先に民主党の仙谷由人、党人権・消費者調査会長らが河村官房長官に
会い、消費者庁発足を１か月程度遅らせて長官人事を再考するよう促したが
政府側は無視して強行姿勢を崩さなかった。河村官房長官は２８日の記者会
見で、「（消費者の）期待にこたえられるようスタートさせる。滞ることはありえな
い」と、予定通り９月１日に「消費者庁」を発足させる考えを強調した。全国に５
００か所ある ＜消費生活センター＞ や 保健所、警察、地方自治体に寄せら
れた国民の声を一元化して一括管理し、製品の流通禁止・回収命令、業者へ
の立ち入り調査・勧告などの行政指導に当たるのが《消費者庁》である。その
趣旨からすると与野党を超えて喫緊に取り組むべき切実な課題であり一日も
早く発足させるべきである。・・・ところが人事の面で民主党は難色を示した。反
発したのは、内田俊一・元内閣府次官の官僚ＯＢの起用である。初代消費者
庁長官の人事は、「旧来型の官僚主導」になると強く批判した。 消費者庁の
構成は、内閣府、農林水産省、経済産業省など消費者行政に関わる“９府省１
委員会”から、業務や職員を移管して構成する。定員は＜２０２人＞規模。 庁
舎は、首相官邸近くの民間高層ビルの事務所を予定している（麻生政権）。
―― 庁舎費の年間賃貸料は、＜８億円＞に上る。民主党は、消費者庁が、
消費者の立場からすると、８億円のビルに入居する事 自体、趣旨に反する、と
猛反発を強めている。民主党の“無駄遣い撲滅”の公約に反すると異論を唱え
ている ―― 。
そして、「民主党が政権を取ったら、消費者本位の組織に作り替える」と強調し
た。麻生政権の消費者庁構想の全面、“差し替え” も検討する構えである。
●因みに民主党の“政権公約（マニフェスト）”を提示して参考にする。
□消費者に危害を及ぼす恐れのある製品の情報公開を企業に義務づける
□悪質業者の違法収益を没収する制度を創設する などの改善策を掲げてお
り、組織や業務内容も段階的に見直す方針である。
※付記：政府は９月１日（下野後）に、麻生首相も出席して 野田消費者相 によ
る事務所の看板かけや、職員への訓示などの行事を行うことを予定して
いる。消費者庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の初会合も開かれ
る予定である。
※ d.hatena.ne.jp/naha36/?of=10（沖縄史跡マップ）
