●政権公約の進捗推移●
■自民党
※０５年/０７年の公約
１．国・地方の基礎的財政収支を２０１１年度に黒字化
→景気対策の財政出動で基礎的収支は大幅悪化。歳出改革も頓挫
２．「天下り」の排除。国の行政機関の定員を５年間で５．７％純減
→中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案は廃
止。に。定員純減は達成の公算大
３．被用者年金（厚生年金と共済年金）一元化/基礎年金国庫負担引き上げ
→一元化法案は廃止に。国庫負担は法的には引き上げ
４．社会保険庁の解体
→２０１０年１月に非公務員型の公法人「日本年金機構」に年金業務移管
５．医師確保対策
→医学部定員増などは実現。病院勤務医の不足はなお深刻
６．民営化後もサービス水準を維持
→「かんぽの宿」の売却問題では企業統治の透明性確保が課題に
７．世界の温暖化ガス排出量を２０５０年までに半減
→温暖化ガス削減の長期目標は先進国間では一定の成果
８．食の安全確保
→今秋に消費者庁発足
■民主党
※特徴
□２００５年衆院選（ムダづかい一掃や高速道路無料化など「８つの約束」。
政権構想も明記）
□２００７年参院選（年金通帳、子ども手当、戸別所得補償を「３つの約束」に。
政策の必要額を明記）
□２００９年衆院選（主要政策の実行手順を示す行程表作成。必要額は１６兆
８０００億円に）
※税財政
□２００５年衆院選（年金目的消費税＜３％＞を導入。国の基礎的財政収支を
８年間で黒字化）
□２００７年参院選（消費税率は据え置き。１１年度に国と地方の基礎的財政
収支を黒字化）
□２００９年衆院選（消費税は４年間据え置き。財政健全化の年次目標は明記
せず）
※家計支援
□２００５年衆院選（月１万６０００円の子ども手当、高速道路無料化など）
□２００７年参院選（子ども手当を２万６０００円に増額）
□２００９年衆院選（子ども手当は当初半額、ガソリン税の暫定税率廃止も）
※地方分権
□２００５年衆院選（補助金１８兆円を廃止し地方移管）
□２００７年参院選（ひも付き補助金は全廃。将来的３００自治体の再編も）
□２００９年衆院選（３００自治体構想は撤回。道州制も容認
※政治改革
□２００５年衆院選（公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止）
□２００７年参院選（献金禁止は明記せず）
□２００９年衆院選（企業・団体献金を３年後に禁止、世襲制限も導入）
