民意を得て首相になったなら納得はいく。でも三代も民意を得てない首相
が大ナタを振りかざして解散権は自分に有る、と嘯く姿には どうしても違和感
を持つ。続投とか、～降ろしとか、と喧しいが 衆院を解散して総選挙する とい
う民主主義の手続きの根幹に関わる一大事に民意を得ていない首相が、首相
の専権事項とか何とか言って「～解散は自分が判断する、時が来れば実施す
る」という意固事な言いがかり、遣り方には、どうしても納得できない。法改正し
てでも民意を得た首相に“解散権”という＜専権事項＞を与えるべきである。例
えば初代までなら多数党の選出（自民党の場合）で総裁になり、国会の多数で
もって総理になる、そこまでは是とするが、２代目以降からは、否とする（そうい
う遣り方には歯止めを掛けるべきである）。民意を得ている首相なら専権事項
の行使も納得がいく。首相の 専権事項 としても違和感はない。・・・でも、おか
しい、と誰も手を挙げないし、誰も意見しないから私が間違っているのかなあ、
と躊躇する。しかし民意を得ていない首相が 専権事項 として独断断行する遣
り方には反対である。そういうスタンスは民主主義の理念に悖る。堂々と解散
権を行使し総選挙を行うからには民主主義の手続きを得た民意をバックに 専
権事項 として行使すべきである。最近、頻りに、そう思えてならない。麻生首相
の記者団に対する質問に答える姿勢を見るたびに、そう思う。果たして、それ
で、いいのかなあ、と独断と偏見で観ている。数百名を辞任させて総選挙に打
って出るからには、その前に国民の同意が必要だと思う。解散して選挙する、
という厳粛な民主主義の手続きを得るからには、それ相応の資格が必要であ
る。それが民意である。
※付記：解散権を行使する民意（前の）と解散総選挙（任期満了の）がある。
