●政権公約の進捗推移●
■自民党
※05年/07年の公約
1.国・地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化
→景気対策の財政出動で基礎的収支は大幅悪化。歳出改革も頓挫
2.「天下り」の排除。国の行政機関の定員を5年間で5.7%純減
→中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案は廃
止。に。定員純減は達成の公算大
3.被用者年金(厚生年金と共済年金)一元化/基礎年金国庫負担引き上げ
→一元化法案は廃止に。国庫負担は法的には引き上げ
4.社会保険庁の解体
→2010年1月に非公務員型の公法人「日本年金機構」に年金業務移管
5.医師確保対策
→医学部定員増などは実現。病院勤務医の不足はなお深刻
6.民営化後もサービス水準を維持
→「かんぽの宿」の売却問題では企業統治の透明性確保が課題に
7.世界の温暖化ガス排出量を2050年までに半減
→温暖化ガス削減の長期目標は先進国間では一定の成果
8.食の安全確保
→今秋に消費者庁発足
■民主党
※特徴
□2005年衆院選(ムダづかい一掃や高速道路無料化など「8つの約束」。
政権構想も明記)
□2007年参院選(年金通帳、子ども手当、戸別所得補償を「3つの約束」に。
政策の必要額を明記)
□2009年衆院選(主要政策の実行手順を示す行程表作成。必要額は16兆
8000億円に)
※税財政
□2005年衆院選(年金目的消費税<3%>を導入。国の基礎的財政収支を
8年間で黒字化)
□2007年参院選(消費税率は据え置き。11年度に国と地方の基礎的財政
収支を黒字化)
□2009年衆院選(消費税は4年間据え置き。財政健全化の年次目標は明記
せず)
※家計支援
□2005年衆院選(月1万6000円の子ども手当、高速道路無料化など)
□2007年参院選(子ども手当を2万6000円に増額)
□2009年衆院選(子ども手当は当初半額、ガソリン税の暫定税率廃止も)
※地方分権
□2005年衆院選(補助金18兆円を廃止し地方移管)
□2007年参院選(ひも付き補助金は全廃。将来的300自治体の再編も)
□2009年衆院選(300自治体構想は撤回。道州制も容認
※政治改革
□2005年衆院選(公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止)
□2007年参院選(献金禁止は明記せず)
□2009年衆院選(企業・団体献金を3年後に禁止、世襲制限も導入)
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