衆院選投票先 民主党がトップで３５．９％！

７日～１０日に時事通信社が実施した世論調査では衆院選比例代表の

投票先では、　民主党が３５．９％　で　自民党の１８．８％　を大きく引き離し

た。麻生首相の内閣支持率では、　１６．７％　で不支持率は、　６３．１％　

だった。今年当初から８月にかけては自民党の比例代表投票先では５月から

減少の一途をたどっている。対する民主党は６月以降も　３０％台　を持続して

いる。相応しい首相は、鳩山由紀夫氏が、　３３．５％　　　麻生太郎首相の　　　

１６．０％　を大きく引き離している。政党支持率では、民主党が　１８．４％で

自民党の　１７．１％　を上回っている。公明党は　４．５％　、共産党は１．９％　　

社民党　１．６％　、国民新党　０．１％　　支持政党なし　５３．０％　

 

※全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は、

６４．９％だった。その結果を分析すると国民は「政権交代」を望んでいる事が

伺える。長期の体たらくの現自公民・与党に辟易し閉塞感漂う日本の現状を打

開して新生民主党政権に日本の未来を賭ける国民の願いが鮮明となった。余

すところ２週間、８月３０日の投開票日が日本の命運を決する。慎重に投票し

ようと思う。

 

民主・社民・国民新と自公民との共通公約の比較！

●景気・雇用対策

○自公民・・・３年以内に景気回復。今後３年間で約２００万人の雇用を確保

□民主・社民・国民新・・・家計支援を最重点に、日本経済を内需主導に転換。

   製造業派遣を原則禁止

 

●消費税

○自公民・・・景気回復を前提に、低所得者にも配慮しつつ消費税を含め税制

   を抜本改革

□民主・社民・国民新・・・消費税５％を据え置く。歳出見直しを最大限行う

 

●子育て・家庭支援

○自公民・・・就学前３年間の幼児教育無償化。出産後の女性の再就職支援

□民主・社民・国民新・・・子ども手当を創設し、保育所を増設。生活保護の母

   子加算を復活

 

●年金など社会保障

○自公民・・・公的年金受給資格を得るための最低加入期間を１０年に短縮。

   特別養護老人ホームなど約１６万人分を整備

□民主・社民・国民新・・・社会保障費の年２２００億円抑制方針を廃止。最低保

   障年金の一元的で公平な年金制度の確立。後期高齢者医療制度と障害者

　 自立支援法は廃止

 

●地方活性化

○自公民・・・早期に道州制基本法を制定し道州制への移行をスタート

□民主・社民・国民新・・・地方が自由に使える財源増。農家への戸別所得保障

   実施

 

●外交・安全保障

○自公民・・・インド洋給油活動とソマリア沖海賊対策の継続。北朝鮮貨物検査

   特別措置法案の成立

□民主・社民・国民新・・・唯一の被爆国として憲法の「平和主義」を順守

 

●その他

○自公民・・・公民権停止などの制裁強化を含む政治資金規正法改正の実現

□民主・社民・国民新・・・日本郵政グループ３社の株式売却凍結。郵政事業４

   分社化を見直し 以上を俯瞰すると与野党の力点が観えて来る。・・・

 

※自公民が与党としての責任感を強調　

１．景気対策、税制改革、外交・安全保障を強調。景気・雇用対策では、爾来

    の継続対策を最優先し３年間で約２００万人雇用確保する。

２．消費税については、景気回復後の消費税を含む税制抜本改革を実行す

    る。しかし具体的な時期や引き上げ幅は見送っている。

３．子育て支援は、就学前３年間の幼児教育を無償化し出産後の再就職支援

    を打ち出している。

４．年金、医療等の社会保障は、公的年金受給資格を得るための最低加入期

    間の２５年を短縮し１０年とした。

５・外交・安保では、インド洋給油活動の継続、ソマリア沖での海賊対策の継

    続、北朝鮮貨物検査特別措置法案の成立を表明している。

 

※民主・社民・国民新は、子ども手当の創設など家計支援に重点　

１．雇用関連では、製造業派遣、原則禁止を打ち出し家計支援を位置づける

    （小泉構造改革が国民生活を破壊した、と位置づけている）　

２．消費税は、５％据え置き、衆院議員の４年間は増税しない。最大限の歳出

    見直しが先としている。　

３．子育て支援は、子ども手当の創設、保育所増設、生活保護を受ける母子家

    庭への母子加算復活を訴えている。　

４．年金・医療等では、社会保障費の年間２２００億円抑制方針を廃止、最低

    保障年金を創設する。　

５．外交・安保では、具体的項目はなく、「唯一の被爆国として憲法の平和主義

    を順守する」に留めた。３野党間の結束を優先させた。

 

官僚主導と政治主導との鬩ぎ合いでの問題点！

官僚の理論武装・・・「政治家が官僚の人事・更迭等に介入する事は出来

ない、つまり 大臣が公務員の任用に政治的影響を及ぼす事は出来ない」とい

う理論武装である。議院内閣制の先進国、英国の公務員制度改革を調べあげ

た内部資料によって弾き出された理論である。ある官僚のOBは次の様に疑問

を呈している。「政治家は大方針を示し、官僚を信頼して任せてほしい。官僚の

役割まで果たそうとすれば、議員活動も行政も中途半端になりかねない」

と。・・・しかし、長期自民党・与党は“官僚任せで信頼？したからこそ、不正、瑕

疵、慣れ（馴れ）合い、反故が生じて疲弊した惰性的な政治が行われてきたの

ではないのか。この官僚トップは１９９５年から０３年まで官房副長官だった古

川貞二郎氏である。もう一人の閣僚OBも同様な趣旨の提言をしている。やはり

官僚の延長線上の馴れ合いの論理である。民主党に期待する国民の切望は

賞味期限の切れた疲弊しきったこの自公民・与党の現実を見極め大胆な改革

に期待している。＜自公民・与党よ！もういいよ、お休みなさい！＞と言うのが

国民の本音だ。政権交代こそが崇高な理論より、現実的な政策より、心情的に

飽き飽きして自公民・与党の休息を願っている。本来的な政策云々より心情的

側面が優先して今回の衆院選に臨む。これが大方の国民の偽わらざる心情で

ある。

官僚主導の終焉 政治主導による官僚たちのXデー！

各省庁は慌ただしい人事の移動で新体制に向けての布石を打っている。

民主党政権が既定事実になり保身の術に明け暮れる官僚たち！　鳩山新首

相に近しい かつての人物を然るべき処に配置する。小沢民主党代表代行の

側近だった人物を要衝に配置する。官僚の狡賢（ずるがしこ）さは、ここにも露

呈した。身の変わり様は仰天を超えて天晴れ（あっぱれ）？の一語に尽きる。

今回の衆院選は戦後の日本の保守勢力が創り上げた官僚機構を激変させる

一大 平成の維新になる。抜本的改革が期待される。官僚主導から政治主導

へ、その一里塚になる。政と官。その在り様が問われている。官僚機構は長期

政権を担った自民党と二人三脚で戦後経済復興の司令塔を担ってきた。各省

庁の予算の争奪戦。補助金を使って地元を固めてきた族議員。与党と官邸・内

閣が二重の権力を堅持しつつ政治家の命令で政策遂行を担うはずの官僚が

“政策策定”を主導する妙な構造が出来上がった。民主党は官僚依存の決別

を主張する、政治家を１００人以上省庁に送り込み事務次官会議（事前に閣議

案件を決める）を廃止する。一方、自民党は官僚の特権は認めない、天下りや

渡りを全廃する、国家公務員を２０１５年までに８万人減らす、と公約した。

多々、問題があるが次回に述べる。

 

民主党 要望・反発を考慮して政権公約５か所修正！

全国知事会の要望を受け“国と地方の協議機関”を法制化する公約、

“米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結”を「～協定の交渉を促進」に改めた。

“修正版”として最終マニフェストにして衆院選に臨む事になった。子ども手当

の代償となる“配偶者控除の廃止”については自民党から＜負担増となる所帯

が増える＞との批判を受け 　[]公的年金等控除拡大・老年者控除復活 を実施

するので、配偶者控除を廃止しても＜年金受給者の税負担は軽減される＞[]　

と反論の文言を盛り込んだ。又、前回のマニフェストにはなかった“経済成長戦

略”を追加して　＜家計の可処分所得を増やし、消費を拡大する。内需主導型

へと転換し、安定した経済成長を実現する＞　と加筆した。

 

             ―― ■民主党マニフェストの主な修正部分■ ――

●特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給

   者の税負担は軽減

●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置

●「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、

   医療・介護分野で雇用を創出

●「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」との表現を「ＦＴＡの交渉を促

   進」と変更。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の

   振興などを損なうことは行わない」と追加

少子高齢化社会の到来と今後の年金制度の在り方！

必然の帰結として少子高齢化社会に対応し得る年金制度は死活の問題

を孕んでいる。小手先の対策では、もう収拾がつかない。どの政党が政権を握

っても避けては通れない問題である。結論としては党利党略の域を超えて超党

派で取り組むべき政策課題である。宙に浮いたとか不明の年金とか雑多に言

われているが“記録問題の解決”が、まず優先して取り組むべき事である。制

度の根幹は＜少子高齢化の進展に耐えうる制度に、どう改革するか＞であ

る。日本は長寿社会が到来して久しい。しかも少子高齢化は益々、進展してい

る。経済の成長も促進しなければならない。その対策、解決に各党は、どう対

応しようとしているか自民党と民主党のマニフェストから抽出して観てみよう。

 

●自民党・・・

①３年以内に無年金・低年金対策をとる

②非正規社員の保障を見直す

③会社員の厚生年金と公務員などの共済年金を統合する

※②と③は廃案になった。法改正してでも成立させるべきであったが政権党と

しての反省がない。しかも無年金対策の財源も示していない。支払った保険料

に応じた給付が今の“社会保険方式”であるが、それを踏襲するとしている。仮

に＜無年金者を 税 で救う＞としたら、きちんと支払った人 との不公平にな

る。その矛盾をどうするか。支払うことが出来る人が支払わない、のも税で救

う、としたら、どうなるか、詰めるべき問題は山積している。

 

●民主党・・・

①職業に関わらず年金制度を統合し、現役時代の収入が低い人には消費税

   を財源に最低保障年金を支給する

②消費税は４年間、据え置く

※０７年の参院選のマニフェストをほぼ踏襲した。どの程度の収入の人にまで

   支給するのか、不明である。それに連動しないと財源の計算ができない。

   何れにせよ超党派で取り組むべき問題である。民主党の岡田幹事長も超党

   派で協議する必要性を訴えている。

 

知事会 自公民・民主の分権改革の具体策が観えてきた！

どう評価する？　自民党と公明党、民主党の地方分権改革の具体策が提

示された。自民党は道州制の年度内法整備を整え２０１７年に導入の公約実

現を果たす、と主張している。民主党は政権獲得後に首相を議長に協議機関

を設け地方の首長らが参加する分権推進の協議機関創設を提案している。大

阪府の橋下知事は「政権を取った暁には１４０年間続いてきた国の形を抜本的

に変えるのか」と各党の遣る意欲をただした。民主党の玄葉分権調査会長は、

首相や首長がメンバーの新組織構を新設し「地方分権改革推進委員会（現政

権下の有識者で構成）の勧告以上のことやりたい」と意欲を示した。自民党の

菅選対副委員長は「国・地方の協議機関設置をマニフェストに書き込んでいる」

と述べた。公明党の山口政調会長は「地方が権限を有する会議を法定する」と

自民党と同一歩調を示した。尚、民主党の菅代表代行は、週明けにマニフェス

トに協議機関を法制化する事を言明した。道州制については民主党の玄葉氏

は「道州制の議論が先行すると、地方主権改革が出来なくなる恐れがある、と

して、まずは基礎自治体を強くするのが先」と慎重な立場を示した。知事会の

最大の関心事は民主党の「一括交付金」構想に注がれた。その構想は中央省

庁の「ひも付き補助金」の廃止を主張している。即ち、地方が自由に使える自

主財源にする試みである。各知事からは細部の質問も出た。民主党の玄葉氏

は「財源保障と財政調整機能をもった制度にする」と述べている。知事会では

現政権与党が分権改革に真剣に取り組んでこなかった不満も出た。以下に自

民党と民主党の分権改革に取り組む主張を列挙する。・・・

 

●国・地方の協議

○自民党・・・・国と地方の協議機関を法制化　・首相と全閣僚出席の地方分権

   改革推進本部は存続

○民主党・・・・首相を議長とする政治主導の新組織の創設を検討。地方側の

   代表も参加

 

●税財源移譲

○自民党・・・・出先機関を廃止し、補助金・税配分を見直す新地方分権一括法

   案の成立 ・２０１１年度にも実施する税制改正で地方消費税充実

○民主党・・・・国のひも付き補助金を廃止。使途自由な一括交付金を創設。地

   方消費税は４年間いじらず

 

●道州制

○自民党・・・・２０１７年までの導入に向け、検討機関を設置。基本法を制定

○民主党・・・・基礎自治体強化が先決。道州制議論先行は地域主権改革に遅

   れも

　　　　　

世界の潮流 政権交代は極 普通の出来事！

今年の衆院選で政権交代が実現すれば日本の政治史に画期的エポック

を刻む事になる。日本の政治は明治以来、一党独占的支配が続いた。世界的

に観ても異様な現象である。日本と同じ議院内閣制であるイギリス、イタリア、

ドイツ、オーストラリア等では政権交代は、極めて普通の出来事である。見方

のよっては自民党の結党以来、有権者が高く評価した現れでもある。野党の不

甲斐なさ、非力の賜物？でもある。・・・９６年から小選挙区比例代表並立制が

実施された。３００の選挙区で自民党、民主党（当初は新進党）が一騎打ちとな

り、ようやく日本にも二大政党制の土俵が整えられてきた。０７年の参院選挙で

は民主党が圧勝し参院では野党が多数派になった。“ねじれ国会”の現出であ

る。良きつけ悪しきにつけ二大政党制が芽生えてきた事は日本の政治史の画

期的出来事である。民主党に、“いっぺんはやらせてみよう”、―― しかし継続

して長期に民主党政権を渇望してきた風潮が現れてきた ―― という機運が高

まってきた。世界の潮流に、ようやく伍していける体制になってきた。普通の出

来事だから過度な期待は禁物である。逆に悲観論も不必要である。国民として

は喜ばしい事である。連動して政権交代で最低限、必要な事は“外交・安保”で

ある。内政は大幅な変更があっても当然である（政策の相違から）。ところが対

他国との取り決めの継続性は少なくとも持続する必要がある。自公民・与党

は、政権交代が現実となると民主党はブレ始めた、と集中攻撃し批判している

が、外交の何たるかを知らない政治集団と言っても過言ではない。野党の野党

たる所以（ゆえん）は政現権の政策を批判する事が出発点となる。しかる後、

政党の理念、政策の履行の為に論争し国民の利益、国益に資する事になる。

与党・政権党となるとスタンスが違ってくるのは当然である。内政は党の理念、

政策に基づいて施行する。変更があっても当然である。しかし外交・安保は国

対国の国益を争う事から出発する。締結した条約等々は当然、継続、持続す

るのが他国（締結国間）との信頼関係の構築に不可欠である。民主党がインド

洋上の給油問題や海賊法、ソマリア沖、アフガニスタンの人道支援、対北朝

鮮、テロ行為等々で米国との日米同盟に基づいて変更を打ち出すのはブレで

もブレまくりでも何でもない。当然の素直な国益上の行為である。国民の安全・

安心、企業の安心に寄与するのは政権党として当然の行為である。連立が予

定されている社民党や国民新党等々に配慮して外交・安保の継続性、維持に

躊躇する様では国民の信頼を失いかねない。果敢に社民党や国民新党を説

得して安全・安心の政権党として出発すべきである。“君子、豹変す”は政治に

は時に必要な必須事項であり、政策であり、激変があっても許される。

                              ―― 共に考えてみたい ―― 

 

日米同盟 自民VS民主 どう対応し構築する？！

自民党も民主党も日米同盟は基本的に同じ基軸に位置づけ共通してい

る。外交・安保政策は日米同盟を基軸とする点、共通し大差はない。・・・民主

党は“対等な日米同盟”、“主体的な外交”を基本に据えている。対等な同盟を

堅持しつつ一定の距離を置いている。自民党に対しては「対米追従」だと、そ

の違いを強調する。ただ、米軍再編に際し見直しを主張するが前途多難であ

る。沖縄の普天間基地の県外移住がその例で実現は困難視されている。米軍

再編の合意は国会承認済みであるからだ。米軍は合意を盾に再考に応じる考

えはない。ところが民主党は政権交代が現実味を帯びてくると現実路線に舵を

切りつつある。今後、どう対応していくか注目したい。

◎民主党

●北朝鮮に出入りする船舶の検査。

●ソマリア沖の海賊対策 等には積極的に取り組む方針を明記している。

●インド洋での海上自衛隊の給油活動は期限が切れる来年１月以降の延長

は認めない方針であるが、それまでは継続する方針である。

 

◎自民党

●自民党は日米同盟の更なる強化を打ち出している。

●弾道ミサイル防衛（BMD）の推進。

●米軍再編の着実な実施を明記。米国に向かう弾道ミサイルの迎撃。米艦船

の防衛。自衛隊の随時、海外派遣（恒久法制定）

※自民党の公約は財源が不明で実施が困難。公約倒れになる可能性がある。

例えば“弾道ミサイル防衛には、多額の予算が必要だが、その捻出が不明。

自衛隊の海外活動には装備や訓練が欠かせないが、その具体策もない。公明

党は自衛隊の海外派遣には慎重論であるが、その刷り合わせもない。何れに

せよ生煮えの感は否めない。次回は自民党と民主と外交・安保対策の相違を

述べる。

 

雇用政策 自民党と民主党の政権公約の比較！

双方の雇用・労働対策は対照をなしている。自民党が企業に配慮した政

策を打ち出したのに対し民主党は働き手に配慮した庶民の生活に重点を置い

ている ―― 最低賃金引き上げによる人件費負担の割合を考慮した政策が伺

える ―― 。民主党は当面、最賃８００円を保証し、暫時１０００円まで引き上げ

る事を目指している。ワーキングプアの解消が狙いである。連合も内需拡大に

よる所得倍増を期待している。・・・ある試算では、「１０００円引き上げによる企

業から家計への所得移転は２兆１２００億円。国内総生産を１年目で０．０４引

き上げるが２年目以降はマイナスに転じる」としている。“企業と家計が同じ所

得を得た場合、家計の支出は貯蓄に回る分、企業より少なくなる”との指摘も

ある。民主党と野党３党は 非正規労働者対策として製造現場への派遣の原則

禁止 を打ち出している。そうした場合は、製造業派遣は雇用機会を増やしてき

た面があり規制すれば雇用の場が減る 懸念がある。その整合性をどうする

か、が課題となる。派遣職がなくなれば請負に流れる事態も起こりうる。請負労

働の個別の労働法制は日本には無い。従って労働者保護の観点から法制度

の整備が急がれる。翻って自民党案は「日雇い派遣の原則禁止を公約に盛り

込んである 」―― 企業の競争力を阻害する（日本経団連も禁止に反対）――

自民党の今回の“政権公約”は現状維持。既に過去に実施してきた政策が多

い。“正規・非正規の格差など現状の課題の解決にはならない”。・・・

以下に自民党と民主党の「雇用政策」をマニフェストから抽出してみよう。・・・

 

●派遣労働の見直し

○自民党・・・日雇い派遣の原則禁止

○民主党・・・製造業派遣の原則禁止、２カ月以下の雇用契約の労働者派遣の

   禁止

 

●雇用の安全網

○自民党・・・３年で１００万人の職業訓練を実施

○民主党・・・雇用保険をすべての労働者に適用

 

●雇用確保

○自民党・・・今後３年間で２００万人の雇用確保

○民主党・・・記述なし

 

●最低賃金

○自民党・・・記述なし

○民主党・・・全国平均１０００円を目指す

 

※付記：・・・１．製造業派遣労働者４７万人（２００７年度）

２．派遣労働者を正社員として採用した企業は、４．８％

３．完全失業者は５．４％（安全網の整備が待たれる）

４．雇用問題は、少子高齢化、派遣、若年者失業、女性の就労支援など連動

    従って総合的見地からの政策の見直しが必要である。

衆院選比例代表先 民主４３％ 自民２６％！

４日～６日の日本経済新聞社の衆院選の意識調査・・・

●次期衆院選の比例代表の投票先は、・・・

○民主党が４３％（前回より３ポイント上昇）

○公明党は ６％（１ポイント減）

○自民党が２６％（前回と同じ横ばい）

○共産党は ４％（前回と同じ）

○社民党は ３％（前回と同じ）

※自民党支持者のうち、自民党に投票するのは、７８％（４ポイント上昇）

※民主党支持者のうち、民主党に投票するのが、８７％（１ポイント上昇）

●無党派層の比例代表の投票先は、・・・

△自民党　 ８％（４ポイント減）

△民主党 ２３％（５ポイント増）

△未定は ３３％（５ポイント増）

 

■重視する政策は・・・

□「政党の主張や政策」は、 　４１％で最も多く

□「改革への意欲や能力」が　２４％、となった

 

▲「党首」は４％

●麻生内閣の支持率も、１７％（１ポイント低下）

●麻生内閣不支持率が、６７％（前回より２ポイント上昇）となり政権末期の状

   態が色濃くなった。

 

 

◎小選挙区では、・・・

○民主党に投票するが、　４２％（３ポイント上昇）

○自民党に投票するが、  ２７％（横ばい）

何れにせよ現麻生政権は倍以上、民主党に離され苦境に立たされている事だ

けは間違いない。

全省庁の文書を捜査的手法で徹底的に調査解明を！

民主党政権になったら国民生活に空白を生じさせない様に許容範囲内で

前政権の組織や法を駆使し暫定的に政策、事務等を進捗させるべきである。

政権政党として当然の対応である。同時並行して“政権公約”に盛り込んだ政

策を果敢に実施して実を上げるのが公約としての政権政党としての責務であ

る。翻って“官僚”とは、平たく言えば＜事務屋のエキスパート＞である。民意を

反映した選良としての公僕、政治家とは本質的に異なる。政治家の命令で事

務処理を行い、成果を上げるのが本来的な仕事である。・・・さて、本論に入ろ

う。明治以来の革命的組織として営々と“官僚機構”を築いてきた。先達から後

代（後世）へと受け継がれた優秀？な機構を永続的に踏襲するには、省益を固

守するのが至上命令となる。省内の暗黙の密約を守り通す事が全てに優先さ

れる。それが官僚に課された死守すべき掟？である。現麻生政権もその範疇

にある。官僚の掌で右往左往しながら政治を行ってきた。その弊害は国民生

活に多大な悪影響を与えた。そこで民主党は、そういう官僚機構の弊害を除去

すべく立ち上がったのである。政権公約の筆頭に明治以来の賞味期限が切れ

た官僚機構を是正すべきだと、“政権公約”に盛り込んで、実施していくと訴え

ている。賛同できる政策である。省益を守るには都合の悪い資料は隠し隠蔽し

て公にしない。公表を控える。それは官僚の逸脱した不法行為である。越権行

為である。政治家は見逃してはいけない＜官僚の悪質な越権行為＞を・・・。官

僚は事務屋であって政治家ではない。政治主導を党是とする民主党の真価を

今こそ発揮すべきである。―― 本来の政治の在り方 ―― “政治家の政治家

による政治の実現”を政権政党となったからには公約として果たすべきであ

る。手法として“必要な資料を出せ”と命令するだけでは、自公民・与党の二番

煎じを演じるだけである。「警察の捜査方法」（民意の負託を受けた権限が＜

逮捕状＞に匹敵する）を取り入れて、有無を言わせず、省内の資料保管庫に

踏み込んで証拠物件を取り上げ徹底調査して有力資料の掘り出しに努める。

政治家は特に政権政党の政治家は民意の負託を受けた権限で果敢に実行す

べきである。生温い（なまぬるい）遣り方では官僚の掌で泳がされるだけであ

る。―― 笑って構えているのが官僚である ―― 。失業者にもリタイヤした人

にも大学・大学院生や教授にも公認会計士、弁護士、ボランティア、その道の

権威等々の方々にも呼び掛けて、この非常時の日本に、一肌抜いて もらう事

を広範囲に訴えていくべきである。勿論、予算措置を行い、優先順位をつけて

予算化する事も考慮して絶対に遣りぬく覚悟で民主党政権は、実行すべきであ

る。民主党に負託された期待に応えるにも民主党の責務は大きい。是非、実

現して疲弊した官僚機構に代わる新たな“戦略機構・組織”を構築して実を上

げるべきである。果敢に挑み邁進してほしい。民主党に期待する国民の願いを

実現してもらいたい。良き方向に官僚を使いこなす力量を政治家は持って政策

実現に邁進してもらいたい。国民の悲願であり切望である。

 

官僚の最大の使命は密約を密約として存続させる事？！

民主主義国家アメリカは、その理念の基に歳月が経てば国家機密に属す

る密約でも公開するのが原則である、としている。公文書館には、その事が明

記されている。・・・翻って、日本はどうか。戦後一貫してアメリカの言いなりにな

り、属国的態様を強いられ徹してきた。その最大の理由は、世界で唯一の被爆

国、日本は世界に先駆けて核の廃棄を訴えるのが国家の使命となったからで

ある。一見、矛盾する対応を引き受けざるを得なくなった。即ち、アメリカの“核

の傘”の庇護の基に国家の存続は保障されているからである、と・・・。日本の

国是「非核三原則」と“核の傘”の庇護との整合性は、どうなるのか、明確な答

えは見出し難い。捻りに捻って、編み出したのが“密約”である（自民党長期政

権）。それもこれも世界に冠たる日本の“官僚”の捻り出した知恵である。

―― 国民を騙し手玉に取る悪知恵である ―― 「非核三原則」の“核持ち込

み”の一端が実質的に崩れた暴挙である。民主党は政権獲得後に国家機密で

も民主主義の理念の基に公開する、としている。その公開の範囲をどうするの

か、―― これからの議論の対象になるとしている ―― 大いに注目したい。世

界の趨勢、時代の背景にマッチした態様が執れるのか国民的議論を巻き起こ

してほしい。あくまでも「非核三原則」の堅持か、一部、修正か、議論の分かれ

るところである。北東アジアの、特に北朝鮮の不穏な動き、核ミサイルの打ち

上げ等に、国連決議、警告を無視して実施する、許せない蛮行を演じている。

中国も軍拡に奔走している。そういう現状とも鑑み、今後の日本の置かれた位

置、立場、ステイタスをどうするのか、国民の英知・叡智を結集して取り組むべ

きである。オバマ大統領も言明した。「核の廃絶に向けて取り組む」、と。「核の

実施国としての責任を痛感している」、と。世界は確かに“核の廃絶”に向けて

動いている。世界で唯一の被爆国、日本の“核の在り様”、“核の廃絶”等々

に、どういうスタンスで日本は臨むのか世界は注目している。他方、その趨勢

に疑念を抱いている勢力も居る。眼に見えぬ圧力が懸って俄かに“核論議”が

持ち上がっていると疑念を呈している。巨大な闇の帝王の不穏な動きも囁かれ

ている。日本の爾来の官僚任せの国家機密の保持の態様も、そろそろ変更を

余儀なくされている。国家存続の大義名分の基に踏襲して来た国家が国民に

堂々と“ウソ”をつく事が許されるのは国家機密の漏えいを防ぐ為に成される、

と。“核の持ち込み”も既定の事実だが未だに、“核の持ち込み”は一切ない、

と政府は答弁している。吉田茂だって、佐藤栄作だって、“核の密約”を結んで

きた。その密約の文書がアメリカの公文書館に保管されている。かつての日本

の外務次官も共同通信社に“密約”の事実を公表している。民主党政権になっ

たら、そういう事が白日の下に曝け出される。国民の税金で結ばれた“密約”

だ。国民は当然、知る権利がある。現自公民政権と民主党次期政権との大き

な相違でもある。国民の賢明な判断が待たれる。・・・

※付則：官僚のミッション・使命は国家機密、“密約”は墓場まで持っていくのが

官僚の官僚たる使命であると思い込んでいる。国家に忠実な公僕としては評価

するが世界の趨勢、国家機密の在り様と民主主義国家としての公開の原則に

も思いを馳せ対応していくべきである。

 

閲覧ネットサイト 民主党は解禁を政権公約に！

ネットで動画や投稿が閲覧できるサイトを早大マニフェストと日本インター

ネットが「e国政」で立ち上げた。小選挙区と比例選の一覧から候補者をクリッ

クすると政策を訴える動画（５分）が流れる仕組みだ。与野党全党派に要請し

希望者を募ったところ４７７名が名乗り出た。候補者の写真を撮影しネットで配

信する。例のオバマ大統領の資金集めに多大な効果を収めた実証積みのネッ

トサイトである。米国発の投稿・閲覧の“ツイッター”サイトの日本版である。

日々の政治活動や感想を投稿すると利用者のパソコンに即座に届く仕組みで

ある。支持者拡大に多大の効果を発揮する。利用しない手はない。―― 自民

党や民主党の国会議員が即座に配信している ―― 。但し「公示日」以後は配

信できなくなる。公職選挙法に抵触するからだ。法定ビラや、はがき以外は禁

止されているからである。情報社会学の研究者や識者からは時代に逆行した

態様で不信を買っている。効能の有効性を指摘し時代に沿った法改正（公職

選挙法）をして機能させるべきである、と力説している。国際大の庄司昌彦主

任研究員（情報社会学）は「“ツイッター”を介し、政治家が直接発信した情報を

もとに有権者同士も連絡を取り合い、行動を起こしやすくなる」と有効性を指摘

している。民主党は、時代の先端を前向きに検討し公示後のネット利用解禁を

政権公約（マニフェスト）に盛り込んでいる。自公民・与党と民主党は、どちらが

変化の激しい世界の趨勢に対応しているか、判断材料の一つの指標になる。

自民党は責任力と成長戦略が民主党との違いだと喧伝！

自民党のくるくる変わる民意無き首相交代（後退）で消化不良の政権公

約？！を発表した。そういうスタンスで単発的な不連続なマニフェストに国民は

不信感を抱いている。そもそも政権与党たるものは、過去の政策の反省から

出発し未実施の分野を継続して踏襲し今回は優先して実施に漕ぎつける、そ

れが政府・与党の出発点であるはずだ。だのに、それを無視し新たに野党的

政権公約・マニフェストを発表した。もう下野した野党政権の公約なのか？と眼

を疑った。“成長戦略”を眼玉に、それが民主党には無いと、その違いを強調し

た ―― 経団連への説明に赴き大組織の擁護・庇護を乞うた ―― 。哀れ落ち

ぶれた自民党の現実の姿を観た思いがした。政権党としては、“責任力”の強

調は当然である。今回の経団連詣では大物頼みの瀬戸際交渉の最たるもので

ある。・・・直近の世論調査では全ての分野で民主党に大きく引き離されてい

る。民意は既に民主党に凱歌が上がり期待している。「一度は民主党に！・・・」

は過去の文言、これからの長期の政権を民主党に委ねたい、任せたい、との

民意が伺われる。政権担当能力とか責任政党とか、政策の違い云々で必死に

訴えても、もう効き目はない。最後の悪足掻きとしか映らない。細田幹事長と菅

選対副委員長は、民主党には財源の裏付けが無い、と盛んに喧伝している

が、悲壮感を漂わせているだけで哀れにさえ映った。お二人とも戦略の失敗を

認めて早期に辞任すべきである。自民党には、もう、未来は無い、と実感した。

そういう心の変容が偽らざる私の今日この頃の心境である。