自民党も民主党も日米同盟は基本的に同じ基軸に位置づけ共通してい
る。外交・安保政策は日米同盟を基軸とする点、共通し大差はない。・・・民主
党は“対等な日米同盟”、“主体的な外交”を基本に据えている。対等な同盟を
堅持しつつ一定の距離を置いている。自民党に対しては「対米追従」だと、そ
の違いを強調する。ただ、米軍再編に際し見直しを主張するが前途多難であ
る。沖縄の普天間基地の県外移住がその例で実現は困難視されている。米軍
再編の合意は国会承認済みであるからだ。米軍は合意を盾に再考に応じる考
えはない。ところが民主党は政権交代が現実味を帯びてくると現実路線に舵を
切りつつある。今後、どう対応していくか注目したい。
◎民主党
●北朝鮮に出入りする船舶の検査。
●ソマリア沖の海賊対策 等には積極的に取り組む方針を明記している。
●インド洋での海上自衛隊の給油活動は期限が切れる来年１月以降の延長
は認めない方針であるが、それまでは継続する方針である。
◎自民党
●自民党は日米同盟の更なる強化を打ち出している。
●弾道ミサイル防衛（BMD）の推進。
●米軍再編の着実な実施を明記。米国に向かう弾道ミサイルの迎撃。米艦船
の防衛。自衛隊の随時、海外派遣（恒久法制定）
※自民党の公約は財源が不明で実施が困難。公約倒れになる可能性がある。
例えば“弾道ミサイル防衛には、多額の予算が必要だが、その捻出が不明。
自衛隊の海外活動には装備や訓練が欠かせないが、その具体策もない。公明
党は自衛隊の海外派遣には慎重論であるが、その刷り合わせもない。何れに
せよ生煮えの感は否めない。次回は自民党と民主と外交・安保対策の相違を
述べる。
