必然の帰結として少子高齢化社会に対応し得る年金制度は死活の問題
を孕んでいる。小手先の対策では、もう収拾がつかない。どの政党が政権を握
っても避けては通れない問題である。結論としては党利党略の域を超えて超党
派で取り組むべき政策課題である。宙に浮いたとか不明の年金とか雑多に言
われているが“記録問題の解決”が、まず優先して取り組むべき事である。制
度の根幹は＜少子高齢化の進展に耐えうる制度に、どう改革するか＞であ
る。日本は長寿社会が到来して久しい。しかも少子高齢化は益々、進展してい
る。経済の成長も促進しなければならない。その対策、解決に各党は、どう対
応しようとしているか自民党と民主党のマニフェストから抽出して観てみよう。
●自民党・・・
①３年以内に無年金・低年金対策をとる
②非正規社員の保障を見直す
③会社員の厚生年金と公務員などの共済年金を統合する
※②と③は廃案になった。法改正してでも成立させるべきであったが政権党と
しての反省がない。しかも無年金対策の財源も示していない。支払った保険料
に応じた給付が今の“社会保険方式”であるが、それを踏襲するとしている。仮
に＜無年金者を 税 で救う＞としたら、きちんと支払った人 との不公平にな
る。その矛盾をどうするか。支払うことが出来る人が支払わない、のも税で救
う、としたら、どうなるか、詰めるべき問題は山積している。
●民主党・・・
①職業に関わらず年金制度を統合し、現役時代の収入が低い人には消費税
を財源に最低保障年金を支給する
②消費税は４年間、据え置く
※０７年の参院選のマニフェストをほぼ踏襲した。どの程度の収入の人にまで
支給するのか、不明である。それに連動しないと財源の計算ができない。
何れにせよ超党派で取り組むべき問題である。民主党の岡田幹事長も超党
派で協議する必要性を訴えている。
