ニュース (7/31)

■ドコモ1Q、ツートップ効果薄く苦戦　iPhone好調のKDDIとソフトバンクは増収増益
ドコモの「ツートップ戦略」は効果薄く1Qは減益に。iPhoneを持つKDDIとソフトバンクは増収増益を確保した。

■ドコモ超えは「ほぼ明確に見えてきた」、次は世界ナンバー1を目指す――ソフトバンク孫社長 (1/2)
300年成長する企業へ――これを実現するための第1章にかかげた「国内ナンバー1になること」が明確に見えてきた、とソフトバンクの孫社長は話す。そして孫氏が次に見据えるのが「世界ナンバー1」。2014年3月期第1四半期の決算発表で、その具体策を語った。

ウィトラコメント：すごい勢いですね

■ソフトバンク社長、携帯事業「日米は類似市場で経験生かせる」
ソフトバンクの孫正義社長は30日午後、2013年４～６月期の決算説明会で、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収し終えたことに触れ「日米は類似市場とみており、われわれの経験を生かせる」と述べて、米国での展開に自信を見せた。類似している点には高速通信サービスの「ＬＴＥ」に移行する状況や、主力の端末がスマートフォン（スマホ）である点などを挙げた。

■KDDI田中社長、孫氏からの天下り指摘に「当然関係ない」
KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は7月30日、2014年3月期第1四半期の決算会見で、ソフトバンクが主張する総務省から同社グループへの天下りについてコメントした。

■韓国LG携帯電話が中国市場から撤退へ　明暗分けた「敗因」とは
中国メディアの報道によると、韓国LG携帯電話は中国市場から撤退する見通しだ。去年からLG携帯電話が中国市場での業績が下落し続け、マスコミと業界関係者にもLG携帯電話の撤退を推測されていた。

ウィトラコメント：　ブランドイメージが低く、価格では勝負できないからでしょうね

■米スプリント：来年には加入者の増加を見込む－ヘッセＣＥＯ
米携帯電話サービス事業者３位、スプリント のダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2014年に月次契約者数が増加し始めるとの見通しを示した。同社は先月、低迷していたネクステルのネットワークを閉鎖した。

■日本のスマホ普及率、韓国の3分の1とまだまだ世界と差……Google調査
Googleが31日、スマートフォンの利用に関する大規模調査「Our Mobile Planet 」の2013年版データを公開した。世界と比較すると、日本におけるスマートフォンの普及が進んでないことなどがわかった。調査は、同社がIpsos MediaCTと協力して行っているもので、2011年から実施している。今回の調査は2013年1月～2月に実施された。

■NTT西、「光ポータブルLTE」のレンタル提供を8月1日から
NTT西日本は、「光ポータブルLTE」のレンタルを開始する。屋内でフレッツ光対応無線ルーター、屋外でモバイルルーターとして使えるデバイスがLTEに対応した。

■【ドイツ―販売】アウディ、次世代通信ＬＴＥを世界で初めて車載化
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門、アウディは29日、ハッチバック「Ｓ３スポーツバック」のオプションとして、世界で初めて次世代の高速モバイル通信方式「ＬＴＥ」技術を採用した車載インターネット接続を導入すると発表した。今月から受注を開始。ほかのＡ３ファミリーについても11月上旬から導入する。

■LTEが表示されているのに、つながらない!? - スマホユーザーを悩ます"パケ詰まり"の実態とは?
高速通信サービスのLTE/4Gに対応したスマートフォンの普及が進む中、通信各社はLTE/4Gエリアの拡大や高速化に取り組んでいる。しかし、エリア拡大や高速化はもちろん大切だが、ユーザーにとっては実際の通信速度やつながりやすさという"快適にスマートフォンを使えるかどうか"が最重要となる。MMD研究所が7月26日に公表した大阪・名古屋におけるパケ詰まりの実態調査の結果からは、通信各社が公表するエリア化率などだけではわからないLTE/4Gの実態を読み取ることができる。

■ＮＴＴ、ドワンゴへの出資を正式発表
ＮＴＴは29日、動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと資本・業務提携で合意したと正式に発表した。スマートフォンなどの高機能端末の普及に伴い、動画配信サービスは競争が激しくなっている。ＮＴＴは幅広いコンテンツを手掛けて急成長してきたドワンゴと組み、最先端の通信関連技術を応用して新たな動画配信サービスを開発する。

■タブレット、絶対安く使うワザ　筆頭は「スマホ中継機能」
2万円以下で買える低価格のタブレット「Nexus 7」（グーグル）などが市場を牽引し、利用者数はうなぎのぼりの状況だ。だが、Nexus 7などの低価格機の通信機能は基本的にWi-Fi（無線LAN）だけ。自宅やオフィスで使うだけならいいが、出先で使おうとすると途端にインターネットにつなげなくなってしまう。スマートフォンと同様、3G（第3世代携帯電話）／LTE機能内蔵のタブレットを選ぶ手もあるが、もちろん通信費がかかる。タブレットをできるだけ安く使えないか――。こう悩んでいるユーザーも多いだろう。タブレットを安くネット接続する方法を紹介する。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆1　スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
　トピック　スマートフォン等の普及とO2Oの可能性
図表5　ネットスーパー事業者と取組


図表6　イトーヨーカドーネットスーパー実績
 

ニュース (7/30)

■世界タブレット市場、Androidのシェアが67％に拡大──Strategy Analytics調べ
Strategy Analyticsによる4～6月期の世界でのタブレット出荷調査によると、OS別シェアでAndroidが16ポイントシェアを増やし、Appleは19ポイント減らした。「Surface RT」の値下げで、Windowsのシェアは4ポイント増だった。

■「WiMAX2＋」が2013年10月末からサービス開始、2017年には下り最速が1Gbps超に
UQコミュニケーションズが高速化のために申請していた「特定基地局開設計画」が認定され、超高速のモバイルブロードバンドサービス「WiMAX2＋」が提供可能になったとのこと。

ウィトラコメント：　WiMAX2+とはTD-LTEのことなのですね。競合のWCPのAXGPのTD-LTEのこと。どちらも中身は同じなのに最初にWiMAXで申請したか、PHS系で申請したかで違う名前を使う。行政の不自然さが表に現れていると思います。

■ソフトバンク、総務省を相手に行政訴訟へ
ソフトバンクモバイルは29日、総務省によるUQコミュニケーションズ(UQ)への2.5GHz帯の追加割当を受けて、総務省を相手に行政訴訟する準備を進めていると明らかにした。同社は、今回のUQへの割当決定について「誠に遺憾である。二度とアンフェアな決定がなされないよう行政訴訟、不服申立てを通じて周波数決定のプロセスを変えていきたい」としている。

■ＬＧ電子の新型スマホ　世界１００社以上に供給へ
ＬＧ電子の新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ＬＧ　Ｇ２」が、世界１００社以上の携帯電話事業者を通じ発売される見通しだ。

■手放しでは褒められない「エクスペリアＺ」　防水機能、デザインにしわ寄せ (1/3ページ)
日本で大好評のソニーのスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）Ｚ」が、ドイツテレコムの米国部門、Ｔモバイルの独占販売で今夏米国に上陸する。優れた製品だが、せっかくの特長があだになっている部分があり、手放しでは褒められない。

■画面に触らず操作可能なスマホ、価格面の不利拭えず
パナソニックモバイルコミュニケーションズは、フルハイビジョン（フルHD）対応の約4.7型液晶ディスプレーを搭載するスマートフォン「エルーガＰ　P-03E」をNTTドコモを通じて６月15日に発売した。初心者でも操作しやすい「ドコモシンプルUI（ユーザーインターフェース）」を採用、使い慣れたメニュー画面の「ケータイモード」など従来の携帯電話の利用者が抵抗なくスマホに乗り換えられるようにした。

■「ケタ違いに故障が多い！」サムスンGALAXYシリーズに、ドコモショップから悲鳴が……
中国に住む女性がiPhone充電中に感電死した事件をめぐり、iPhone製造元のアップル社が徹底調査を明言。だが、お隣韓国の“巨大企業”サムスン社製のスマホにも、シャレにならないトラブルが続出しているという。

■各キャリアの契約数からプリペイドや通信回線契約を除いた純増をチェックしてみた【デジ通】
電気通信事業者協会が公表している携帯キャリアの回線契約数をみると、各社共契約数が伸びていることがわかるのだが、特に加入者が伸びているのは、ソフトバンクやauなどのiPhoneを取り扱っているキャリアだ。

ウィトラコメント：　ソフトバンクがE-mobileと連結になるとソフトバンクのモデム加入者は飛躍的に増えると思います。モデム加入者を分けてみたほうが良さそうですね

■LINE、位置ゲー、Wi-Fi……古くて新しいモバイルと“O2O”の関係
ネットやスマホを使った集客術として話題の「O2O」。スマホ時代ならではのマーケティングと思われがちだが、実はフィーチャーフォンのころから広く使われてきた施策でもある。

■苦境ＫＤＤＩ、「つながりやすさ」で巻き返しなるか
ＫＤＤＩ系の通信会社であるＵＱコミュニケーションズは29日、総務省から2.5ギガヘルツ帯の新たな周波数帯域の正式な割り当てを受けた。この周波数は、次期ｉＰｈｏｎｅで利用可能になると見込まれる高速通信方式「ＴＤ－ＬＴＥ」向けの帯域。

■スマートフォンブームの一巡やLTE投資前倒し影響、2013年国内IT市場はマイナス成長へ
2013年の国内IT市場規模は、13兆7,525億円、前年比成長率はマイナス0.9％の予測となった。国内IT市場を構成する国内ハードウェア市場、国内ITサービス市場、国内パッケージソフトウェア市場の2013年の市場規模と前年比成長率は、それぞれ6兆2,242億円、マイナス5.0％、5兆309億円、1.9％、2兆4,974億円、4.3％の予測となった。国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の2013年の市場規模は25兆1,680億円、前年度成長率はマイナス0.1％の予測となった。

ウィトラコメント：　IT市場とはコンピュータ系の市場ですよね。そこにLTE投資などが出てくるのはおかしい。IT市場はクラウド化でマイナス成長が続くと思います。特に日本企業はシェアを落とすのでかなり大きなマイナスになると思います。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆1　スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
　トピック　スマートフォン等の普及とO2Oの可能性
図表3　携帯インターネットサイト売上上位5位


図表4　電子商取引の利用率（年代別比較）
 

ニュース (7/29)

■総合／各キャリアランキングとも動き少なく (1/4)
総合ランキング、先週登場したauの今夏モデル「AQUOS PHONE SERIE」が6位をキープ。総合ランキング、各キャリアランキングとも上位に動きはなく落ち着いた週となった。

■2013年Q2の世界スマホ出荷台数は52％増、Samsungが7240万台に
米IDCは現地時間2013年7月25日、世界の携帯電話市場に関する調査結果（速報値）を公表した。それによると同年第2四半期（4～6月）における出荷台数は4億3210万台で、前年同期から6％増、前四半期から1％増となった。このうちスマートフォンは前年同期比52.3％増の2億3790万台となり、携帯電話全体に占める割合は55.1％に達した。

■アップル、携帯電話の利益額で首位の座から転落--サムスンがトップに
調査会社のStrategy Analyticsが米国時間7月26日に発表した調査結果によると、Appleはこの4年間で初めて、世界最大の利益を上げるハンドセットメーカーの座から転落したという。Appleに代わって首位に立ったのはサムスンだ。

ウィトラコメント：AppleだけでなくSamsungも利益率は下がってくると思います。

■ドコモの４―６月期、営業益５．８％減の２４７４億円－販促費かさみ減益
ＮＴＴドコモの２０１３年４―６月期連結決算（米国会計基準）は、前年同期比増収減益だった。従来の携帯電話からスマートフォン（多機能携帯電話）への移行や他社への流出に歯止めをかけるための販促費がかさみ減益となった。売上高は同３・９％増の１兆１１３５億円、営業利益は同５・８％減の２４７４億円だった。１４年３月期連結決算見通しは売上高が前期比３・８％増の４兆６４００億円、営業利益は同０・３％増の８４００億円と期初予想をそのまま据え置いた。

ウィトラコメント：　販促費がかさんだのに純減の月があるなどドコモは苦しいですね

■ドコモの下り最大150MbpsのLTEサービス、10月開始に向けて試験運用
NTTドコモは、高速通信LTEサービス「Xi」で、国内最速となる受信時最大150Mbpsのサービスの提供に向けて、7月30日から神奈川県の一部地区で試験運用を行うと発表した。

■ドコモはｉＰｈｏｎｅ導入を慎重に検討、従来姿勢崩さず
ＮＴＴドコモの加藤薫社長は２６日の決算会見で、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」を導入する可能性について、「以前とまったく（姿勢は）変わっていない」と述べ、市場動向を見ながら慎重に検討していく考えを改めて示した。

■携帯電話の平均販売価格　世界で最も高いのは韓国
韓国の携帯電話販売価格が全世界で最も高いことが２９日までに分かった。米調査会社のストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）の最新報告書によると、昨年に韓国の携帯電話平均販売価格は世界で最も高い４１５ドル（約４万円）だった。世界平均の１６６ドルより２．５倍高い。

■高速データ通信向け周波数、ＫＤＤＩ系に割り当て　総務省
総務省は26日、高速データ通信用の周波数をＫＤＤＩ系通信会社のＵＱコミュニケーションズに追加で与えることを正式に決めた。ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニング（ＷＣＰ）も求めていたが、同日開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）がＵＱへの割り当てが妥当と判断した。ＵＱは電波の混雑が解消し、通信速度が高まる。

■大阪・名古屋のパケ詰まりソフトバンクは0% - MMD研究所調査
MMD研究所は、大阪、名古屋におけるパケ詰まりの実態調査を行い、その結果を公表した。調査結果からは、大阪、名古屋におけるソフトバンクのパケ詰まり率は0%となり、"つながるソフトバンク"を印象づける形となった。

■ソフトバンク、電力供給の合弁会社を米社と設立
猛暑が続くと、電力供給について思いを巡らせてしまう。これは東日本大震災以降の習慣だ。ソフトバンクとBloom Energy Corporationは、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、折半出資の合弁会社Bloom Energy Japanを設立した。固体酸化物形燃料電池「Bloomエナジーサーバー」から発電される電力を販売し、日本国内における持続的な電力の安定供給、経済発展に貢献していくとしている。

■ｉＰｈｏｎｅ５が「－７万円」　スマホ成長神話に影
国内スマートフォン市場が早くも踊り場にさしかかっている。従来型携帯電話からの乗り換え需要を飲み込み快進撃を続けてきたが、2013年に入り販売台数ベースで初のマイナス成長を記録。失速を懸念する通信各社や家電量販店などは販売実績作りに追われ、最も売れ筋で人気の高い米アップル「ｉＰｈｏｎｅ５」ですら大幅な値引きに踏み切るところも出てきた。

ウィトラコメント：これはiPhoneの売れ残りを意味しているのではないでしょうか。そろそろ次のiPhoneが見えてきてここで売り切っておかないと、という意識の表れだと思います

■ドコモツートップ戦略の功罪、Firefox OS、Tizenの行方は？
2013年の通信業界を占うため、今年始めに情報通信総合研究所の4人の研究員と共に座談会を実施した。その際には、2013年を占うキーワードとして「OSフリー」「マルチデバイス」「LINEのようなメッセンジャーアプリの行方」「スマ―トフォンにおける新たなインタフェース」といった事項が出てきた

■ドコモ「ツートップ」の誤算　止まらぬ顧客流出、極端な端末格差 (1/4ページ)
今夏モデルのスマートフォン（高機能携帯電話）の商戦で、ＮＴＴドコモの模索が続いている。特定の２機種を大幅に値下げする「ツートップ戦略」で勝負に出たが、ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルへの顧客流出に歯止めがかかっていないためだ。

■ついにグーグルがテレビ業界へ侵攻開始
ChromecastはテレビのHDMIポートに接続するスティック型の端末。スマホやタブレット等で視聴しているYouTubeやネットフリックスのような動画サービスのコンテンツほか、ウェブブラウザー（Chrome）のサイト画面などを無線LAN経由で受信し、テレビの大画面に映し出す。スマホやタブレットはリモコン代わりとなる。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆1　スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
　トピック　スマートフォン等の普及とO2Oの可能性
図表1　総合売上上位5位


図表2　インターネットサイト売上上位5位
 

ニュース (7/26)

■「2.5GHz帯の追加割当はUQ」、一部報道で孫氏怒りの会見
「10MHz幅ずつの割り当てになればイコールフッティングになる。総務省からそう言われて申請した。そこへ明日、突然、臨時の電波監理審議会が開催されると聞いた。一部でUQに決まったと報道され、審議会が開催されていないのに出来レースなのかと総務省へ聴きにきたら、どうもそのようだ、という感触を得た。国民の財産である周波数を、総務省内の数名の人間が主観で、サマリーシート（要約資料）だけ見て決定する、そのプロセス自体がおかしいのではないか。これに対して我々は不服審判、あるいは行政訴訟を検討する」

ウィトラコメント：　なるほど孫さんの怒りも理解できます。しかし、WCPに割り当てるのはもっと理屈に合わないと思います

■グーグル、「ネクサス７」とアンドロイドＯＳの最新版を発表
米Google（グーグル）は現地時間2013年7月24日、自社ブランドのタブレット端末「Nexus 7（ネクサス7）」の新モデルと、モバイルプラットフォームの最新版「Android（アンドロイド） 4.3」を発表した。

■情通審、第4世代移動通信システムの技術的条件を一部答申、3.5GHz帯にLTE-Aの新周波数
情報通信審議会は2013年7月24日、「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の技術的条件」について、総務省に一部答申した。

ウィトラコメント：動き始めましたね

■中国・華為、１～６月売上高11％増
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、広東省）は24日、2013年１～６月期の売上高が前年同期比11％増の1138億元（約１兆8500億円）だったと発表した。高速携帯電話サービス（ＬＴＥ）向け設備やスマートフォン（スマホ）など各事業で売り上げを順調に伸ばした。利益は明らかにしてないが、13年12月期通期の売上高に対する純利益の比率が７～８％になるとの見通しを示した。

■ＬＧ電子の業績堅調　スマホ販売は過去最高＝４～６月
世界的な不況が続く中、ＬＧ電子が４～６月期も堅調な業績を維持した。

ウィトラコメント：LGが巻き返してきたようですね

■【携帯電話】Samsung社　50億ルピー投資計画、携帯電話のインド生産強化狙う
業界筋によると、韓国大手家電メーカーSamsung社は、インドにおける携帯電話生産能力を強化するために50億ルピー以上の投資を計画している。

■米ＩＴ３社が増益、黒字化　携帯端末市場攻略
米主要ＩＴ企業６社の４～６月期決算が２５日、出そろった。グーグルやフェイスブックなど３社が増益か黒字転換となった。パソコン需要の低迷から、各社はスマートフォン（多機能携帯電話）など携帯端末への対応を急いでおり、市場攻略の進み具合が結果に表れた。

■テレフォニカ、ドイツのイープラスを買収へ - 傘下のO2と統合、独最大の携帯通信事業者に
スペインのテレフォニカ（Telefonica）は現地時間23日、オランダのKPN傘下の携帯通信事業者でドイツ市場4位のイープラス（E-Plus）を買収すると発表。テレフォニカ傘下のO2（ドイツ市場4位）との合併により、ドイツ市場最大の携帯通信事業者が誕生する。

■ネット会社にも予防策義務付け　総務省、通信障害で
総務省は電子メールやアプリ（応用ソフト）といったインターネットサービスの運営会社に対し、通信障害の予防策の導入を義務付ける検討に入った。これまでは携帯電話会社などに限って義務付け、ネット会社は規制していなかった。ネットの利用拡大に伴い障害が増えて、多くの人に影響が及ぶようになったため、予防を徹底させる。

■モバイル向け無線給電、「マルチ規格対応」「超薄コイル」「給電＋データ通信」を提案 (1/3)
「TECHNO-FRONTIER 2013」（テクノフロンティア2013）の見どころの1つだった「無線給電技術」。本格的な普及期が目前に迫るスマートフォン、携帯電話機など向けのモバイル機器用無線給電システムに向けた製品、技術展示が相次いだ。

■米政府用電波を携帯電話会社と共有も－スマホ普及で電波不足
米規制当局はスマートフォン（多機能携帯電話）用の電波不足の緩和をめざし、米軍を含む連邦政府機関が利用する電波へのアクセスをベライゾン・ワイヤレスやＡＴ＆Ｔ などの携帯電話会社に認める計画を提案した。

ウィトラコメント：この動きがこれからしばらくアメリカの周波数行政の基本となると思います

■スマホシフト普及割合が急増　１３年度の携帯電話調査 (1/2ページ)
情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）は２４日、２０１３年度の携帯電話の利用実態調査の結果を公表した。高速通信規格「ＬＴＥ」の定着などに伴い、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及割合が前年の３８．８％から４８．２％に急増。“スマホシフト”がより鮮明になった。

■焦点:モバイル端末の主戦場はアジアに、メーカーを待つ消耗戦
過去5年で爆発的に伸びた高性能スマートフォンの販売台数が頭打ちになるなか、通信キャリアや端末メーカー、コンテンツプロバイダーなどを合わせると市場規模2兆ドルとなったモバイル業界は今、成長の軸をアジアを中心とした新興市場にシフトさせている。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆1　スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
(4)ICT産業のレイヤーごとの市場規模と成長性
図表2-2-1-23　ICT産業（インターネット関連）を構成する各レイヤーの市場規模・成長性（日米比較）
 

図表2-2-1-24　ICT産業（インターネット関連）の世界・日米比較（一覧表）
 

ニュース (7/24)

■「今こそ世界に」――“世界3位”携帯事業者のソフトバンク孫社長、「鍵はモバイルとクラウド」
ソフトバンクの孫正義社長が、米Sprint買収後初めて公の場で講演。「モバイルとクラウド、そしてビッグデータ」を今後30年の注力分野とし、「今こそ世界に打って出るよりほかはない」と語気を強めた。

ウィトラコメント：　具体的に何をするか、楽しみですね

■Appleの決算、2四半期連続の減益、iPhoneの販売台数は4～6月期の最高を更新
米Appleが現地時間2013年7月23日に発表した2013会計年度第3四半期（2013年4～6月）決算は、売上高が353億2300万ドルで、前年同期の350億2300ドルから1％増加した。純利益は69億ドルで前年同期の88億2400万ドルから21.8％減少し、2四半期連続の減益となった。希薄化後の1株当たり利益は7.47ドルで前年同期の9.32ドルから減少。粗利益率は36.9％で前年同期の42.8％から低下した。

■米ＡＴ＆Ｔ純利益２％減　４～６月、売上高は1.6％増
米通信大手ＡＴ＆Ｔが23日発表した2013年４～６月期決算は、純利益が前年同期比2.1％減の38億2200万ドル（約3800億円）だった。売上高は1.6％増の320億7500万ドル。データ通信収入の拡大で携帯電話事業は売上高が６％近く増えたが、顧客獲得や端末販売などの費用がかさんだ。

ウィトラコメント：今年はAT&TはVerizonに及ばないようです

■LG、インド事業の成長回復に向け尽力
韓国LGエレクトロニクスのインド事業に回復の兆しが見えてきた。インド法人LGインディアの2013年上半期（1-6月）の売上高は前年同期比で10%の増収を達成。下半期（7-12月）は祭事シーズンによる需要増加が見込めることもあり、通年の売上高目標を前年比約19%増となる1,900億ルピーに設定した。

■フィンランドのノキア、大画面のスマホ発売
フィンランド携帯電話大手ノキアは２３日、画面を大型化したスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ルミア」を発売した。

■スペイン通信大手テレフォニカ、ドイツ携帯会社を買収
欧州通信大手のテレフォニカ（スペイン）は23日、同業のＫＰＮ（オランダ）からドイツの携帯電話子会社、Ｅプラスを買収すると発表した。買収額は50億ユーロ（約6550億円）。テレフォニカはドイツ携帯４位を傘下企業に持つ。同３位のＥプラスとの事業を統合し、欧州最大の携帯電話市場のドイツで攻勢をかける。

ウィトラコメント：　スペインは景気が良くないがテレフォニカは頑張っていますね

■「Xperia A」はauの「iPhone 5」に匹敵する販売数に--ドコモ・ドットコム調査
ドコモ・ドットコムによる、モバイルビジネス・マーケティング情報誌「スマートフォンレポート」の最新号（Vol.7）より、スマートフォン購入状況調査の一部をお届けする。

■米国防省、1755～1780MHz帯の民間転用で譲歩 - テレビ事業者からは困惑の声
来年の実施が見込まれる米国での周波数帯オークションに関し、米国防省が現在使用している1755～1780MHzを明け渡す考えを明らかにしたと、WSJが米国時間22日に報じた。

■中国移動：3Ｇ携帯利用者数1億3788万人
2013年7月23日、中国移動（チャイナ・モバイル）が2013年上半期の業績報告を発表した。

■急増する「スマホ難民」を救え　使えなければクーリングオフも
「スマートフォン（スマホ）を買ったのに使いこなせない」――。こんな“スマホ難民”が急増している。ブームに乗ってケータイから乗り換えてみたものの、従来と同様のメールと電話しか使えず、スマホへの不満が鬱積するユーザーがいる。危機感を感じた携帯電話会社（キャリア）やメーカーは対策に乗り出した。使えなかった場合は返品できる「クーリングオフ」制度を始めたキャリアもある。

■Appleの成長は鈍化か、スマホメーカー各社の台頭で
少し前まではApple（アップル）とSamsung Electronics（サムスン電子）が圧倒的に強かったスマートフォン市場。だが、低価格のローエンドスマートフォンを製造するメーカーが次々に登場し、同市場の勢力図は変わりつつある。

ウィトラコメント：　市場の中心がハイエンドから下がってきたのでしょうね

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆1　スマートフォン等の急速な普及がモバイル産業にもたらす新たな競争と成長
(3)インターネット関連事業の成長
図表2-2-1-21　職種毎の求人推移比較（平成22年6月を100とした場合の指数）
 

(4)ICT産業のレイヤーごとの市場規模と成長性
図表2-2-1-22　ICT産業（インターネット関連）を構成する各レイヤーの市場規模・成長性（グローバル）