民主党 “政権公約”の 最終案 まとまる！

民主党の斬新な実行可能な“政権公約・マニフェスト”が明らかになった。

特徴的なものの一つに、来年度からの“高校教育無償化”がある。

●１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」の創設・・・「家計の可処分所得

の２割増」を実現する（内需主導型経済への転換を目指す内容）。

※子ども手当は１０、１１年度は半額の＜１万３０００円＞とし、１２年度から＜

２万６０００円＞を支給する。

●ガソリン税暫定税率の廃止（政権獲得後の当初予算編成＜２０１０年度＞）

●公立高校教育の無償化を完全実施する。

●農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行

い、１２年度から完全実施する。

●高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し順次拡大する。完全

実施の時期は「早期を目指す」としている。

※１．新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れの４年目時点で年

間＜約１６・８兆円＞としている。特筆すべき事は 財源確保 の道筋（行程表）

を示した事である。

※２．・・・財源は「税金の無駄づかいの根絶」、　特別会計の余剰金である「埋

蔵金」の活用で捻出する。・・・

※３．・・・１６・８兆円の捻出

＜１＞ダムや空港整備など公共事業の半減で＜１・３兆円＞、国家公務員人

件費の２割カット＜１・１兆円＞、歳出改革で９・１兆円

＜２＞埋蔵金の活用や基金の取り崩しで＜４・３兆円＞

＜３＞租税特別措置の見直しで＜２・７兆円＞

＜４＞歳入改革で＜７・７兆円＞  とする。

※４・・・消費税率は４年間据え置くと明記した。