ニュース (12/28)

■「iPhone 6s」発売以来の連続1位が12週でストップ、トップに立ったのは？ (1/4)
9月の発売以来、ずっと1位だったソフトバンク版「iPhone 6s（64Gバイト）」がついにトップの座を明け渡した。替わって1位となったのは「iPhone 6s」発売前の1位だった、au版「iPhone 6（16Gバイト）」だ。

■NECモバイルのケータイ事業、NEC本体に譲渡
日本電気（NEC）は、携帯電話端末事業を手掛ける子会社のNECモバイルコミュニケーションズ（NECモバイル）から、2016年3月1日付けで事業を譲り受ける。NECは、運営効率化を図り、事業を継続する方針としている。

■NEC、ガラケーについて当面は開発・製造を続ける方針も、先行きは不透明
iPhoneが登場して以降、スマートフォンが人気を集める一方で、フィーチャーフォン（以下、ガラケー）はその存在感を失いつつあります。『朝日新聞』は、NECの遠藤社長がNTTドコモ向けに出している従来型の携帯端末(ガラケー)について「終息という方向感で動いている」と語ったことを伝えています。

■NTTドコモがスマホ実効速度の集計結果を公表、iOSの下りで49M～89Mビット/秒
NTTドコモは2015年12月25日、全国10都市1500地点におけるスマートフォンの実効速度の集計結果をホームページで公表した。総務省が2015年7月に定めたガイドラインに基づいたもので、KDDI（au）とソフトバンクも2015年内に公表する。

■富士通がPCと携帯事業の分社化発表、2016年2月設立の新会社に移管
富士通は2015年12月24日、2016年2月1日付けで100％出資の子会社2社を新たに設立し、パソコン事業と携帯端末事業を移管すると発表した。パソコン事業は富士通クライアントコンピューティングが、携帯端末事業は富士通コネクテッドテクノロジーズがそれぞれ継承する。

■ファーウェイ、2015年のスマートフォン出荷台数が1億台突破
ファーウェイ（Huawei）は中国時間22日、同社のスマートフォン出荷台数が今年1億台を突破したことを明らかにした。これにより、同社は世界のスマートフォン出荷台数でサムスン（Samsung）、アップル（Apple）に次ぐ3位に浮上することになりそうだという。

■スマホがより便利に、楽しく――「Snapdragon 820」で追加された新機能
CPUやGPUの性能アップがクローズアップされている「Snapdragon 820」だが、新たに追加された機能も多い。北京でのイベントで見てきたデモの内容を中心に、“820でできること”を紹介しよう。

■「端末０円」終了？2016年の携帯料金はどうなる
安倍晋三首相の鶴の一声で始まった、携帯電話の通信料金の値下げ議論。2015年9月に行われた経済財政諮問会議で「家計における通信料金の負担が増加している」と指摘されたことで、総務省が携帯電話会社に対して、通信料金の値下げを要請しようとしているのだ。

■NB-IoTの商業利用実験に成功　英ボーダフォンなど
Huawei Technologies（ファーウェイ）は、2015年12月21日、英Vodafone（ボーダフォン）グループ、およびスイスu-bloxと共同で、NB-IoT（Narrowband Internet of Things）を使った最初の商業利用実験に成功したと発表した。

平成26年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況・政策の動向
■■第5章　情報通信の現況
■第1節　情報通信産業の動向
◆2　情報通信産業の経済波及効果
図表5-1-2-1　主な産業部門の最終需要による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

図表5-1-2-2　主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
 

■第2節　情報通信業の活動実態
◆1　情報通信業基本調査
（1） 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）
図表5-2-1-1　情報通信業の売上高

図表5-2-1-2　全体概要

図表5-2-1-3　資本金規模別の企業構成割合

図表5-2-1-4　労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況
 

（2） 電気通信業、放送業4
図表5-2-1-5　通信・放送業の売上高

図表5-2-1-6　新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合

図表5-2-1-7　展開したいと考えている事業の内容（複数回答上位3位）
 

ニュース (12/24)

■スマートフォンの用途が広がった2015年／SIMフリースマホは性能を競う時代に
スマートフォンそのものに目立った進化はなかったものの、スマートフォンと連携するデバイスが注目を集め、定額制コンテンツが続々登場。SIMロックフリーという新たな選択肢の裾野も広がった2015年。スマートフォンの用途が広がった年ともいえそうだ。

■スマモバ、時間帯制限を設けて安く提供する新プラン「PREMIUMプラン」と「NIGHTプラン：を提供開始
スマートモバイルコミュニケーションズが同社の MVNO サービス「スマモバ」において、時間帯で速度制限をかけて通信料を安く抑えた新プラン「PREMIUM プラン」と「NIGHT プラン」の提供を開始しました。「スマモバ」は NTT ドコモの回線を利用した 3G / LTE 対応の MVNO サービスで、新たに始まった「PREMIUM プラン」では、平日の 1 時 ～ 17 時と土日の 1 時 ～ 9 時には通信制限無しで利用できるプランです。

■“ドコモ光”時代の新提案――「ウチスマ」から見る未来のスマートホーム (1/2)
NTTドコモは、ドコモショップなどでスマートホームを体験できる「ウチスマ」コーナーの設置を進めている。光ブロードバンドを活用した生活がどのようなものなのかを知るために、その第1号店を訪ねた。

■ドコモ、「ドコモ光」の契約数が100万件を超えたことを発表！
NTTドコモは本日、同社が提供する光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数が、12月21日に100万件を突破したことを発表しました。

■ファーウェイ、2015年のスマートフォン出荷台数が1億台突破
ファーウェイ（Huawei）は中国時間22日、同社のスマートフォン出荷台数が今年1億台を突破したことを明らかにした。これにより、同社は世界のスマートフォン出荷台数でサムスン（Samsung）、アップル（Apple）に次ぐ3位に浮上することになりそうだという。

■AppleがEricssonにライセンス料を支払いへ、特許侵害係争で和解
スウェーデンEricssonは現地時間2015年12月21日、米Appleとの間で争われていた特許侵害訴訟で両社が和解に合意し、ライセンス契約を締結したと発表した。Appleはライセンス料をEricssonに支払うが、金額など詳細な条件については明らかにしていない。

■エリクソンと小米のインドでの特許訴訟はまだ終わらない、小米はノーコメント
エリクソンと小米（シャオミ）との一年間続く特許訴訟はまだ終わっていない。昨年１２月に、エリクソンはインドで小米を相手に訴訟を起こし、特許権侵害を訴え、小米スマホのインドでの販売禁止、ＧＳＭ、ＥＤＧＥ、ＵＭＴＳ/ＷＣＤＭＡなどの技術規格関連の特許料の支払いを請求している。

■インドのスマホメーカーMicromax、インドの3ヵ所に新工場建設を計画
インド地場で最大の携帯電話機メーカーMicromaxは、今後数ヶ月間で合計30億ルピー（約60億円）を投資して、インドの3ヵ所に工場を建設する計画が明らかにされた。それぞれの工場に10億ルピー（約20億円）を投資する予定である。

■スマホ販売“官製不況”危惧する声も　ゆがみ是正、削られる販売奨励金 (1/3ページ)
政府主導で進めてきた携帯電話の料金引き下げが、２０１６年にも実現する。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、スマートフォン端末「実質０円」の元手となる過度な販売奨励金を縮小する方針を固めるとともに、割安な料金プランの導入も検討する。３社の寡占状態を背景にした販売競争のゆがみを改善し、透明性や公平性を根付かせることができるか。

■ＩｏＴ機器向けのＯＳを無償化、インテル傘下企業
米Intel（インテル）傘下のソフトウエア開発企業である米Wind River Systemsは、センサーや小型機器などをインターネット経由で制御する用途に向け、小型機器向けOS（基本ソフト）を無償で提供する方針を明らかにした。

■KDDI、無線でワイヤレス給電できる「Cota」を開発――CESでデモを披露
KDDIは、資本提携している米Ossiaと共同でワイヤレス給電システムを共同開発。電波を伝送することで、理論値で10メートル離れた場所からでも給電ができるという。

平成26年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況・政策の動向
■■第5章　情報通信の現況
■第1節　情報通信産業の動向
◆1　情報通信産業の経済規模
（1） 市場規模（国内生産額）
図表5-1-1-1　主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（平成24年）

図表5-1-1-2　主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

図表5-1-1-3　情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移
 

（2） 国内総生産（GDP）
図表5-1-1-4　情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移

図表5-1-1-5　主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

図表5-1-1-6　主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移
 

（3） 経済成長への寄与
図表5-1-1-7　実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与

（4） 雇用者数
図表5-1-1-8　情報通信産業の雇用者数の推移
 

ニュース (12/21)

■総合ランキングの「Xperia」は1つだけに、また“iPhoneだらけ”の危機 (1/4)
10月の発売以来、総合ランキングを賑わしてきた「Xperia Z5」はトップ10に1機種だけになった。次週、また「iPhone 6／6s」だけのランキングになってしまうかもしれない。auランキングには、ハンドソープで洗えるスマホが登場。

■総務省が3キャリアに値下げと販売適正化を“要請”
総務省は、12月16日にタスクフォースが取りまとめられたことを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し要請を行った。18日午後、総務省には3キャリアの社長が呼ばれ、高市早苗総務大臣から要請書が手渡された。

■非免許帯域ＬＴＥの推進団体を設立　クアルコムなど
無線LANが活用している非免許帯域（アンライセンスバンド）である5GHz帯を使ってLTE通信を行う仕様、「MulteFire」の普及促進を目指す団体「MulteFire Alliance」が2015年12月16日に発足した。米Qualcomm（クアルコム）とフィンランドNokia（ノキア）が設立メンバー。

■エリクソンが最新レポートを発表――2021年の5G加入者は1.5億
エリクソン・ジャパンは11月に発表した最新の「モビリティレポート」について、国内メディア向けに説明会を開催した。モバイル加入者、LTEなどの通信方式の最新動向となるが、これに合わせて、IoTの標準化、スマートフォンOSの”忠実度”などもトピックとなった。

■2015年第3四半期国内モバイルデバイス市場、前年同期比4.2%増
IDC Japanは12月16日、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場）発表によると、2015年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比4.2%増の1077万台となり、スマートフォン市場は、新製品の投入によって前年同期比13.1%増のプラス成長となった。

■売切れ御免！　コスパが話題のFREETELのスマホ
通信事業者であり、端末メーカーでもあるプラスワン・マーケティング。同社が展開する「FREETEL」ブランドならSIMカードと端末のセット購入も可能。一切妥協がなく、スペックが充実しているにもかかわらず端末価格を抑えてるところが魅力だ。

■1回の充電で2週間駆動、世界最大の10000mAhバッテリースマホ「OUKITEL K10000」が発売
iPhone 6s（1715mAh）5台分以上にあたる10000mAhの超弩級バッテリーを搭載したスマホ「OUKITEL K10000」が発売されています。詳細は以下から。

■SIMフリースマホでもモバイルSuica、MVNO時代のおサイフケータイ事情:モバイル決済最前線
12月初旬に「おサイフケータイ」の今後に関わる2つの気になる大きなニュースが出てきた。ひとつは東日本旅客鉄道（JR東日本）が発表した"モバイルSuica対応のSIMロックフリー端末拡充"、もうひとつはドコモが発表した"iDサービスのプリペイド方式対応"となる。

■NEC、インテルとモバイル基地局を仮想化するソリューション開発で協業
NECは12月18日、インテルと次世代無線インフラ向けにモバイル基地局を仮想化する「Cloud-RANソリューション」を共同開発すると発表した。インテルは仮想化ノウハウを提供し、NECはそのノウハウを基地局の仮想化に適用および、全体管理を担当。両社は、2016年2月にCloud-RANソリューションの有効性を検証する実証実験の開始を予定している。

■「IoT時代はスマホが重要」と総務省、スマホ料金&端末販売を適正化へ
総務省は12月18日、スマートフォンの料金負担の軽減と端末販売の適正化に関する取組方針を策定し、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに"要請"した。

■低価格帯スマホも64ビットに、IoT向けはセキュリティ強化
英ARMは2015年11月10日、米国サンタクララ市で開発者向けのイベント「TechCon 2015」を開催した。同イベントでは、新しいアプリケーションプロセッサの「Cortex-A35」や、IoT向けの新アーキテクチャーとなる「ARMv8-M」などが発表された。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第3節　安心・安全なインターネット利用環境の構築
◆2 サイバーセキュリティの確保
（2） 情報セキュリティに係る利用者の意識について
図表4-3-2-18　情報セキュリティに関する被害の経験

図表4-3-2-19　実際に受けた被害の種類

図表4-3-2-20　インターネット上の脅威への認知度

図表4-3-2-21　私用PCへの情報セキュリティ対策

図表4-3-2-22　スマートフォンへの情報セキュリティ対策

図表4-3-2-23　セキュリティ対策の実施状況（私用PCとスマートフォンの比較）

図表4-3-2-24　スマートフォン利用により感じる不安

図表4-3-2-25　情報セキュリティ対策の教育・研修の受講経験の有無
 

ニュース (12/17)

■ドコモ、MNPでのキャッシュバックを廃止か
NHKニュースによりますと、ドコモは他社からの乗り換えでキャッシュバックを行なう販売方法を廃止する方針を固めたそうです。

■旧イー・モバイルで使われていたソフトバンクの1.7GHz帯利用3Gサービス、2018年1月で終了
これに伴い、2017年3月末で1.5GHz帯、2018年1月末には1.7GHz帯での3Gサービスが終了する。また、サービス提供終了に伴い2016年9月以降は関東の一部地域で1.5GHz帯3Gサービスにおける下り通信速度が低速化されるとのこと。

■携帯電話の通信料金　ネット・動画閲覧で上昇傾向
携帯電話を使うのに毎月支払う料金は、毎月の基本料金に通話やデータ通信で使った分などが上乗せされる。最近は通話やデータ通信を定額で利用できるサービスも広がった。スマートフォン（スマホ）や高速通信サービスの「ＬＴＥ」で、通話を主体とした利用だけでなく、インターネットを閲覧したり、動画を見たり、といった用途も広がっている。

■次世代ＬＴＥ事業で提携＝中国と英国の企業〔ＢＷ〕
中国の半導体企業ベリシリコン・ホールディングスと、モノのインターネット（ＩｏＴ）／機械間（Ｍ２Ｍ）接続ソリューション大手の英ＮｅｘｔＧ−Ｃｏｍは、次世代のＬＴＥ（ロング・ターム・エボルーション）Ｃａｔ−０／Ｃａｔ−Ｍリファレンス・プラットホームの開発で提携したと発表した。

■モバイル資産トラッキングの活用は北米の事例に学べ
フロスト＆サリバンが北米の通信ベンダーに向けて実施した調査によると、企業はモバイル技術に引き続き強い関心を持っていることが明らかになった。モバイル技術の中でも、特にビジネスプロセスの変革や生産性の向上、新たな収益モデルを生み出すことを可能にするモビリティソリューションが大きな関心を集めている。

■2015年第3四半期国内モバイルデバイス市場、前年同期比4.2％増の1,077万台――IDCが発表
IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場［eReaderを除く］、PC市場、通信データカードなどのData Communicationを含む）の2015年第3四半期（7～9月）の出荷台数実績および2015年～2019年の予測を発表した。

■低容量プラン＋実質0円是正で公平性を高める――総務省、携帯料金タスクフォースの第5回会合を開催
安倍内閣総理大臣の発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第5回会合では、提言の取りまとめ案の承認を行った。

■三菱電機、中国でＩｏＴ推進　16年に60社と提携めざす
三菱電機は中国でＩｏＴ（モノのインターネット）を軸にした製造現場の革新ビジネスを拡大する。生産管理のソフトウエア会社や現地のロボットメーカーと提携し、営業や製品開発で協力する。自社が持たないセンサーやシステムを提携企業の製品で補い、工場高度化の商談で売り込む。2016年中に約60社の提携網を構築し、政府主導で製造業の高度化に力を入れる中国での需要取り込みを強化する。

■NTTドコモと日本システムウェアがIoT稼働情報の管理サービス
NTTドコモは、IoTの稼働情報の管理に対応する法人向けのクラウドサービス「Toami for DOCOMO」の提供を12月21日より開始する。

■ネット通販とタッグ　ＩｏＴで実現「得できる家電」
2017年4月に予定される消費増税を前に、メーカーの「本気度」が問われる2016年。これまでの生活を一変させるような大型商品が登場する機運が高まるなかで、2016年の消費を動かすキーワードは何か。日経トレンディ編集部が導き出した。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第3節　安心・安全なインターネット利用環境の構築
◆2 サイバーセキュリティの確保
（1） 最近の情報セキュリティに係る脅威の動向
図表4-3-2-11　OpenSSLの脆弱性

図表4-3-2-12　インターネットバンキングの不正送金の発生件数の推移

図表4-3-2-13　世界のモバイルマルウェア検体数の累計

図表4-3-2-14　2013年に確認されたモバイルマルウェアの標的OS

図表4-3-2-15　モバイルマルウェアについての国内での認知度

図表4-3-2-16　ランサムウェアの仕組み

図表4-3-2-17　世界のランサムウェア検体数の増加状況（データベースに登録されたランサムウェア検体の合計）
 

ニュース (12/14)

■ソフトバンク版「iPhone 6s（64Gバイト）」、発売以来の連続トップ11週目に (1/4)
総合ランキングほか、各ランキングは総じて動きが少なかった。総合ランキングはソフトバンク版「iPhone 6s（64Gバイト）」が、発売以来1位の座を守り続けており11週連続トップとなった。おそらくiPhoneとしての最長記録だ。

■ソフトバンク、2017年度以降にLTEサービスを拡大　3Gサービスを一部縮小・終了へ
ソフトバンクは、1.5GHz帯でのLTEサービスを開始する。また、1.7GHz帯においてLTEサービスを拡大する。これらの周波数帯では、3Gサービスの提供を終了する。

■日本人はケータイ依存症と無関心層に二極化? - デロイト トーマツ
デロイト トーマツ コンサルティングは12月10日、同社の最新レポート「世界モバイル利用動向調査 2015」の調査・分析結果を発表した。

■搭載予定製品は70以上に - Qualcommが次世代SoC「Snapdragon 820」をアジアで披露
Qualcommは、中国・北京において次世代ハイエンドSoC「Snapdragon 820」に関するイベントを開催した。11月に米ニューヨークで開催されたイベントと同じく、最新のSnapdragon 820に関する機能を解説するためのイベントで、アジア向けのイベントという位置づけとなっていた。

■Huaweiは来年のNexusスマートフォンを担当？ Snapdragon 820を搭載するとの噂も
Huawei が 2016 年にも Snapdragon 820 を搭載した新型 Nexus スマートフォンを発売するとの噂が中国のマイクおブログサイト Weibo で伝えられています。

■サードウェーブ、Windowsスマホ「Diginnos Mobile DG-W10」を1万8500円で14日発売
サードウェーブデジノスは、Windows 10 Mobile搭載スマートフォン「Diginnos Mobile DG-W10M」を14日に発売する。価格は1万8500円（税抜）。全国のドスパラ各店とドスパラのオンラインサイト、Amazon.co.jpで購入できる。

■PCメーカー、続々タブレット投入の狙い
パソコンメーカー各社が、タブレット型端末の企業への売り込みを強化している。薄くて軽く、持ち運びがしやすいタブレット型端末は、縮小傾向にあるパソコンに代わり、営業の現場や社内会議などで活用が広がっている。国内では、海外メーカーも企業向けの新製品を相次いで投入しており、競争が過熱している。

■米クアルコムの新戦略は“ドローンもお任せ”
スマートフォン用SoC（システム・オン・チップ）大手の米Qualcomm。2016年には同社のスマホ用SoCを搭載したドローンが市場に出回る予定だ。Qualcommがドローン市場に参入した狙いは「IoT（Internet of Things）」にある。ドローンは「空飛ぶセンサー」であり、屋外におけるIoTを推進する上で欠かせない存在になると同社は期待する。

■総務省、ＩｏＴ産業を強化　情報処理基盤国際標準化へＷＧ立ち上げ
総務省は２０２０年までに、自動車やロボットなど自律的に動くさまざまな機器の情報処理基盤（プラットホーム）の国際標準化に乗り出す。トヨタ自動車やＮＴＴなど関係する民間企業で議論するワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを１４日に発表し、年明けにも１回目のＷＧを開く。

■「IoT時代にこそデータマネジメントの体制が問われる」──米ガートナーのテッド・フリードマン氏
IoT（モノのインターネット）のトレンドをはじめ、企業はこれまでにはないタイプの膨大なデータを手にできる時代が到来している。「新たな競争力を創る可能性を大きく秘めているが、企業はもっと足下を見つめデータマネジメントのあり方を再考しなければならない」──米ガートナー リサーチでバイスプレジデント兼最上級アナリストを務めるテッド・フリードマン氏はこう指摘する。同氏の主張を紹介しよう。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第4章　ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト
■第3節　安心・安全なインターネット利用環境の構築
◆2 サイバーセキュリティの確保
（1） 最近の情報セキュリティに係る脅威の動向
図表4-3-2-1　世界のマルウェア検体の増加状況（データベースに登録されたマルウェア検体の合計数）

図表4-3-2-2　情報セキュリティ上の脅威の変遷

図表4-3-2-3　平成25年春以降の主要なセキュリティ事案

図表4-3-2-4　2014年のセキュリティ10大脅威

図表4-3-2-5　全世界における月ごとの標的型攻撃の件数（1日当たり平均）

図表4-3-2-6　インターネット上で利用するID数

図表4-3-2-7　スマートフォン利用によるアカウント・パスワードの変化

図表4-3-2-8　パスワードの使い回し

図表4-3-2-9　パスワードの変更タイミング

図表4-3-2-10　ウェブサイト改ざん件数推移