公明党は東京都議選(7月12日)に鑑み1か月の選挙期間がないと戦え
ない、という事情がある。逆算すると5月解散6月総選挙は、とてもではないが
現実的ではない、としている。その事に関し太田昭宏代表や公明党幹部は麻
生首相との直談判を数度にわたり交わしている。首相の考えは明らかにしてい
ないが7月の主要国首脳会議(サミット)の後を模索している。公明党として
は、7月12日以後だったら是として容認する構えである。連動して幹部も景気
が底打ちする8月頃がその時期ではないのか、と示唆している。首相と官邸と
公明党は近時に寄り合っているが自民党選対は、些か異を唱えている様であ
る。古賀自民党選対委員長は 補正を早期に成立させて5月解散、6月総選挙
を3月頃から主張している。即ち―― 5月15日解散、5月26日公示、6月7
日投票 ―― と構想を描いていた(4月27日に補正予算案を国会に提出する
予定)。麻生政権の支持率も上向きに転じている、補正予算や追加経済対策
が功を奏する頃(8月説)、一気に解散総選挙に打って出た方が得策だとの読
みもある。試算どおり行けばそれにこした事はないが 政治は一寸先は闇 であ
る、定石通りいくとは限らない。民主党の敵失を踏まえての安易な対策では、
勝ち目はない。現時点でも、何処の政党に政権を担当してもらいたいか、の問
いには、自民党よりも民主党との回答が多い。予断は命取りになる。自民党も
民主党も現時点では互角である。余すところ4か月の間に情勢がどう変わって
いくのか、双方の鬩ぎ合いは今後も熾烈を極める。この非常時に真に、国民の
為に、どの政党が貢献し寄与してくれるのか、確かな眼で見極め投票行為をし
たいと思う。
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