今年の衆院選で政権交代が実現すれば日本の政治史に画期的エポック
を刻む事になる。日本の政治は明治以来、一党独占的支配が続いた。世界的
に観ても異様な現象である。日本と同じ議院内閣制であるイギリス、イタリア、
ドイツ、オーストラリア等では政権交代は、極めて普通の出来事である。見方
のよっては自民党の結党以来、有権者が高く評価した現れでもある。野党の不
甲斐なさ、非力の賜物?でもある。・・・96年から小選挙区比例代表並立制が
実施された。300の選挙区で自民党、民主党(当初は新進党)が一騎打ちとな
り、ようやく日本にも二大政党制の土俵が整えられてきた。07年の参院選挙で
は民主党が圧勝し参院では野党が多数派になった。“ねじれ国会”の現出であ
る。良きつけ悪しきにつけ二大政党制が芽生えてきた事は日本の政治史の画
期的出来事である。民主党に、“いっぺんはやらせてみよう”、―― しかし継続
して長期に民主党政権を渇望してきた風潮が現れてきた ―― という機運が高
まってきた。世界の潮流に、ようやく伍していける体制になってきた。普通の出
来事だから過度な期待は禁物である。逆に悲観論も不必要である。国民として
は喜ばしい事である。連動して政権交代で最低限、必要な事は“外交・安保”で
ある。内政は大幅な変更があっても当然である(政策の相違から)。ところが対
他国との取り決めの継続性は少なくとも持続する必要がある。自公民・与党
は、政権交代が現実となると民主党はブレ始めた、と集中攻撃し批判している
が、外交の何たるかを知らない政治集団と言っても過言ではない。野党の野党
たる所以(ゆえん)は政現権の政策を批判する事が出発点となる。しかる後、
政党の理念、政策の履行の為に論争し国民の利益、国益に資する事になる。
与党・政権党となるとスタンスが違ってくるのは当然である。内政は党の理念、
政策に基づいて施行する。変更があっても当然である。しかし外交・安保は国
対国の国益を争う事から出発する。締結した条約等々は当然、継続、持続す
るのが他国(締結国間)との信頼関係の構築に不可欠である。民主党がインド
洋上の給油問題や海賊法、ソマリア沖、アフガニスタンの人道支援、対北朝
鮮、テロ行為等々で米国との日米同盟に基づいて変更を打ち出すのはブレで
もブレまくりでも何でもない。当然の素直な国益上の行為である。国民の安全・
安心、企業の安心に寄与するのは政権党として当然の行為である。連立が予
定されている社民党や国民新党等々に配慮して外交・安保の継続性、維持に
躊躇する様では国民の信頼を失いかねない。果敢に社民党や国民新党を説
得して安全・安心の政権党として出発すべきである。“君子、豹変す”は政治に
は時に必要な必須事項であり、政策であり、激変があっても許される。
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