表題の意図は“選挙に勝てない机上の空論”の見出し である。 党外、対
外で自己の主張を披瀝する以前に党内で徹底的に論議し真意を尽くして筋を
通すのが党人としての在るべき姿だ。同じ党内にも幾多の派閥がある様に公
認されてはいるが、第三者の眼から見ても奇異に感じる。党内論議が尽くせた
のか、非民主的で異見を封じ込める党なのかと疑いの眼で見られる。まして
や、テレビや印刷メディアで意見具申となると党内対立を際立たせ、自公民・与
党の思う壺である。ほくそ笑むのは政権与党である。対立候補を出して堂々と
議論を戦わし個々の主張を国民に分かりやすく政策で示すのが得策だと主張
する向きもある。正論ではある。しかし、政権獲得が射程内に入った時期に、
議論を戦わして披瀝しても党内対立が尾を引くだけで政権奪取には程遠く得策
ではない。政策論議で“勝てない選挙”を展開するのが、国民の信任が過半数
を得ている現時点では、絶対、得策ではない。小沢氏を推薦している執行部や
幹部は、その事を誰よりも痛切に感じているからこそ小沢氏擁立で意思を固め
ているのである。・・・
●「財源の裏付けが無い」・・・政策を展開するには“財源の裏付け”が有ってこ
そ実現出来る。当然である。与党自公民も民主党のそこを衝いている。しから
ば、民主党の マニフェスト に、それに替わる＜対案＞を載せるには党内で徹
底的に論議を尽くし、その案なら「財源の裏付け」が得られる、という党内説得
をするのが先決である。マスコミやメディアでの自己の主張を開陳する以前の
“党人”としての執るべきスタンスだ。たとえ正論だとしても、徹底した党内論議
を尽くし浸透させるのが先決である。しかも気になるのは＜対抗馬＞が出て論
争後の党内がギクシャクして纏まりを欠いていては、選挙には絶対、勝てな
い。民主的運営もTPOを考えて実行すべきである。最大公約数としてマニフェ
ストに記載できる様に徹底的論議を尽くして対立派、アンチ小沢派も＜挙党体
制＞で臨むべきだ。来る衆院解散総選挙の今回の選挙こそが「２大政党制」が
日本の風土に根付く最後の機会である。政治の変わり目の非常時である。
『卑近な、実現可能な、高邁な？「政策論争」こそが、＜政局＞を超えて為すべ
き 最優先事項 だ！』・・・と主張するのが、大勢だが、私は、そうは、思わな
い。“民主主義は＜数の論理＞”である。 数の多数 が事を制する。その事を
骨の髄から浸み込んで分かっているのが現政権の自公民・与党である。高邁
な理想とする政治 ＜政策論＞だけでは「現実政治」は進捗しない。全てに最優
先して、まずは“政権獲得”の確かな手を打つべきだ。“「政局」云々”に怯んで
はいけない。日本の非常時には「勝てる選挙」でないといけない。以下、省略。
●「国連中心主義」・・・国連が決めないと何も出来ない、という小沢論理では独
立国として主義主張がない。独立国として面目が立たない、と論調を張る御仁
が居られる。メディアの主張もそれに近い。しかし、私は、そうは、思わない。特
に「対外派兵」に＜特化＞しての“最大公約数”が小沢氏の＜国連中心主義＞
だと認識している。独立国としての日本独自の主張は当然、有る。卑近な例が
「日米同盟」の在り方に如実に顕れている。“対等平等の互恵関係”の構築に
敷衍されている。・・・何れの日にか、詳細は開陳する。
■９月の民主党代表選は「政権奪取」の“確かな担い手”を選出すべきだ。この
機会を逸してはならない。“２大政党制”への至近距離にある最後のチャンスで
ある。国民の期待は大きい。
