全国知事会の要望を受け“国と地方の協議機関”を法制化する公約、
“米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結”を「～協定の交渉を促進」に改めた。
“修正版”として最終マニフェストにして衆院選に臨む事になった。子ども手当
の代償となる“配偶者控除の廃止”については自民党から＜負担増となる所帯
が増える＞との批判を受け []公的年金等控除拡大・老年者控除復活 を実施
するので、配偶者控除を廃止しても＜年金受給者の税負担は軽減される＞[]
と反論の文言を盛り込んだ。又、前回のマニフェストにはなかった“経済成長戦
略”を追加して ＜家計の可処分所得を増やし、消費を拡大する。内需主導型
へと転換し、安定した経済成長を実現する＞ と加筆した。
―― ■民主党マニフェストの主な修正部分■ ――
●特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給
者の税負担は軽減
●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置
●「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、
医療・介護分野で雇用を創出
●「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」との表現を「ＦＴＡの交渉を促
進」と変更。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の
振興などを損なうことは行わない」と追加
