どう評価する？ 自民党と公明党、民主党の地方分権改革の具体策が提
示された。自民党は道州制の年度内法整備を整え２０１７年に導入の公約実
現を果たす、と主張している。民主党は政権獲得後に首相を議長に協議機関
を設け地方の首長らが参加する分権推進の協議機関創設を提案している。大
阪府の橋下知事は「政権を取った暁には１４０年間続いてきた国の形を抜本的
に変えるのか」と各党の遣る意欲をただした。民主党の玄葉分権調査会長は、
首相や首長がメンバーの新組織構を新設し「地方分権改革推進委員会（現政
権下の有識者で構成）の勧告以上のことやりたい」と意欲を示した。自民党の
菅選対副委員長は「国・地方の協議機関設置をマニフェストに書き込んでいる」
と述べた。公明党の山口政調会長は「地方が権限を有する会議を法定する」と
自民党と同一歩調を示した。尚、民主党の菅代表代行は、週明けにマニフェス
トに協議機関を法制化する事を言明した。道州制については民主党の玄葉氏
は「道州制の議論が先行すると、地方主権改革が出来なくなる恐れがある、と
して、まずは基礎自治体を強くするのが先」と慎重な立場を示した。知事会の
最大の関心事は民主党の「一括交付金」構想に注がれた。その構想は中央省
庁の「ひも付き補助金」の廃止を主張している。即ち、地方が自由に使える自
主財源にする試みである。各知事からは細部の質問も出た。民主党の玄葉氏
は「財源保障と財政調整機能をもった制度にする」と述べている。知事会では
現政権与党が分権改革に真剣に取り組んでこなかった不満も出た。以下に自
民党と民主党の分権改革に取り組む主張を列挙する。・・・
●国・地方の協議
○自民党・・・・国と地方の協議機関を法制化 ・首相と全閣僚出席の地方分権
改革推進本部は存続
○民主党・・・・首相を議長とする政治主導の新組織の創設を検討。地方側の
代表も参加
●税財源移譲
○自民党・・・・出先機関を廃止し、補助金・税配分を見直す新地方分権一括法
案の成立 ・２０１１年度にも実施する税制改正で地方消費税充実
○民主党・・・・国のひも付き補助金を廃止。使途自由な一括交付金を創設。地
方消費税は４年間いじらず
●道州制
○自民党・・・・２０１７年までの導入に向け、検討機関を設置。基本法を制定
○民主党・・・・基礎自治体強化が先決。道州制議論先行は地域主権改革に遅
れも
