政治＆経済の“ツートップ”が、日本をダメにするという象徴的出来事

2030年代の原発ゼロの目標を盛り込んだ政府の「エネルギー・環境戦略」の閣議決定が見送られたことに関して、その責任者たる首相の対応と戦略に反対をした経済界トップの言動の問題点を整理しておきたいと思います。

まず首相の問題点は、何と言っても戦略として政府が打ち出したことに対する執着心のなさに尽きます。福島第一の事故以来、世論を大きく揺り動かしてきた原発問題は、日本のエネルギー政策に抜本的な見直しを迫る、日本の将来を左右する大変重要な問題であります。その重要課題に対して、政府として長期ビジョンを提示することは至極当然の義務であり、事故から１年半が過ぎ原発問題に関して政府のビジョンが見えないがための軸不在の議論が繰り広げられている中では、遅すぎるぐらいのタイミングでもありました。

その内容の是非や問題の有無はともかくとして、エネルギー政策に関する政府の長期的なビジョンを組み上げたのであるのなら、周囲からの圧力や批判の声がいかに出ようとも、わずか数日にも満たない段階で実質取り下げと受け取れる閣議決定見送りという対応はいかがなものであるのでしょうか。

首相は「強烈な批判もある。しかし、これは国民の覚悟だと思う」とまで、“2030年代原発ゼロビジョン”に賭ける決意を述べていたのではなかったのでしょうか。それがあっさり翻意では、選挙対策での人気取り目的で出まかせを言ってみたものの、内外からの予想外の反発にあっさり引っ込めたと取られても仕方のない状況でしょう。増税にはあれだけ執念を見せた頑固な野田首相が、同じ人物とは思えないほど軟弱に方針を翻す姿を見るに、結局本気ではなかったということは自明の理であり、首相たる人物の国民に対する欺きには強い怒りを感じるところです。

一方の、大企業仲間を引き連れて「反対」の意を表明した経団連の米倉会長。「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」とその理由を挙げ連ねたそうですが、いかがなものでしょうか。要するに、「原発ゼロ⇒電気料金値上げ⇒製造コスト上昇⇒生産の海外移転加速で産業空洞化進展⇒国内雇用減少」という論理でものをおっしゃっているのでしょう。ただ、政府戦略案では「2030年代中に」と言っている訳ですから、2030年代が終了するまでに何年あるかお分かりなんでしょうか。2030年代が終了する2040年まで、あと28年もあるのですが…。

28年もの間を、今の論理で事業をすすめていくおつもりなんでしょうか。企業努力というものは一切する気がないということでしょうか。およそ企業経営者として恥ずかしい発言であると私は考えます。こんなおかしな発言が平気で口をついて出てくる陰には、莫大な既得権が存在していると考えざるを得ません。だいたいがこの方、福島第一の事故発生以来一貫して東電擁護発言を貫いて来ている訳で、以前当ブログでも「東電の国有化反対」というとんでもなく原発村人的既得権堅持をにおわせた発言があり苦言を呈させていただいたことも記憶に新しいところであります（「米倉経団連会長にモノ申す」http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/e/d791704075e7e5fc3b7083c42cfb71de）。

企業経営者たるもの企業を存在たらしめる社会的使命をもってはじめて、営利活動に整合性が取れるものであり、このようなこの先長期にわたる企業努力の姿勢ひとつ見せずに、既得権を堅持するかのごとき言動と政治圧力行動には上記首相の行動以上に強い怒りを覚えます。

片や国民を欺く首相、片や金もうけの既得権堅持しか頭にない経済界トップ。こんな人たちが再生日本の行方を左右するようなシーンで、大きな影響力をもつような役割を果たしていること自体が、この国の将来にとってとてつもなく大きなリスクであると感じた次第です。