンゴーフォンが韓国上陸
スマートフォン市場で反撃を狙うマイクロソフト（MS）が、OS「ウィンドウズフォン」最新版を搭載したスマートフォン（マンゴーフォン）＝写真＝を韓国で初めて発売した。MSは、世界最大のパソコン用ソフトウエアメーカーだが、スマートフォン用OSの市場ではグーグル、アップルに押され、シェアは1.5パーセントに過ぎない。
■2011年のPC・デジタル家電市場を振り返る
2011年のPC・デジタル家電市場は、インテルCPUのチップセット不具合問題に始まり、東日本大震災、タイの洪水被害と、大きなダメージに見舞われた一年だった。
しかし、逆風のなかでも「節電」をキーワードに新たな需要が生まれ、またスマートフォンやタブレット端末の新製品ラッシュで活気づいた年でもあった。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
■第3節 ICTサービスがもたらした“ライフスタイル”の変化
◆3 購買行動の変化
（2）電子商取引の普及
図表1-3-3-4 電子商取引（BtoC）利用者の年間平均購入品目数の推移
■携帯大手3社がNFC普及促進へ「モバイル非接触ICサービス普及協議会」を設立
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は2011年12月21日、日本におけるモバイル非接触ICサービスのさらなる拡大を目的として「モバイル非接触ICサービス普及協議会」を設立したと発表した。携帯電話機に搭載しているFeliCa規格の非接触ICサービスに加え、TypeA、B規格の対応、利用環境の整備などについて協議するとしている。
ウィトラコメント： これは大切な動きだと思います
■携帯・PHS各社、「おめでとうコール/メールは控えて」
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセス（イー・モバイル）は、年末年始にやり取りされる、いわゆる「おめでとうコール」「おめでとうメール」について、遅延や通信規制の可能性を案内しつつ、なるべく控えるよう協力を呼び掛けている。
■ITC、モトローラによる1件の特許侵害を認定--MSとの訴訟で
米国際貿易委員会（ITC）の行政法判事は米国時間12月20日、MotorolaがMicrosoftの7件の特許のうち1件のみを侵害したとの裁定を下した。
■【CES12】GM、車内の4G LTE化を提案
GMは19日、2012年1月に米国ラスベガスで開催されるCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）12における出展内容を公表した。
■IntelがMedfield搭載Android端末のプロトタイプを披露
IntelがMITの技術系メディアTechnology Reviewに対し、次世代Atomプロセッサを搭載したAndroid端末のリファレンスモデルをデモした。
ウィトラコメント： IntelがAndroid搭載でATMチップと同程度以上の低消費電力を実現するチップを披露したそうです。使い勝手は分かりませんが、IntelのARMに対する巻き返しが始まるかもしれませんね
■ZTEジャパン「来年にはLTE対応端末も」
ZTEジャパンは、12月19日、防水性能を備え、ワンセグに対応したスマートフォン「STAR7 SoftBank 009Z」を、ソフトバンクモバイルから12月22日に発売すると発表した。
■米モバイル決済サービス会社が技術採用＝蘭ジェムアルト〔ＢＷ〕
オランダのデジタルセキュリティー技術大手ジェムアルトは、同社のセキュリティー技術がモバイル商取引プラットフォーム技術の米アイシス（Ｉｓｉｓ）に採用されたと発表した。
■スカンジナビア航空、機内で無料携帯通話も、12年に新サービス
スカンジナビア航空（SK）は2012年に、機内でGSMサービスを開始する。GSMは「Global System for Mobile communications」の略で、サービスの開始後は、対応している携帯電話であれば飛行中の機内でSMSやMMSなどメッセージの送受信や通話が可能になる。ボーイングB737-800型機に導入し、2012年夏までに合計10機でサービスを提供するする計画だ。
■Android端末のアクティベート数、1日あたり70万台に
Googleのバイスプレジデントで「Android」を統括するAndy Rubin氏によると、Androidがさらに驚異的なペースで成長し続けているという。
■マイクロソフト、2012年を最後にCESから撤退
ソフトウェア大手のMicrosoftは、2012年を最後にConsumer Electronics Show（CES）から撤退すると述べた。
ウィトラコメント：Appleのやり方を真似るようですね。
■アジア太平洋主要国のモバイルブロードバンド普及率の推移をグラフ化してみる
世界規模のモバイルオペレーターの業界団体【ＧＳＭＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ】が2011年11月16日に発表した、アジア太平洋地域のモバイル加入者（インターネットなどのデータ通信だけでなく、通話、そしてＳＭＳサービス利用者も含む）の動向を書き連ねたレポート【ＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃＭｏｂｉｌｅＯｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ2011】を元に、【アジア太平洋地域を中心に世界のモバイル加入者数推移をグラフ化してみる】をはじめとしてデータの抽出やグラフの再構築、考察などを行っている。今回は主要国における「モバイルブロードバンドの普及率の推移」を見ていくことにする。
■Samsung、ZTE、Nokia――メーカー勢力図が激変した2011年の海外市場
2011年はメーカー間のパワーバランスが大きく変わった年であった。Samsung電子はほぼ毎月スマートフォンを発表しており、新しい概念のデバイスも投入。ZTEは気がつけばシェア4位にまで上がってきた。そして巨人、Nokiaは最後の賭けとも言える「Lumia 800」を年末に販売開始した。
ウィトラコメント： NokiaのLumia 800とZTEのV880は要注目です
■モバイル・ゲーム，新ステージへ
スマートフォンがもたらしたゲームの変革はどこへ向かうのか。東京工芸大学芸術学部 ゲーム学科 准教授 宮澤 篤氏、メディアクリエイト 代表取締役 細川 敦氏、SMBC日興証券 証券調査部 シニアアナリスト 前田 栄二氏、ゲーム・ジャーナリスト 新 清士氏、米PushButton Labs社 Co-Founder ＆ Partner Ben Garney氏、米Interpret社 Vice President of Research，Video Games Michael Cai氏ら識者が未来を予測する。
■容量を増やすか、消費量を減らすか――LTE端末各社のバッテリー戦略は？
Xiスマートフォンは、その性質上、どうしても多くのエネルギーを要求するらしい。前回の記事では、Xiスマートフォンが3Gスマートフォンよりも電力を多く使ってしまう複合的な理由を見てきた。もちろん、各メーカーは手をこまねいているわけではなく、さまざまな対応を考えている。
ウィトラコメント： LTEが原理的に消費電力が３Gより大きいことは無いはずだと思うのですが、チップがまだ十分に枯れていないということなんでしょうかね