公明党は東京都議選（７月１２日）に鑑み１か月の選挙期間がないと戦え
ない、という事情がある。逆算すると５月解散６月総選挙は、とてもではないが
現実的ではない、としている。その事に関し太田昭宏代表や公明党幹部は麻
生首相との直談判を数度にわたり交わしている。首相の考えは明らかにしてい
ないが７月の主要国首脳会議（サミット）の後を模索している。公明党として
は、７月１２日以後だったら是として容認する構えである。連動して幹部も景気
が底打ちする８月頃がその時期ではないのか、と示唆している。首相と官邸と
公明党は近時に寄り合っているが自民党選対は、些か異を唱えている様であ
る。古賀自民党選対委員長は 補正を早期に成立させて５月解散、６月総選挙
を３月頃から主張している。即ち―― ５月１５日解散、５月２６日公示、６月７
日投票 ―― と構想を描いていた（４月２７日に補正予算案を国会に提出する
予定）。麻生政権の支持率も上向きに転じている、補正予算や追加経済対策
が功を奏する頃（８月説）、一気に解散総選挙に打って出た方が得策だとの読
みもある。試算どおり行けばそれにこした事はないが 政治は一寸先は闇 であ
る、定石通りいくとは限らない。民主党の敵失を踏まえての安易な対策では、
勝ち目はない。現時点でも、何処の政党に政権を担当してもらいたいか、の問
いには、自民党よりも民主党との回答が多い。予断は命取りになる。自民党も
民主党も現時点では互角である。余すところ４か月の間に情勢がどう変わって
いくのか、双方の鬩ぎ合いは今後も熾烈を極める。この非常時に真に、国民の
為に、どの政党が貢献し寄与してくれるのか、確かな眼で見極め投票行為をし
たいと思う。
