ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (6/29)

2015-06-29 15:12:47 | Weblog

■先週初登場1位の「Xperia Z4」、わずか1週でまさかの急落 (1/4)
先週3キャリアから発売されランキング初登場1位となった夏の有力機種「Xperia Z4」がまさかの急落。各キャリアの「iPhone 6」が1~5位を占めた。

■第3の選択肢となるか 新型ウィンドウズフォン
マウスコンピューターは6月18日、国内初となるOSに「ウィンドウズフォン8.1アップデート」を搭載するスマートフォン(スマホ)「MADOSMA」を発売した。アップルの「iOS」でも、米グーグルの「アンドロイド」でもない、第3の選択肢として登場したウィンドウズフォン8.1アップデートの特徴と、MADOSMA自体の使い勝手を検証した。

■「Windows Phone」がiPhoneとAndroidを駆逐、それとも返り討ち?
2015年6月、実に4年ぶりに国内市場に登場したスマートフォンがある。米マイクロソフトのOSを搭載する「Windows Phone」である。製品としては、マウスコンピューターが発売した「MADOSMA Q501」がこれにあたる。Windowsを搭載したスマートフォンが国内市場に登場するのは、KDDIが2011年7月に「IS12T」(当時の富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製)が発売されて以来だ。

■壮大なスケールのインド、スマート・シティ構想とソフトバンクの戦略
今月25日、インドのモディ首相が国内100か所の「スマート・シティ」建設計画を発表しました。6月26日付のシンガポール紙The Straites Timesによると、インドの都市人口は2050年までに現在の総人口比31%から50%にまで増加することが予測され、スマート・シティ構想は2022年までに既存、新規建設を含めた100都市で、十分な水と電力供給、良好な衛生環境、効率的な公共交通、良好なインターネット環境、女性と子供に安全な環境、手の届く価格の住宅供給などをめざしています。

■契約数でソフトバンクグループのシェアが減少、2014年度第4四半期
総務省は、各キャリアから報告されたデータに基づき、2014年度第4四半期(2015年1~3月期)における通信サービスの契約数とシェアを公表した。

■Alibabaなど、インドの携帯電話大手Micromaxに最大9.5億ドル出資か
インドの携帯電話大手Micromax Informaticsが、中国Alibaba Group(阿里巴巴集団)などから提案されている出資の受け入れについて検討していると、米Wall Street JournalやインドThe Economic Timesなどが現地時間2015年6月26日までに報じた。

■実用化まで、あと5年しかない――5G通信
EE Times Japanで2015年6月13~19日に、多くのアクセスを集めた記事をランキング形式で紹介します。さまざまなトピックのニュース記事、解説記事が登場!!

■シニア世代のスマホ所有率は3割弱、格安SIMの購入意向は低め
MMD研究所は29日、「2015年シニア世代の携帯電話端末に関する調査」の結果を発表した。 調査期間は6月12日~13日で、60歳以上の男女4,406人から回答を得た。

■「BIGLOBE LTE・3G」音声通話SIMカードのMNPができる即日受渡しカウンターを開設 ~イオン、ヨドバシカメラなど4店舗で順次開始~
ビッグローブ株式会社は、LTE対応モバイル通信サービス「BIGLOBE LTE・3G」において、音声通話が可能なSIMカードのMNP(モバイルナンバーポータビリティ)を行う即日受渡しカウンターを本日より順次開設いたします。

■「“野良IoT”対策と公衆無線LANのセキュリティ対策が課題」、内閣サイバーセキュリティセンターの藤田氏
IoTは今後、急速に普及が進む。そこで我々が危惧しているのは、誰も管理していない“野良IoT”だ――。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の藤田清太郎氏(内閣参事官)が、6月25日、「Cloud Days 九州 2015/ビッグデータEXPO 九州 2015/セキュリティ2015 in 九州/スマートフォン&タブレット2015 in 九州」のKEYNOTE講演に登壇。「サイバーセキュリティを巡る最近の動向と政府のサイバーセキュリティ戦略」と題して、最近の脅威の実態や、現在作成中の新たなサイバーセキュリティ戦略案について講演した。

■「IoT」で変わるモノづくり 電機各社が対応強化、先行・欧米勢を追い上げ (1/6ページ)
国内の電機各社が、あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」を活用した取り組みを本格化させている。IoTをめぐっては、第4次産業革命を意味する「インダストリー4.0」を官民を挙げて進めるドイツや米国の企業コンソーシアムが国際標準化づくりなどで先行しており、日本勢は周回遅れの状況。危機感からメーカーだけでなく、政府も22日にまとめた成長戦略の素案にIoTの活用強化で生産性向上を図る方針を盛り込むなど、巻き返しに向けて日本もようやく動き出した。


平成26年版 情報通信白書

2015-06-29 15:03:55 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第1章 地球的規模で浸透するICT
■第3節 様々な社会的課題とICTによる課題解決
◆1 途上国に広がる「モバイル送金」サービス
図表1-3-1-1 世界でのモバイル送金サービスの推移

図表1-3-1-2 世界のモバイル送金を実施している国

図表1-3-1-3 「M-Pesa」の送金、受金の仕組み

図表1-3-1-4 ケニアにおけるモバイル送金概要
 

◆2 MOOCs
図表1-3-2-1 MOOCsのプラットフォーム一覧

図表1-3-2-2 MOOCsを開講している組織の広がり(2013年10月時点)
 

◆3 農業分野における携帯電話利用
(1) Rural eMarket
図表1-3-3-1 「Rural eMarket」の概要
 

◆4 アフリカを中心に広がる「モバイルヘルス」
図表1-3-4-1 「モバイルヘルス」サービスの地域的な分布
 

(1) Praekelt財団の取組み
図表1-3-4-2 TxtAlert概要
 

(2) ルワンダのTRACNET
図表1-3-4-3 「TRACNET」導入の効果
 

(3) シエラレオネでの感染症予防
図表1-3-4-4 TERA概要
 


ニュース (6/25)

2015-06-25 15:15:43 | Weblog

■契約数でソフトバンクグループのシェアが減少、2014年度第4四半期
総務省は、各キャリアから報告されたデータに基づき、2014年度第4四半期(2015年1~3月期)における通信サービスの契約数とシェアを公表した。

■国内通信事業者のネットワーク設備投資は2019年に1兆1477億円規模にまで縮小――IDC
調査会社のIDC Japanは2015年6月24日、国内通信事業者のネットワークへの設備投資に関する調査結果を発表した。それによると、2014年のネットワーク設備投資市場は、1兆2762億円。同社では、ネットワーク設備投資市場がマイナス成長の傾向にあると分析。2014年~2019年にかけては年平均2.1%減で推移し、2019年には1兆1477億円にまで縮小すると予測した。

■世界の携帯電話契約数、2020年には世界人口に対する普及率113.6%――矢野経済
調査会社の矢野経済研究所は2015年6月23日、世界の携帯電話市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の世界の携帯電話サービス契約数は74億9487万5000契約で、世界人口に対する携帯電話普及率は103.5%。2015年には77億7863万契約(同106.2%)を見込み、2020年には87億6924万契約にまで拡大すると分析。世界人口に対する普及率が113.6%にまで達すると予測した。

■3月末のMVNO回線契約数、前年比2倍の3045万回線に
MM総研は国内MVNO市場の2015年3月末実績を発表した。それによると、MVNOサービスの総契約回線数は、2015年3月末時点で3,045万回線となり、2014年3月末(1,480万回線)に比べ回線数で105.7%増加した。

■携帯端末リサイクル、回収台数・回収率ともに減少傾向
電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)による取り組み「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」は23日、2014年度の携帯電話・PHSのリサイクル状況を発表した。

■格安SIMの契約数拡大。前年の1.9倍増えて326万件に
現在、携帯電話を選ぶ時には主に3つの選択肢がある。1つは高い普及率をみせているスマートフォン(多機能携帯電話)であり、2つは「フィーチャーフォン」あるいは「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話である。一時期はこの従来型携帯電話からスマートフォンに乗り換えるユーザーが多数いたが、今ではスマートフォンの利用料金の高さに抵抗を覚え、再びこの従来型携帯電話に戻るユーザーも増えている。そして3つ目は、現在、その普及率と知名度を高めている「格安SIM」である。この「格安SIM」は通常のスマートフォンよりも低い料金で利用できることから、徐々にユーザー数を拡大させている。

■フリーテル、Windows 10 Mobileスマホやフラッグシップ「極」を発表
プラスワン・マーケティングは22日、スマートフォンブランド「freetel」(フリーテル)の新製品と、MVNO型の通信サービス「freetel mobile」の新料金プランを発表した。

■携帯の電波がペースメーカーなどに影響を与える可能性は低い――総務省が指針に追記
ペースメーカーなどを装着した人が近くにいる場合、携帯電話から15センチ以上離れることを総務省は指針として定めているが、総務省の検討会で「影響はきわめて低い」との見方が示された。

■5GHz帯のLTE-UとWi-Fiの共存は難しい、GoogleがFCCに調査報告書を提出
無線通信で使用する周波数帯不足対策として、無線LANで使われている5GHz帯を使ったLTE通信をQualcommなどが提案している。これは「LTE-Unlicensed(LTE-U)」と呼ばれているが、Googleがこれに対し、「無線LANとの共存が難しい」との報告書を米連邦通信委員会(FCC)に提出したという(CNET Japan)。

■東京メトロ、全駅構内で「au Wi-Fi SPOT」の無線LANサービスを開始
東京メトロ(東京地下鉄)は、6月24日より同社が管轄する全駅でKDDIの「au Wi-Fi SPOT」による無線LANサービスの提供を順次開始する。なお、管理を委託している、日比谷線 北千住駅、有楽町線 和光市駅、南北線 目黒駅、副都心線 渋谷駅は除く。

■マスターカード 半数がスマホで買い物
マスターカード アジアでスマートフォン(スマホ)の利用者が増加する中、同社の調査で、アジア太平洋地域のスマホ利用者の半数近くがモバイルショッピングサービスを利用していることがわかった。

■日本電産と日本IBMがIoT分野で協業、早期異常検知による生産設備の稼働率向上など図る
日本電産株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は22日、ビッグデータ解析技術に関する取り組みを共同で開始したと発表した。日本電産グループのモータを組み込んださまざまな生産設備・機器における、「早期異常検知による稼働率向上」「要因分析の効率化による停止時間の短縮」を主な目的として実施する。

■TTデータ、IoT事業で新組織
NTTデータ あらゆるモノがネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)の技術を活用した製造業向けサービスを創出する組織を7月1日付で設けると23日発表した。


平成26年版 情報通信白書

2015-06-25 15:05:13 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第1章 地球的規模で浸透するICT
■第2節 途上国におけるICTの浸透

図表1-2-1-1 住民100人あたりのインターネットユーザー数

図表1-2-1-2 住民100人あたりの携帯電話契約数

図表1-2-1-3 各国・地域の携帯電話及びスマートフォン販売数の伸び

図表1-2-1-4 各国の携帯電話加入者数及び人口普及率

図表1-2-1-5 中国におけるスマートフォン/フィーチャーフォンの販売台数推移

図表1-2-1-6 中国における2013年第4四半期での携帯電話のメーカー別出荷シェア

図表1-2-1-7 2013年第4四半期のインド市場での携帯電話全体の出荷メーカー別シェア

図表1-2-1-8 途上国におけるWi-Fi活用事例

図表1-2-1-10 SNS利用者の国別人口普及率見込み

図表1-2-1-11 アフリカ携帯電話加入者数の推移と普及率

図表1-2-1-12 アフリカ各国の携帯電話普及状況

図表1-2-1-13 代表的なアフリカ資本の携帯電話メーカー
 


ニュース (6/22)

2015-06-22 15:04:42 | Weblog

■各キャリアから「Xperia Z4」発売、「SO-03G」が初登場即1位に (1/4)
夏モデルの本命「Xperia Z4」が3キャリアから続けて販売開始に。NTTドコモの「Xperia Z4 SO-03G」とau「Xperia Z4 SOV31」が初登場でワンツーフィニッシュ。

ウィトラコメント: 今までドコモだけだったのがAUのも売れ始めましたね

■4G LTE対応のSurface 3が発売
Windowsタブレット「Surface 3」の4G LTE対応モデル「Surface 3(4G LTE)」が19日より発売される。調査店舗では「Surface 3(4G LTE)」の実機が展示されており、予約を呼びかける店員の姿が見られた。

■ノキア、LGとスマートフォン関連特許のライセンス契約締結
フィンランドのノキア(Nokia)が、同社が保有するスマートフォン関連技術の特許をLGにライセンスすることで合意に至ったと欧州時間16日に発表した。

■日本通信が4位転落!国内MVNO市場規模の推移
大手キャリアと契約するのに比べ、割安な価格でスマートフォンが利用できることから、最近では「格安SIM」を選択するユーザーが増えていますが、国内でモバイルマーケティングを展開するMM総研が、これらMVNO市場規模の推移について調査結果を公開しているのでご紹介します。

■ソフトバンク、アローラ氏に報酬165億円 孫氏後継候補
ソフトバンクが昨年9月に米グーグルから招いたニケシュ・アローラ氏(47)に対し、2015年3月期に165億円余りの報酬を支払ったことが19日提出した有価証券報告書で分かった。アローラ氏は同日付で副社長に就任した。孫正義社長が「最重要の後継候補」と表明しており、破格の巨額報酬で迎え入れた。

■米マイクロソフト、携帯端末部門トップが退任
米マイクロソフト(MS)は17日、携帯端末部門を率いるスティーブン・エロップ氏が退任する人事を発表した。エロップ氏はフィンランドの通信機器大手ノキアの前最高経営責任者(CEO)で、MSが昨年、同社の携帯端末事業を買収したのに伴い移籍した。同事業は買収後も赤字が続いており、スマートフォン(スマホ)市場におけるシェアも低迷していた。

■ドコモとauの"ガラホ"はどこが違う? 「機能」「通信」「料金プラン」をチェックしてみた
スマホの機能を搭載するガラケー、いわゆる"ガラホ"が注目を集めている。2015年夏モデルとしてNTTドコモでは2機種、KDDI(au)では春モデルの後継機となる1機種のガラホを提供する予定だ。そこで本稿では、この計4機種のガラホを「機能」「通信」「料金プラン」といった面から比較してみたい。

ウィトラコメント: ガラホの割合は市場全体の10%くらいになっていくと思います。日本全体で年に2-3機種と言うあたりが妥当だと思います

■iPhone効果で急拡大を見せるBWA市場
携帯電話の純増数が伸び悩むなか、急成長を見せているのがUQコミュニケーションズ(モバイルWiMAX)およびWireless City Planning(AXGP)が提供するBWA(Broadband Wireless Access)サービスである。今回は、BWAに注目し、その動向を紹介したい。

■総務省、「020」で始まる番号検討 携帯電話番号枯渇に対応 (1/2)
携帯電話番号の不足に対応するため総務省は、電子機器などの機器同士の通信専用に「020」で始まる番号を割り当てる検討を進めている。

■実質速度でも100Mbps!新たな通信回線5Gの全貌が明らかに
ダイヤルアップモデムから光ファイバー、3Gから4G LTEに切り替えた時など、新たな通信技術が登場する際には、毎回その速度に驚かされるものですが、5Gも4Gとは次元の違うものとなりそうです。

■[通信]インドの携帯電話契約件数、2020年には14億件に─エリクソン予想
インド国内の携帯電話契約件数は2014年の9億7,000万件から2020年までに14億件へと増える──スウェーデンの通信機器大手エリクソンは6月16日に発表したリポートでこのような予想を示した。成長の理由として、携帯端末の価格やサービス料金が手ごろな水準になることを挙げている。PTI通信が同日付で報じている。

■ドコモ、ソフトバンク、KDDI――三者三様の株主総会を振り返る (1/3)
3キャリアの株主総会では、各社の業績や、来期以降に向けた取り組みがあらためて発表された。3社の株主総会で各社が示した方向性や、ユーザーにも関心の高そうなトピックをまとめた。


平成26年版 情報通信白書

2015-06-22 14:59:02 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第1章 地球的規模で浸透するICT
■第1節 全世界でのICTの急速な浸透

図表1-1-1-1 世界における携帯電話およびインターネット普及率の変化

図表1-1-1-2 世界のインターネット人口

図表1-1-1-3 世界のインターネット人口(所得水準別)

図表1-1-1-4 世界の移動通信方式別携帯電話契約者数

図表1-1-1-5 世界の携帯電話契約数(所得水準別)

図表1-1-1-6 世界のスマートフォンユーザー数の推移(推計値)

図表1-1-1-7 世界のSNSユーザー数予測

図表1-1-1-8 TwitterとFacebookのユーザー数の推移
 


ニュース (6/18)

2015-06-18 15:09:28 | Weblog

■NEC、製造業向けIoTで新組織 4年で2000億円売上高目標
NECは16日、あらゆるモノがネットワークにつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」の製造業での活用を推進する組織を7月1日に設立すると発表した。30人を配置し、2018年度までの4年間の累計で2000億円の関連売り上げを目指す。

ウィトラコメント: 組織は良いが中身が問題です

■スマホ一巡、次は「ガラホ」 1000万台規模の市場 ドコモ「40~50代に好評」 (1/2)
使い勝手はガラケー、中身はAndroidの「ガラホ」が増え始めている。ガラケーは根強い人気の一方で部品調達が難しくなりつつあるため、携帯各社はユーザーにガラホへの移行を促す。

ウィトラコメント: ガラホ市場は長続きしないと思います

■「Windows PhoneでPCをもっと身近に」マウスコンピューターがMADOSMAの詳細を説明
マウスコンピューターは2015年6月17日、都内でWindows Phone 8.1端末「MADOSMA Q501」の製品説明会を開催し、6月18日に発売する同製品について、詳細を説明した。

■ノキア、LGとスマートフォン関連特許のライセンス契約締結
フィンランドのノキア(Nokia)が、同社が保有するスマートフォン関連技術の特許をLGにライセンスすることで合意に至ったと欧州時間16日に発表した。

■ドイツテレコム、TモバイルUSの売却でコムキャストと協議=独誌
ドイツテレコム が、携帯電話大手TモバイルUS の売却について米ケーブルテレビのコムキャスト と協議をしている。独誌マネジャー・マガジンが17日、関係筋の話として報じた。

■格安SIMのシェアで4強に変化、新勢力も台頭~MM総研調査

MM総研は、国内のMVNO市場に関して、2015年3月末時点での市場規模を調査し、結果を明らかにした。MVNO全体の推移のほか、「格安SIM」などとして展開されている独自サービス型SIMの市場についても調査されている。

■米スプリントにLTE用SIMカードを供給=仏社〔BW〕
セキュリティー技術大手の仏オベルチュール・テクノロジーズは、同社のLTE(ロング・ターム・エボルーション)ディスカバリーSIMカードを、ソフトバンク子会社の米スプリントに供給すると発表した。

■Apple、インドでの売り上げ倍増を狙い5番目のiPhone販売業者と提携
AppleはインドにおけるiPhone売り上げアップのため、同社としては5社めとなるディストリビューターOptiemus Groupと、販売契約を結びました。

■アップルは日本語デジタル化に再び革命をもたらすか?——林信行のOS X「El Capitan」世界先行レビュー(前編)
WWDC 2015で発表されたMac用次期OS、OS X「El Capitan」。実はこのOSには、日本のMacユーザーに対してだけの「One more thing」(もう1つの重大な発表)が隠されていた。それは日本語関連の機能の大幅な進化だ。

■~LTE通信モジュール搭載、カメラによる画像認識で法人車両の安全運転を支援~多様なクラウドソリューションとの連携を可能にするミラー型テレマティクス端末を発売
LTE通信モジュールを搭載したミラー型テレマティクス端末を発売し、次世代型法人車両ソリューション向けに提供を開始するとともに、当社の業務用車両向けテレマティクスサービス「ビークルアシスト」へ対応します。(7月中を予定)


平成25年版 情報通信白書

2015-06-18 15:01:37 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第6節 行政情報化の推進
◆2 電子自治体の推進
(1)災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築
図表5-6-2-1 自治体クラウドの導入イメージ
 


■第7節 研究開発の推進
◆3 グリーンイノベーション、ライフイノベーションへの貢献
(1)スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業
図表5-7-3-1 スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業における実証イメージ
 

(2)フォトニックネットワーク技術に関する研究開発
図表5-7-3-2 オール光ネットワーク技術の必要性
 

(3)脳の仕組を活かしたイノベーション創成型研究開発
図表5-7-3-3 ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)
 


■第8節 国際戦略の推進
◆1 国際政策における重点推進課題
(1)ICT海外展開の推進
図表5-8-1-1 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
 


■第9節 郵政行政の展開
◆国際分野における郵政行政の推進
(3)信書便事業の推進
図表5-9-3-1 一般信書便事業

図表5-9-3-2 特定信書便事業
 


ニュース (6/15)

2015-06-15 15:22:39 | Weblog

■「Xperia Z3 Compact」の5週連続トップならず、「iPhone 6」返り咲き (1/4)
先週まで4週連続1位だったNTTドコモ「Xperia Z3 Compact SO-02G」が陥落、ソフトバンク版「iPhone 6(64Gバイト)」が返り咲いた。

ウィトラコメント:ドコモのiPhone6の売れ行きが悪いのはどうしてなんでしょうね? 販売店が勧めないから?

■電気代、携帯とセット割へ 中電が大手3社と提携検討
中部電力は、2016年4月からの電力小売りの全面自由化に向けてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社と提携の検討に入った。携帯電話料金とセットで割安になる電力料金プランなど、競争激化に備えて家庭向けサービスを強化する。

ウィトラコメント: 日本の企業は本当に横並び意識が強いですね。電力などの規制産業は特にその傾向が強い

■インド通信大手Airtel、グルガオンのMunicipal社とWi-Fiサービス契約を締結
インドの大手通信社AirtelはグルガオンのMunicipal社とWi-Fiサービス契約を6月12日に締結したとエコノミックタイムズが伝えた。

■ドコモのVoLTE網、国際認証団体の試験環境として採用
NTTドコモは6月11日、端末メーカーが参加する国際認証団体GCF(英国)に対し、VoLTEの相互接続試験用にネットワーク環境を提供すると発表した。メーカー各社は今後、ドコモの商用環境を使ってVoLTE端末の相互接続性を確認できるようになる。

■サムスン電子、LTE標準特許で世界一
サムスン電子が全世界で第4世代移動通信(LTE)に関する標準必須特許を最も多く保有していることが分かった。標準必須特許は国際的に標準化された商品を製造する場合に必ず必要になる重要な特許を意味する。

■中古携帯端末の利用実態と市場の現状
MCAでは、15歳から69歳までのネットユーザー約1万人に対して今年5月に中古端末に関するアンケート調査を実施した。今回はその結果から、中古携帯端末の利用実態を見ていきたい。

■スマートウェア市場が幕開け、遊び心が受け大ヒット
すべてのモノがインターネットにつながるIoT(internet of things)がもてはやされる中、韓国では洋服とICTを融合した“スマートウェア”への期待が高まっている。先陣を切ったのは、Samsungグループでファッション事業を担当する第一毛織。キャリア大手のKTと協力して2014年9月、韓国初のスマートウェアをうたう「スマートスーツ2.0」をスーツブランド「ROGATIS」から発売した。

■Apple Watchが隠された能力を開放へ、その実力とは?
今秋リリースされるwatchOS 2の登場で、Apple Watchの制限されていた諸機能が使えるようになる。OSのアップデートでApple Watchの性能を引きだせるようになるわけだ。果たして、Apple Watchの真の性能とはどの程度のものになるのだろうか?

■ウエアラブル端末、「Apple Watch」「SmartWatch 3」が人気――ヨドバシに聞く
今回は、活動量計を含むウエアラブル端末の売れ筋をリポ―トする。スマホとの連係性が高いウエアラブル端末が各社から登場したことで市場は盛り上がっているが、急成長ジャンルゆえに量販店内では売り場が分散傾向にある。取材したヨドバシカメラ マルチメディアAkibaの場合、1階にあるスマホアクセサリーコーナーと3階にある健康器具コーナーに置かれており、売り上げの集計も価格設定も別々に実施している。そこで今回は、まず1階で売れ筋ベスト5を聞いたうえで、3階での人気ベスト3を教えてもらった。

■IoT時代のビジネスでの外部機器連携を推進するWGを発足、7月本格始動 ~ iOS搭載端末のもたらす新たな市場ニーズを活性化 ~
一般社団法人iOSコンソーシアム(以下 iOSコンソーシアム、代表理事:加藤 正樹)は、この度IoT及び周辺機器等の外部機器連携ビジネス推進を目的とした新ワーキンググループ「IoT & Connected Device WG」(以下 本WG、リーダー:株式会社ワコム 清水 豊)を発足いたしました。

■オンライン多人数ゲームは利用時間、支出額ともに増加
IDCとApp Annieは、ゲーム開発者向けのイベント「E3」の開催に先駆けて、モバイルゲームの動向を占う調査を共同で実施し、レポートを発表した。レポートはメールアドレスなどを登録することで無料で全文をダウンロードできる。


平成25年版 情報通信白書

2015-06-15 15:14:42 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第5章 情報通信政策の動向
■第4節 国民の暮らしを守る安心・安全
◆1 電気通信サービスに関する消費者行政
(1)利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題への対応
図表5-4-1-1 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会の概要


(2)スマートフォン時代の安全・安心な利用環境整備
図表5-4-1-2 地域における青少年の安心・安全な利用環境整備の概要

図表5-4-1-3 スマートフォン利用者情報取扱指針の全体構造


◆2 消防防災分野における情報化の推進
(2)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備
図表5-4-2-1 J-ALERT概要



■第5節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献
◆1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進
(1)教育分野におけるICT利活用の推進
図表5-5-1-1 フューチャースクール推進事業の概要


(2)健康医療分野におけるICT利活用の推進
図表5-5-1-2 医療情報連携ネットワークの概要



◆5 地球環境問題に関するICTの貢献
(1)Green of ICT・Green by ICTの推進
図表5-5-5-1 グリーン ICTプロジェクト



◆6 ICT人材の育成
(2)ICTリテラシーの向上
図表5-5-6-1 ILASの実施結果の概要

図表5-5-6-2 保有するインターネット接続機器

図表5-5-6-3 端末別1日当たりの利用時間