民主党の斬新な実行可能な“政権公約・マニフェスト”が明らかになった。
特徴的なものの一つに、来年度からの“高校教育無償化”がある。
●1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」の創設・・・「家計の可処分所得
の2割増」を実現する(内需主導型経済への転換を目指す内容)。
※子ども手当は10、11年度は半額の<1万3000円>とし、12年度から<
2万6000円>を支給する。
●ガソリン税暫定税率の廃止(政権獲得後の当初予算編成<2010年度>)
●公立高校教育の無償化を完全実施する。
●農家に対する戸別所得補償制度は10、11年度に制度設計や法整備を行
い、12年度から完全実施する。
●高速道路の無料化は10年度に地方など一部で実施し順次拡大する。完全
実施の時期は「早期を目指す」としている。
※1.新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れの4年目時点で年
間<約16・8兆円>としている。特筆すべき事は 財源確保 の道筋(行程表)
を示した事である。
※2.・・・財源は「税金の無駄づかいの根絶」、 特別会計の余剰金である「埋
蔵金」の活用で捻出する。・・・
※3.・・・16・8兆円の捻出
<1>ダムや空港整備など公共事業の半減で<1・3兆円>、国家公務員人
件費の2割カット<1・1兆円>、歳出改革で9・1兆円
<2>埋蔵金の活用や基金の取り崩しで<4・3兆円>
<3>租税特別措置の見直しで<2・7兆円>
<4>歳入改革で<7・7兆円> とする。
※4・・・消費税率は4年間据え置くと明記した。